説明及び注意事項（最終更新日：2009/04/09）
海外の状況に関する情報
「不法滞在移民の合法化」について、フランスでの本音の認識はどの辺りにあると思いますか？
日本での見方とは裏腹に、国際政治上の厄介な問題（「我々の同胞を追い出すのか」という途上国側からの主張）も絡んで、今まで不法滞在移民の問題を深刻に考えないまま在留許可を出してきた結果、EUには800万人もの規模まで不法滞在出身の人々が膨れ上がり、今では石油輸出をやめるぞという脅しも加わって、本音では失敗したと思っているが今ではどうにもならなくなっているというのがヨーロッパの現状です。
「移民問題」に関するイギリス国民の認識は、本音はどの辺りにあると思いますか？
日本語能力がどの程度あるか、定職があるか、子供を学校にいかせているか、地域社会から浮き上がって独自コミュニティを作っていないか
これらの点について英国の一都市で暮らす実感を付言しますと、移民は移民同胞向けの商売・宗教や祖国料理の飲食店を営むことが多く、それだけで結構な規模の同胞向け労働市場が生じ、独自コミュニティが自然に形成され、地域社会からも浮き上がりがちです。また、日本でいうところのコンビニや雑貨店、土産物屋、（郵政民営化後の）郵便局などにも進出し、今やそうした店舗の店主や従業員の多くはインド系やイスラム系です。カジノで無駄金を使ってくれるお得意も、移民が多いようです。
たしかに高い英語能力と高学歴をもってエリート層に入る移民もいますが、多くは同胞コミュニティ内に留まっているように思われます。そうした独自コミュニティは、英国人にとってはブラックボックスそのもののようです。
これに対する英国人側は、通常、人種差別で裁かれることへの恐怖から面と向かって露骨な対応をすることは少ないですが、実際には、労働党が採ってきた移民政策に不満を感じている人も少なくないようです。とくに失業率との関係から、若年層や低所得層に根付く反感は強いようです。英国ではこれから2010年にかけて失業率が上昇すると言われていますから、オープンにし過ぎた移民政策のツケがどう出るのか今後に要注目です。
フランス駐在さんがいう「本音では失敗したと思っているが今ではどうにもならなくなっている」というのは英国も同様だと思います。
データ等に基づく検証ではなく申し訳ないですが、参考までに。
米国の消費税の税率はどうなっていますか？
食品の消費税率減免はこれはアメリカのCaliforniaでも長い間、実地しています。確か、レストランとか、出来合いのものとか、加工されたものには消費税がつきますが、スーパーの食材なんかは、消費税０ですね。飲料類（ジュース、お酒など）ももちろん、消費税がかかってますが。。これに対し、ワシントン州では、すべての食べ物にが税金がかかっていません（もちろんレストランでも）
私がCalifornia集の諸費税の付け方を見たとき、妙に納得したのを覚えています。生きるのに必要最低限のものは消費税０であるべきと思います。これは、困窮している経済状態じゃないときもそうであるべきだと思います。これに対して、やはり、タバコは重税にするべきだと思います。麻生総理もおっしゃっているように税金のためにタバコが値上がりし、買う人が少なくなる、すなわち、健康な人が増える。。（タバコ会社は痛手をくらうとおもいますが。）
そのおかげで、私もアメリカにきた当時、タバコをやめざるをえませんでした。
定額給付金は、今年アメリカでも実施されました。アメリカの世論は、日本の世論と違って批判ということは確かなかったと思います。
多くの人は、必要経費として使っていたようです。企業側も、定額給金を使わせる目的で、あちらこちらに、定額給付金をこのお店で使うと２０％OFF"とか言う宣伝に躍起になっていました。
定額給金は、段階的に、人々に配っていったので、一斉に使われることなく、しばらくは、景気がよくなったと思います。でも今思えば、ほんの一時的なものでしたが。
でもアメリカの例を取り上げても、国民性の違う日本では、どうなるかわかりませんよね。たぶん、予想通り、日本の人はほとんどの人が貯金をするような気がします。
現に、私も、給付金を貰ったとき、貯金しましたから。ちなみにアメリカのこの定額給付金、高額所得者の制限は、ありました。
英国の消費税の税率はどうなっていますか？
イギリスの付加価値税（VAT）は、概ね下記のようにカテゴリー分けされています。わが国財務省は英国VATの最高税率１７．５％には触れます。しかし、０％や５％のカテゴリーについて日本で導入出来ない理由の明確で説得力有る説明は、寡聞にして聞いたことがありません。
０％：食品、書籍、地図、新聞、交通機関、毛皮以外の子供用衣服、移動住宅・屋形船、身障者用医薬
５％：家庭用燃料、省エネ用品の設置、子供用カーシート、暖房器具、防犯機器、住宅改築費、生理用品
