税制・財源論


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説明及び注意事項(最終更新日:2009/07/09)

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民主党が主張している私立教育まで含めた「高校教育無料化」は年間4,000億円程度でできるというのは本当でしょうか?

目次(関連ページ一覧)

テーマ別まとめ
資料・統計まとめ

総合的な収入・支出関連資料

税収及び高齢化率・福祉給付の推移

年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 高齢化率 年金支出 国民医療費 内閣
1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% 19.7兆円 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣
1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 12.0% 20.6兆円 海部内閣
1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% 21.8兆円 海部内閣・宮沢内閣
1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% 23.4兆円 宮沢内閣
1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% 24.3兆円 宮沢内閣・細川内閣
1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% 25.7兆円 細川内閣・羽田内閣・村山内閣
1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 14.5% 26.9兆円 村山内閣
1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% 28.4兆円 村山内閣・橋本内閣
1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 15.7% 28.9兆円 橋本内閣
1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 16.2% 29.5兆円 橋本内閣・小渕内閣
1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 17.3% 30.7兆円 小渕内閣
2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 17.3% 30.1兆円 小渕内閣・森内閣
2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 18.0% 31.0兆円 森内閣・小泉内閣
2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 18.5% 30.9兆円 小泉内閣
2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 19.0% 31.5兆円 小泉内閣
2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 19.5% 32.1兆円 小泉内閣
2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 20.1% 33.1兆円 小泉内閣
2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 20.8% 33.1兆円 小泉内閣・安倍内閣
2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 21.5% 安倍内閣・福田内閣
2008 46.4兆円 15.5兆円 11.2兆円 10.3兆円 福田内閣・麻生内閣
2009予定 46.1兆円 15.6兆円 10.5兆円 10.1兆円 福田内閣・麻生内閣
2025推計 33.7%
2050推計
※国民医療費33兆1289億円(2005年度)のうち、公費分は12兆610億円(36.4%)、保険料分は16兆2893億円(49.2%)となっています。

参考サイト

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

年度 歳出総額 支出総額 公債発行額 経済成長 内閣 備考
1989 65.9兆円 54.9兆円 6.6兆円 4.3% 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣
1990 69.3兆円 60.1兆円 7.3兆円 6.0% 海部内閣
1991 70.5兆円 59.8兆円 6.7兆円 2.2% 海部内閣・宮沢内閣
1992 70.5兆円 54.4兆円 9.5兆円 1.1% 宮沢内閣
1993 75.1兆円 54.1兆円 16.2兆円 -1.0% 宮沢内閣・細川内閣
1994 73.6兆円 51.0兆円 16.5兆円 2.3% 細川内閣・羽田内閣・村山内閣
1995 75.9兆円 51.9兆円 21.2兆円 2.5% 村山内閣
1996 78.8兆円 52.0兆円 21.7兆円 2.0% 村山内閣・橋本内閣
1997 78.5兆円 53.9兆円 18.5兆円 0.0% 橋本内閣
1998 84.4兆円 49.4兆円 34.0兆円 -1.5% 橋本内閣・小渕内閣
1999 89.0兆円 47.2兆円 37.5兆円 0.7% 小渕内閣
2000 89.3兆円 50.7兆円 33.0兆円 2.6% 小渕内閣・森内閣
2001 84.8兆円 47.9兆円 30.0兆円 -0.8% 森内閣・小泉内閣
2002 83.7兆円 43.8兆円 35.0兆円 1.1% 小泉内閣
2003 82.4兆円 43.3兆円 35.3兆円 2.1% 小泉内閣
2004 84.9兆円 45.6兆円 35.5兆円 2.0% 小泉内閣
2005 85.5兆円 49.1兆円 31.3兆円 2.3% 小泉内閣
2006 81.4兆円 49.1兆円 27.5兆円 2.3% 小泉内閣・安倍内閣
2007 83.8兆円 51.0兆円 25.4兆円 1.9% 安倍内閣・福田内閣
2008 83.1兆円 53.0兆円 25.3兆円 -3.5% 福田内閣・麻生内閣

参考サイト

日英米のプライマリーバランスの推移

Annex Table 30. General government underlying primary balances
Surplus (+) or deficit (-) as a per cent of potential GDP

国名 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本 -4.0 -5.2 -5.3 -4.8 -5.8 -5.5 -5.8 -4.7 -3.3 -3.1 -3.5 -5.0 -4.7
英国 2.7 3.0 3.1 2.4 -0.4 -2.1 -2.5 -2.2 -1.6 -2.1 -3.8 -7.5 -7.1
米国 3.1 3.0 3.5 1.7 -1.3 -2.4 -2.5 -1.7 -1.0 -1.4 -3.8 -6.2 -6.8
出展:OECD Economic Outlook No. 84(http://www.oecd.org/dataoecd/5/51/2483816.xls

予算に関するQ&A

民主党が主張している私立教育まで含めた「高校教育無料化」は年間4,000億円程度でできるというのは本当でしょうか?

