社会保障制度


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説明及び注意事項(最終更新日:2009/09/01)

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目次(関連ページ一覧)

テーマ別まとめ

総合的な収入・支出関連資料

税収及び高齢化率・福祉給付の推移

年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 高齢化率 年金支出 国民医療費 内閣
1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% 19.7兆円 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣
1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 12.0% 20.6兆円 海部内閣
1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% 21.8兆円 海部内閣・宮沢内閣
1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% 23.4兆円 宮沢内閣
1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% 24.3兆円 宮沢内閣・細川内閣
1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% 25.7兆円 細川内閣・羽田内閣・村山内閣
1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 14.5% 26.9兆円 村山内閣
1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% 28.4兆円 村山内閣・橋本内閣
1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 15.7% 28.9兆円 橋本内閣
1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 16.2% 29.5兆円 橋本内閣・小渕内閣
1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 17.3% 30.7兆円 小渕内閣
2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 17.3% 30.1兆円 小渕内閣・森内閣
2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 18.0% 31.0兆円 森内閣・小泉内閣
2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 18.5% 30.9兆円 小泉内閣
2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 19.0% 31.5兆円 小泉内閣
2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 19.5% 32.1兆円 小泉内閣
2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 20.1% 33.1兆円 小泉内閣
2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 20.8% 33.1兆円 小泉内閣・安倍内閣
2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 21.5% 安倍内閣・福田内閣
2008 46.4兆円 15.5兆円 11.2兆円 10.3兆円 福田内閣・麻生内閣
2009予定 46.1兆円 15.6兆円 10.5兆円 10.1兆円 福田内閣・麻生内閣
2025推計 33.7%
2050推計
※国民医療費33兆1289億円(2005年度)のうち、公費分は12兆610億円(36.4%)、保険料分は16兆2893億円(49.2%)となっています。

参考サイト

社会保障制度全般

社会保障給付費(年金・医療・福祉その他)

年度 社会保障給付費 対前年伸び率 高齢化率 国民所得 対前年伸び率 社会保障給付費/国民所得
1980 24兆7,736億円 12.7% 9.1% 203兆2,410億円 11.5% 12.19%
1985 36兆6,798億円 6.1% 10.3% 261兆0,890億円 7.4% 13.67%
1990 47兆2,203億円 5.2% 12.0% 348兆3,454億円 8.1% 13.56%
1995 64兆7,243億円 7.0% 14.5% 374兆2,775億円 0.1% 17.29%
1996 67兆5,402億円 4.4% 380兆6,211億円 1.7% 17.74%
1997 69兆4,087億円 2.8% 15.7% 381兆9,989億円 0.4% 18.17%
1998 72兆1,333億円 3.9% 16.2% 368兆9,215億円 △3.4% 19.55%
1999 75兆0,338億円 4.0% 17.3% 364兆3,409億円 △1.2% 20.59%
2000 78兆1,191億円 4.1% 17.3% 371兆8,039億円 2.0% 21.01%
2001 81兆3,928億円 4.2% 18.0% 361兆3,335億円 △2.8% 22.53%
2002 83兆5,584億円 2.7% 18.5% 355兆7,610億円 △1.5% 23.49%
2003 84兆2,582億円 0.8% 19.0% 358兆0,792億円 0.7% 23.53%
2004 85兆8,660億円 1.9% 19.5% 363兆8,976億円 1.6% 23.60%
2005 87兆7,827億円 2.2% 20.1% 366兆6,612億円 0.8% 23.94%
2006 89兆1,098億円 1.5% 20.8% 373兆2,466億円 1.8% 23.87%
2007 91兆4,305億円 2.6% 21.5% 374兆7,682億円 0.3% 24.40%

参考サイト

医療制度

国民医療費の推移

年度 国民医療費 老人医療費(全体比) 高齢化率 医療費の対国民所得比 備考
1985 16.0兆円 4.1兆円(25.4%) 10.3% 6.1%
1994 25.0兆円 8.2兆円(31.6%) 6.9% 食事療養費制度の創設
1995 27.8兆円 8.9兆円(33.1%) 14.5% 7.2% 老人一部負担金の物価スライド実施
1996 28.5兆円 9.7兆円(34.2%) 7.5%
1997 28.9兆円 10.3兆円(35.5%) 15.7% 7.6% 被用者本人2割負担へ引上げ・外来薬剤一部負担導入
1998 29.6兆円 10.9兆円(36.8%) 16.2% 8.0% 診療報酬・薬価等の改正▲1.3%
1999 30.7兆円 11.8兆円(38.4%) 17.3% 8.4%
2000 30.1兆円 11.2兆円(37.2%) 17.3% 8.1% 介護保険制度が施行・高齢者1割負担導入
2001 31.1兆円 11.7兆円(37.5%) 18.0% 8.6%
2002 31.0兆円 11.7兆円(37.9%) 18.5% 8.7% 診療報酬・薬価等の改正▲2.7%・高齢者1割負担徹底
2003 31.5兆円 11.7兆円(36.9%) 19.0% 8.8% 被用者本人3割負担へ引上げ
2004 32.1兆円 11.6兆円(36.1%) 19.5% 8.8% 診療報酬・薬価等の改正▲1.0%
2005 33.1兆円 11.6兆円(35.1%) 20.1% 9.0%
2006 33.1兆円 11.3兆円(34.0%) 20.8% 8.9% 診療報酬・薬価等の改正▲3.16%※注1
注1:現役並み所得を有する高齢者3割負担、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し

上記の表のように、高齢化率の高まりと共に医療費の対国民所得費が増えており、医療費高騰の原因である高齢者医療に関しては、本人負担の導入、介護保険の導入、後期高齢者医療制度の導入などを通じて、日本の医療制度を破綻させないために、徐々に改革を進めていっています。

なお、終末期医療に関しては、マスコミ等では1週間で1,000万円かかるなどの特殊なケースが報道されていますが、実際の1人当たり死亡前医療費は3日で9~10万円で、1年間にかかる終末期医療費は9,000億円程度と想定されています。

参考サイト
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