１７．５％：それ以外
国会・統治機構系の政治問題
「総理大臣は自由に衆議院の解散を行う事が出来る」という解釈は間違いなのですか？
元記事で引用された日経新聞のコラムの主張は憲法６９条解散説（内閣不信任を受けた時のみ解散できる）ですが，現在は憲法７条解散説で運用されています。指摘されている通り解散権は内閣にあると読めないことはありませんが，解散権が総理大臣にあるとは読めません。
日本国憲法
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
衆議院の解散は内閣の助言と承認によって天皇が行います。
解散権は天皇に助言と承認をする内閣にあります。
内閣法
第４条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
２ 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
３ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
内閣の天皇に対する衆議院解散の助言と承認は閣議で決めて行います。
各大臣は，案件の如何を問わず，閣議を求めることができるので，各大臣が衆議院解散を議題とする閣議開催を求めることができます。
衆議院解散は首相の専権事項だから各大臣は一切口出しできないというのは，法的に間違いです。
ただ
日本国憲法
第６８条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
衆議院解散を議題とした閣議で首相の方針に反対する大臣がいる場合，首相は憲法６８条２項に基づいて反対する大臣を罷免できます。
小泉首相は郵政解散を決める閣議の時，解散に反対した島村宜伸農林水産大臣を罷免して解散を決めました。
なので最終的には衆議院解散を首相が決めることになります。
首相が解散したい場合に反対する大臣を罷免すればいいからです。
ただし，首相は独断で解散することはできても首相が独断で解散しないことは困難です。
解散する場合は，衆議院総選挙後に首班指名が行われます。
内閣は総選挙終了までの内閣なので，罷免した大臣のポストを総理大臣が兼務する状態でも何とかなります。
しかし多数の大臣が解散を求めているのに総理大臣が解散したくない場合，解散を主張する大臣を罷免していってら，内閣が成り立ちません。
日本国憲法
第６６条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
憲法上，内閣には首相以外の国務大臣がいなければなりません。
首相が解散しないとがんばって，解散を主張する大臣を罷免し，かつ後任の大臣のなり手がいない場合，首相は内閣総辞職するか解散するかしかありません。
閣僚と与党が団結して首相に解散を迫った場合，首相は解散を拒否できなくなります。
（質問）
憲法上，内閣には首相以外の国務大臣がいなければなりません。と仰る憲法上の根拠はどのようなものなのでしょうか？
日本国憲法
第６６条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
が憲法上の根拠です。
苫米地事件
昭和27年8月28日，衆議院が解散されました。
内閣不信任決議が出ない場合に衆議院解散はできないそんな解散は無効だと裁判で訴えた衆議院議員がいました。
その名は苫米地義三氏です。
東京地裁は内閣不信任決議がなくても解散できるとしました。
しかし１３名の閣僚のうち，４，５名の署名しかないので，適法な閣議決定がなされなかったとして衆議院解散を無効にしました。
東京高裁は，解散詔書伝達の日までに閣僚の署名が全員揃ったとして解散を有効としました。
最高裁大法廷は，統治行為論をとり，国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。
として解散の有効・無効の判断をせずに訴えを退けました。
吉井晃弁護士の上告理由第一点は名文です。
早川先生が主張する憲法解釈を詳細に説いています。
最高裁の言い分を平たく言うと衆議院の解散がいいか悪いかは，選挙の投票で国民が判断するということになります。
内閣不信任決議が可決されて衆議院解散した例は，吉田内閣の馴れ合い解散（昭和２３年），吉田内閣のバカヤロー解散（昭和２８年），大平内閣の４０日抗争（昭和５５年），宮沢内閣の解散（平成５年）の４例だけです。
他は全て内閣不信任決議なしの解散です。
ほとんどの解散総選挙では，内閣不信任決議なしで解散をした内閣の与党が勝っています。
つまり国民は内閣不信任決議無しの解散を許したということになります。
理不尽解散を国民が許した典型例は，小泉郵政解散です。
内閣不信任決議はなく，郵政民営化法案を参議院が否決したから郵政民営化法案を可決した衆議院を解散するという理不尽な解散でした。