民主、高校授業無償化へ法案…来年の通常国会提出 ニュース 教育 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071225ur02.htm
 民主党は24日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。
 無償化のための予算は年間で2788億円と試算している。
 法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「1か月で約1万円」(文部科学省児童生徒課)とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。
 だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約(マニフェスト)に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。
 民主党は公立校だけでなく私立高校も含めて無償化した場合は、総額で3967億円の予算が必要だと試算した。
 党内には、私立高校まで無償化すれば予算額が大幅に増えることや公立高校の衰退につながるとの指摘もあり、私立校については、国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する案を検討している。
 ただ、与党側は、高校教育の無償化には慎重な姿勢で、法案は参院を通過後、衆院で否決される可能性が高い。
(2007年12月25日 読売新聞)
試算根拠はよく分かりませんが、民主党は上記のように試算しているようです。
なお、文部科学省は(自民党政権下では)高校教育無償化を視野に入れていないので、教育界でも突っ込んだ議論は余りされていないようです。
具体的な試算は文部科学省でないと難しい所がありますが、全教が試算した数字としては年間7,000億円程度というものがあるようです。

参考サイト

民主党が主張している児童手当て26,000円(必要財源:5.3兆円)は財源の当てがあるのでしょうか?

現在の与党(公明・自民)案と民主党案の違いは、以下のようになります。
党名 0~2歳 3歳~12歳 13~15歳 必要財源
現行制度 10,000円 5,000円※1 無し 必要財源:約1兆円(実施済み)
公明・自民案 10,000円 10,000円 10,000円 追加に必要な財源:1兆3,800億円(15歳までの拡大で2,240億円、額の倍増で1兆1,560億円)
民主党案 26,000円 26,000円 26,000円 必要財源:総額5.3兆円 ※財源の見通しについては、解説を参照
※1 第3子以降は10,000円

上記の表のように、現行の児童手当ては小学生(12歳)までで1人目~2人目は月5,000円、3人目以降は月10,000円支給するもので、使っている予算は約1兆円です。
民主党案は、これを中学生(15歳)までかつ1人26,000円に拡張しようというものです(少し前までは、一人16,000円でした)。
この施策のために必要な財源は年間5.3兆円であり、民主党は財源として配偶者控除(0.6兆円)と扶養控除(0.8兆円)を廃止した増収分、現在の児童手当ての1兆円を転換する予定だそうです(合計2.4兆円)。
但し、それでも差引きの2.9兆円が不足し、この分はどこから捻出するのかが問題となっています。

参考サイト

日本共産党は日本の予算構造は公共事業に50兆円・社会保障に20兆円になっていると主張していましたが、これは正しいのでしょうか?

2000年頃に日本共産党がそう主張していましたが、その試算の根拠は以下のようになるようです。
日本共産党知りたい聞きたい/公共事業50兆、社会保障20兆の根拠は?
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200117_faq.html
 公共事業に使われる費用には、国の公共事業費(一般会計と特別会計)、地方自治体の公共事業費、公団や地方公営企業等の事業費がありますが、さらに庁舎建設などの施設整備費も広い意味での公共事業費に入ります。これらの総額を行政投資額といい、毎年二月ごろ発行される自治省作成の統計報告書『行政投資実績』にその額が示されています。
 一番新しい数字は、九六年度で、国と地方の行政投資額(決算ベース)は、合計で四十九兆千二百六十七億円。約五十兆円になっています。ただし、 この五十兆円は、すべて税金ではありません。公社や公団の事業費は、財政投融資資金をあて、さらに建設国債や地方債も含まれています。
 社会保障費について、国と地方の支出を包括的に見ることができるのは、毎年、国立社会保障・人口問題研究所が発表している統計資料『社会保障給付費』の中の「社会保障財源の項目別推移」です。この「社会保障財源の項目別推移」に「公費負担」の推移、つまり国庫負担と地方自治体負担を合わせた社会保障費の推移が載せられています。一番新しい統計は九七年度で、二十一兆七千五百三十三億円(九六年度は、二十一兆三千三百四億円)。約二十兆円になっています。
この試算に関しては、当時の試算も全体像を不正確に抜き出したものですが、当時の予算配分に従った検証は混乱を招くので、今現在の予算配分に基づいて説明します。

まず、「公共事業50兆円」の根拠となる「行政投資額」ですが、これは2000年当時においては50兆円近くありましたが、 今現在は小泉政権の公共事業削減方針によって、24兆1,518億円(2006年度の数字)と半分にまで縮小しています。
行政投資額の推移(単位:億円)
年度 金額 前年比
1999 447,438 3.1%
2000 413,913 △5.3%
2001 384,492 △7.5%
2002 360,073 △7.1%
2003 315,941 △6.4%
2004 272,099 △12.3%
2005 254,691 △13.9%
2006 241,518 △6.4%

社会保障給付についてですが、一般会計における社会保障給付費は、2007年度が21兆7828億円ですが、 社会保障給付費という支出全体でみると95.7兆円(国民所得費24.9%)になります。 この社会保障給付費は2025年度には141兆円まで増大すると想定されています(厚生労働省推計)。
そのため、公共事業:社会保障の予算比を見ると
  • 一般会計からの支出額に拘らずに国・地方のトータルで見る場合→24兆:95兆(1:4)
  • 一般会計からの支出額に限定して見る場合→7兆:21兆(1:3)
となりますので、統計の基準を統一すれば「欧米と比べた逆立ちした財政」というのは実態を示した表現ではなく、日本も欧米同様に社会保障に公共事業の3倍~4倍程度の支出がされていると判断できます。
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