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海自のインド洋給油・水費用、計２１６億円…政府答弁書（読売新聞）

　政府は１５日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法に基づいて２００１年１２月から海上自衛隊がインド洋で米英軍などの艦船に行っている給油、給水の費用が今年７月６日までで計約２１６億６０４３万円に上ったことを明らかにした。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。
　内訳は、艦船用燃料が約２１６億円と最大で、艦艇搭載ヘリコプター用燃料が約５４２０万円、給水費用が６２３万円だった。
（2007年8月15日19時24分 読売新聞）

アフガン支援、5年で50億ドル＝自衛官派遣は見送り－政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000052-jij-pol
　政府は10日午前、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会を国会内で鳩山由紀夫首相も出席して開き、今年中に実施する800億円の援助を含め、今後5年間で50億ドル（約4500億円）規模の民生支援を行うことを決めた。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や、首都カブールの再開発などが柱。アフガン本土への自衛官派遣は見送る。

　閣僚委には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年1月で打ち切ることに伴うもの。首相は10日夜にも、アフガンのカルザイ大統領に電話で日本の支援策を伝える。13日のオバマ米大統領との首脳会談でも内容を説明し、理解を求める考え。

　具体的には、農業・農村開発、電力施設建設などインフラ整備を促進。タリバンの元兵士の職業訓練支援や、約8万人の警察官給与の半額負担を継続する。警察支援では、第三国での警官研修なども検討する。閣僚委では、アフガンの安定には隣国パキスタンの協力が欠かせないことから、今年4月に日本が表明した10億ドル（約900億円）の資金援助を迅速に進めることも申し合わせた。

　一連の援助は、国連開発計画（UNDP）などの国際機関を通じて実施する方針。一方、政府が検討していた国際治安支援部隊（ISAF）作戦本部への自衛官の派遣は、連立を組む社民党が反対していることなどから、見送ることを決めた。　

11月10日10時25分配信 時事通信

アフガン支援、５年で５０億ドル＝自衛官派遣は見送り－政府

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111000047
　政府は１０日午前、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会を国会内で鳩山由紀夫首相も出席して開き、今年中に実施する８００億円の援助を含め、今後５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模の民生支援を行うことを決めた。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や、首都カブールの再開発などが柱。アフガン本土への自衛官派遣は見送る。
　閣僚委には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年１月で打ち切ることに伴うもの。首相は１０日夜、アフガンのカルザイ大統領に電話で日本の支援策を伝え、同大統領は謝意を表明した。首相はまた、１３日のオバマ米大統領との首脳会談でも内容を説明し、理解を求める考え。
　具体的には、農業・農村開発、電力施設建設などインフラ整備を促進。タリバンの元兵士の職業訓練支援や、約８万人の警察官給与の半額負担を継続する。警察支援では、第三国での警官研修なども検討する。閣僚委では、アフガンの安定には隣国パキスタンの協力が欠かせないことから、今年４月に日本が表明した１０億ドル（約９００億円）の資金援助を迅速に進めることも申し合わせた。
　一連の援助は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際機関を通じて実施する方針。一方、政府が検討していた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部への自衛官の派遣は、連立を組む社民党が反対していることなどから、見送ることを決めた。　（2009/11/10-20:44）

社説２　やはり「小切手外交」の愚(11/12)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091111AS1K1100111112009.html
　行政刷新会議の事業仕分け人たちに任せたら、どう裁くだろう。
　これまでの事業は費用が年間100億円以下だが、国際的な評価も得ている。これに替わって始める事業には年間900億円を注ぐ。使い切れるかわからないから、とにかくばらまかねばならない――。
　政府は新たなアフガニスタン支援策として、2009年から約５年間で最大50億ドルを拠出する。反政府武装勢力タリバンの元兵士への職業訓練実施やインフラ整備など民生分野が中心となる。鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に伝える。
　岡田克也外相がインド洋での海上自衛隊による給油中断を表明した際、私たちは「やはり『小切手外交』を繰り返すのか」と疑問を投げた。給油中止の事実上の代替措置となる民生支援は、小切手外交そのものである。日本は再び「汗をかくかわりにカネを配る国」になるのか。
　日本は02年に20億ドルの支援を約束した。治安が悪いなかを援助関係者が駆け回って調整を進め、８年間に約18億ドルを消化した。これに比べ、５年間50億ドルは、援助関係者によれば「途方もない数字」である。
　治安の悪さを考えれば、消化できない可能性もある。その場合には、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）にカネを渡して使ってもらう「丸投げ援助」になる。アフガニスタン情勢の改善につながるのであれば、意味がないわけではないが、日本の納税者はどう思うだろう。
　行政刷新会議が予算圧縮を議論している時である。１年10億ドル（約900億円）は小さな額ではない。決定過程を見ると、事業内容を固めて数字が積み上がったのではなく、初めに数字ありきにみえる。
　一方の給油は100億円もかからない。野党時代の民主党は、この活動を「憲法違反」と断じたが、マニフェスト（政権公約）では触れず、活動はいまも続く。鳩山首相らは「単純延長はしない」と含みを残すが、具体論には踏み込まない。
　50億ドルの民生支援は、きちんと使われれば意味があるが、それに比べ給油は費用対効果の点ではるかに意味があるだけでなく、欧米諸国からも感謝されている。給油継続に向けた具体的議論を急ぐ必要がある。