閣議で解散に反対した麻生太郎総務相，中川昭一経産相，村上誠一郎行革相，島村宜伸農相のうち３人を説得し，反対を貫いた島村農相を罷免して解散を強行しました。
小泉自民党大勝利で，国民は解散を許したことになりました。
解散根拠規定憲法７条説でも解散権は総理大臣ではなく内閣にあるわけですが，小泉総理が郵政解散で，解散は総理の専権事項であり総理が勝手に衆議院を解散できるという先例を確立してしまいました。
自然科学の法則なら，正しいものは正しく，みんなが正しいというものでも間違っているものは間違っています。
ガリレオの「それでも地球は回っている」みたいにみんなみんな、間違っていることがあります。
しかし憲法・法律の解釈は，みんな間違っていれば，間違いが正しいことになるのではないでしょうか。
自民党流の議員内閣制とはどういうものなのですか？
自民等式の議院内閣制では自民党総裁＝総理大臣です。
しかし総理総裁以外は誰も内閣と党の役職を兼任することはできません。
党を運営するのは幹事長，副幹事長，総務会長，総務，政調会長，政調の各部会長，選挙対策本部長，参議院議員会長，参議院幹事長など。
内閣を運営するのは大臣，副大臣，政務官。
内閣には行ったら党の役職に就けないし，党の役職に就いたら内閣には入れません。
橋下知事が推進する「地方直轄補助金廃止」はどのような効果があるのでしょうか？
橋下知事の件についても多くの方がだまされていますし。
例えば、地方直轄補助金廃止と主張しています。
おおざっぱな話で、国は５０，地方が５０を負担させられているとしましょう。
その場合地元では１００の公共事業がなされています。建設業をはじめ雇用につながっています。
で、廃止したら。国が１００負担する余力はないんです。引き続き５０負担。
つまり、雇用削減です。
声の大きい大阪なら支援すべし、というのはおかしな話です。
だから、橋下知事は「民主党支持」という脅しで、大阪に金を呼び込もうとしているのです。
他の自治体などどうでもいい。まさしく橋下知事が未来を体現しています。
が、現実は電力面で福井県に首根っこを押さえられている。
だから、「関西州」という。
でも大阪以外の近は、大阪を外した方がよりメリットがあるわけで。
そういった多面的に見る部分が、これまでの道州制の議論に大きく欠けていると思います。
直轄事業は国の事業であり国の負担割合が地方の負担割合より多いのが普通です。
たとえば道路はこうです。
高速自動車国道 新設･改築 国３：地方１
直轄国道 新設･改築（一般） 国２：地方１
（北海道・沖縄はさらに国の負担割合が多い）
また直轄事業負担金見直しは全国知事会の要請です。
大阪府だけの要請ではありません。
（問）昨日、福岡県の麻生知事に会われて全国知事会から直轄事業負担金の見直し等について要請を受けられたと思うのですが、これを受けての対応についてお願いします。
（答）新潟県の泉田知事からも話がありました。新幹線で、その増嵩分についての対応は、昨年末、新規工事のトータル枠が決まっていた。
そういう中で増嵩分も算定していったということで、今年になってから増嵩分が急に地方自治体になされたということで、地方自治体は突然だと、あるいは聞いていないぞというご反応が出たんだと思います。
これは、鉄道局に対してすぐに状況を詳しくご理解頂けるように指示を致しました。
特に福岡県については２２年度開業を控えておりますので、実際に工事費が相当増えることもあって、増嵩分についてのご意見が福岡県としてもあったんだと思います。
ただ全体として、新幹線に限らず直轄負担金について、地方財政がこういう非常に厳しい状況の中で非常に負担になっていると。
麻生知事からは、当初見積もられていたものでも、公共工事関係は少し時間が経つと工事費が増加するということが出て来るということで、地方自治体の財政が厳しい状況の中では反発も強くなってきているというご意見も頂きました。
これは新幹線だけではなくて道路もそう、それからダムについても私のところで見直しチームをやっている中でも負担増の問題が出て来てますので、昨日はとりあえず、国と地方の役割をどう見直していくのかについて、知事会と私のところで話し合う場を設けましょうということについて一致しました。
具体的な話をどのように考えていくのかについてはまだお互い整理が必要ですから、これについてはこれからであります。
確かに、おおざっぱすぎましたね。だいたい平均すると２：１ですね。失礼しました。
道路局の予算全体だとだいたいそんなものでしょう。
とはいえ、橋下知事のいうすべて国負担の主張はおかしいという結論は変わりません。
制度のあり方や地元の意見をきちんと採り入れること、負担額を繰り延べするなど改革は私は賛成です。全額地方分も含め国が負担するというのは、前述のようにパイが小さくなるだけです。
