外国人政策 > 在日コリアン > 資料・統計


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生活保護関連の数字

1956年
日本人:18.9/1,000
在日コリアン:174/1,000

1950年 厚生事務次官通達「生活保護法の施行に関する件」
1951年 「在日韓国人の国籍及び処遇に関する日本側提案」日本人24/1,000 朝鮮人120/1,000(6億円)

「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

    • ここは省略するが、おびただしい数の在日朝鮮人による犯罪記録がズラリと掲載され
ているその数、実に万件単位--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂

民族的差別に対するアンケート結果

民族的差別を経験した事が
とてもよくある 2.5%
よくある 6.5%
少しはある 32.5%
ほとんどない 28%
まったくない 30.5%
1993年、在日韓国青年会が実施。18-30歳までの在日韓国人800人が対象。
出展:福岡安則、金明秀「在日韓国人青年の生活と意識」
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