外国人政策

説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）

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目次（関連ページ一覧）

テーマ別まとめ

資料・統計まとめ

国会・国会議員情報

国会議員情報/移民受入れ関連

テーマ別のまとめ

日本の外国人政策の歴史

1951年	出入国管理令の制定
1952年	「外国人登録法」等が整備され、旧植民地出身者（在日朝鮮人等）が一律に外国人に分類される
1953年	国会で公務員就任における「当然法理」が答弁され、国家公務員・地方公務員の採用試験の受験資格に国籍条項が加わる
1965年	韓国との間で「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位および待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結
1981年	「難民条約」「難民の地位に関する議定書」に批准
1982年	「難民条約」批准に伴い、国民年金及び児童手当関係の国籍条項撤廃
1983年	「留学生10万人計画」（中曽根政権）
1986年	全ての合法滞在外国人に自治体の国民健康保険への加入が認められる
1990年	「出入国管理及び難民認定法」の大改正
1991年	在日韓国・朝鮮人に対する指紋捺印義務の撤廃
1992年	「出入国管理基本計画（第一次）」を策定
1995年2月	外国人への地方参政権の付与が立法裁量の問題だという最高裁の判決が出る
1997年	国立社会保障・人口問題研究所が将来の人口推計を発表。移民政策の議論が起こる
2000年	国連経済社会局人口部が「補充移民-人口減少と高齢化への解決策か？」という報告書を発表
2000年2月	「第二次出入国管理基本計画」を策定
2002年	「犯罪対策閣僚会議」において不法滞在者を半減させる目標が設定される
2003年	留学生の人数が10万人を突破
2004年6月	「看護・介護分野における外国人労働力の受け入れ拡大の検討」を明記（第四次骨太の方針）
2005年3月	「第三次出入国管理基本計画」を策定

外国人に関する法制度・権利の整理

→外国人政策/法制度・外国人の権利

外国人の「家族呼び寄せ」の整理

欧州では「家族呼び寄せ」と「社会保障受給権（生活保護等）」が合わさって大きな問題になっているため、「外国人」の問題を考える際は、その状況を日本に当てはめて「（配偶者と子供以外の）両親や兄弟の呼び寄せ」を考えてしまう方も多いようですが、日本の場合、「（外国人及び日本国籍取得者の）家族呼び寄せ」の対象となるのは配偶者と子供だけで、原則として「両親や兄弟」の呼び寄せはできません。
詳しい背景や各国との比較は、追加ページに記載しました。

「外国人犯罪」の統計分析

年次	外国人登録者数	外国人刑法犯検挙人員	外国人犯罪報道件数
1989	984,445	8,245	96件
2002	1,851,758（1.88倍）	13,077（1.58倍）	2,133件（22.2倍）

1989年→2002年までの増加率を観測した場合、刑法犯の検挙人員の伸び率は1.58倍なのに対し、報道件数は22.2倍と突出した伸びを見せています。
この伸び率が「体感治安の悪化」となって、「外国人犯罪の急増」という誤ったイメージを出しているのだと思います。

統計の詳細や参考サイトなどは、以下のページを参照して下さい。
→外国人政策/外国人犯罪

入管法改正問題（新外国人管理制度）

→外国人政策/入管法改正

在留特別許可

→外国人政策/在留特別許可

外国人のカテゴリ別まとめ

在日コリアン

→外国人政策/在日コリアン

不法滞在者（非正規滞在者）

→外国人政策/不法滞在者（非正規滞在者）

移民政策・海外レポート系の関連サイト

移民政策関連の個人ブログ

現地レポート・参考サイト

誤解や疑問へのQ＆A

「日本への帰化の許可率99%」という事は、日本は誰にでも日本国籍を与えるような緩い国なのでしょうか？

「日本への帰化の許可率99%」という統計数字を見て、「帰化手続きでは、一度も日本国民の一員になる事の意味は問われなかった」という帰化が許可された方の証言などを聞くとそのように見えてしまうのかもしれませんが、実際は違います。
過去の経緯やどういった運用が行われてきたのかは複雑ですので、詳しくは追加ページの当該項目に記載しました。

2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？

最大の違いは、「権利」か「許可（国の裁量行為）」かという問題です。
①権利（届出による国籍取得）＝要件が揃えば必ず国籍取得できる
②許可（簡易帰化）＝法律上は国の裁量行為（許可する、しないが国の自由な判断で決められる）
簡易帰化の場合は「権利」ではなく「許可」に分類されますので、「簡易帰化の要件」とされているものは「最低条件」であって、これが整っていても必ず許可されるとは限りませんし、「許可」の場合は法務省の判断で追加条件を加える事もできます。
過去の経緯やどういった運用が行われてきたのかは複雑ですので、詳しくは追加ページの当該項目に記載しました。