そうすると割を食うのはより人口の少ない県と言うことになります。
私が道州制に反対するのは、別に国家公務員というちっぽけな話ではなく、例えば市町村合併などの現実を踏まえての話です。
なにより、帰省するたびに地方の現実を見ますとね。寂しいモノですよ。
そして、税収面が弱く、金がない地域を助けるには国の力が強くないと。たとえば、東京州などが何で国税をこんなに払わなきゃならないんだ、と言い出したら終わりです。
国が金のある道州を抑える力があって初めて自立した道州制がなし得るというのは、矛盾したことだと思います。
「国が力を失った」という前提で税の偏在その他の問題を議論しないから、かみ合わないのだと思います。
税収偏在対策
○上記の最終的な目標を実現するためには、まず、各道州の税収基盤となる経済力を高めるための知的・社会的インフラ整備が重要である。
更に、道州が社会基盤の拡充と新産業の樹立を図り、安定的な経済・産業基盤が確立し、財政的に自立できるまでの間は税源偏在を調整する必要がある。
この場合、「陳情行政」からの脱却が要請される一方、地方自治体の当事者間での調整には限界があり、強者と弱者を固定化してしまう懸念もある。
このため、既存の補助金・交付税を廃止する一方、第三者的立場として、また、社会保障（年金を除く）、義務教育、警察・消防について最低限全国一律に義務づけられる事務の適正な執行を確保する観点に立って、現在の地方負担分を含め全額国が負担する新しい交付金（シビルミニマム交付金）を創設し必要な財源保障・財政調整を国の役割において行うこととすべきである。
「人事院の解体」を行えば、公務員制度改革になるのでしょうか？
キャリア官僚の採用について平成１３年に人事院が行う国家Ⅰ種公務員試験の合格者数を大幅に増やしました。
これにより人事院試験の比重が弱まり各府省の採用面接の比重が増えました。
キャリア官僚の採用に関する人事院の権限を弱め各府省に権限を移しました。
このとき人事院は国会で答弁しました。
採用試験の合格者数を大幅に増加したらどうなるかということなんですが、ただいま先生が御指摘になりましたとおり、当然ながら、合格しても採用されないリスクというのが非常に大きくなるだろう。民間の場合には割と早く内定が確定するということで民間に人材が流れるおそれがある。したがって、公務で必要とする人材を確保する、そういうことに支障が生ずるおそれがあるだろう。
それからあと、現在でも指摘されているわけですが、合格者数をふやしたことによって採用者の一部大学への偏りが拡大するのではないか。その結果、合格しても採用されないというような大量の地方在住者あるいは私立大学出身者、こういうのが相当ふえるであろうということが予想される。さらに、採用側の裁量の幅が拡大するということになりますから、情実任用、いわゆる縁故採用、こういう可能性が高くなってくるのではないかというふうに予想しております。（平成13年11月21日 衆議院内閣委員会）
客観的な検証はできませんが，官庁側の情報では上記の危惧が現実化しつつあるようです。
中立・独立の人事院があることで，中立性や公平性が担保されます。
地方公務員の給料はどうやって決まっているんですか？
国家公務員のうち霞ヶ関の本省で働く人は少数です。
どの省も本省職員の人数は数百人です。
各省の職員数は１万人～３０万人程度でどの省も本省の１０倍から１００倍くらいの職員が出先機関で働いています。
本省で働いている職員の全員がキャリアではありません。
キャリアは２年経過後に係長５～７年経過後に課長補佐に昇進します。
しかし組織には平職員が必要です。
本省にはキャリアより多い人数のノンキャリアが働いています。
キャリアもノンキャリアも長時間勤務です。
本省でノンキャリアが早く帰れるようなことはありません。
一方，出先機関で働く職員の大多数はノンキャリアですが，ブロック機関（関東とか東北とか）の局長，部長などの幹部はキャリアです。
出先機関といっても忙しいところ暇なところがあります。
しかし本省よりは暇なところが多いです。
出先機関ではキャリアも楽で，若殿などと揶揄されます。
地方公務員は地方公務員として採用された人だけではありません。
国家公務員キャリア組で地方公務員をしている人もいます。
旧自治省，現総務省キャリアの場合，出世コースは本省係長→県課長→本省課長補佐→県部長→本省課長→県副知事→本省審議官
厚生労働省，国土交通省，ほか総務省以外の役所からもキャリア官僚が道府県市の幹部として出向します。
地方公務員の給料は本来地方で独自に決めるものです。
知事・市町村長・議会が決めます。
大阪府のように組合と交渉するのは知事・市町村長です。
が，地方公務員の給料は国家公務員の給料を参考に決められます。
キャリア官僚が府県に出向するたびに給料を下げるわけにはいきません。
「国が公害トラブルを解決」というのは良い事だと思うのですが、何故問題視されるのでしょうか？
都道府県に寄せられる公害苦情は都道府県の行政指導でおおむね処理されます。
行政指導で解決できないものは都道府県公害審査会で解決されます。
都道府県公害審査会があるので国の公害等調整委員会が出張する必要はあまりありません。
定額給付金は法律なしに市町村が独自に執行できるのですか？
法定受託事務と自治事務という違いがあります。
平成１１年の地方自治法改正で機関委任事務は廃止されました。
地方公共団体が処理する事務は自治事務と法定受託事務になりました。
法定受託事務は法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法２条９項１号）です。
定額給付金は法律・政令に基づかない以上法定受託事務ではありません。
地方自治法２条８項により自治事務になります。
予算委員会の政府答弁によると実際に定額給付金を配るには市町村長が補正予算案を組み市町村議会で議決し補正予算を成立させる必要があるようです。
自治事務は法令で縛ることはできますが，法令ではない要綱・通達・通知で縛ることはできません。
要綱は単なる行政指導で市町村が従う法的義務はありません。
市町村長は定額給付金を配る補正予算案を組まなくても法的に咎められません。
市町村議会は定額給付金を配る補正予算案を修正することもできます。
とすると国の第２次補正予算が成立し，定額給付金要綱が作られて市町村に金が配られた後，各市町村，市町村議会で国会と同じような定額給付金バトルがおきそうです。
市町村によっては我が町は定額給付金をやめて定額給付金予算をこんな事に使いました，というところも出てきそうです。
造反市町村が相次いだら政府の威信は地に落ちます。
民主党「沖縄ビジョン」の政府案との違いはどういう所にあるのでしょうか？
連邦制に限りなく近い道州制の導入を目指す。(P3)
中央政府から移される仕事が道州の仕事の中心をしめる。(P3)
中央政府への依存から脱却し，道州の税財政需要全てを自らの税収でまかなう。(P9)
とあります。
自民党道州制推進本部には４種類の区割り案がありますが，どの案でも沖縄は，現在の沖縄県単独で１州になっています。
自民党も民主党も沖縄を自立させようという方針を持っています。
それを主権移譲と言ってしまうのが民主党の経験不足なところです。
経験豊かな自民党は，国際競争力を持つ地域経営主体として自立した道州政府を創出(中間報告書P2)と言います。
どちらもあまり変わりません。
民主党は一国二制度と言います。
政府は一国二制度と言いません。
があります。
沖縄及び北方対策大臣がいます。
現在の政府の政策でも沖縄の制度は特別なのです。
民主党は，民主党案の方が優れていると言いますが，政府と総論が違うだけで，具体策はあまり違いません。
財政・税制系の政治問題
野党は政府予算に対して対案を出す事はできないのですか？
麻生総理が2009年度予算で大臣による復活折衝をなくしたそうですが、これって凄い事なんですか？
公共事業全般が財政赤字を生むというのはどういう事ですか？
道路特定財源の一般化取りやめは改革後退で悪い事だと思うのですが、麻生総理が評価されているのは何故ですか？
金融機能強化法での政府と民主党の対立点はどこにあったのですか？
外交系の政治問題
「米国に1兆ドル支援する渡辺喜美元行革相の提案」が実行される可能性はどの位あったのでしょうか？
韓国に選挙協力を仰ぐ民主党が政権を獲ると、韓国との関係が不安になるのですが？
民主党はIMFを通さずに韓国を支援しようとしているのでしょうか？
日韓・現地通貨間スワップ取極とは何ですか？
チェンマイ・イニシアティブと日韓スワップ取極の拡大とは何ですか？
IMFを通さない韓国への支援策における政府案と民主党案の違いは何ですか？
北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」とはどういうものですか？
北朝鮮の工作員の釈放に関する要望書を出した議員に言及したら名誉毀損罪で訴えられるのですか？
法律系の政治問題
憲法違反の法案を提出した場合、法案提出者を訴える事はできますか？
民法の「相続」において、非嫡出子の相続分が少ないのは改正されないんですか？
その他の政治問題
麻生総理は広告税を導入しようとしているからマスコミから嫌われているという説は正しいのですか？
民主党が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼をしていたのですが、これは問題ないのでしょうか？
裁判官に日本国籍を取得したばかりの元外国人を入れてしまうのは、スパイ防止法がない日本では無防備ではないでしょうか？
最終更新：2009年04月21日 16:52
