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税財政関連補足資料

2006年度国の財務諸表(一般会計・特別会計)決算

貸借対照表(単位:億円)
<資産の部> <負債の部>
現金・預金 374,680 未払金等 72,200
有価証券 911,940 賞与引当金 3,360
未収金等 152,780 政府短期証券 654,770
貸付金 2,172,060 公債 6,515,110
運用寄託金 966,380 借入金 231,360
(貸倒れ引当金) △19,460 預託金 582,630
有形固定資産 1,781,840 責任準備金 94,070
(内:国有財産) 370,650 公的年金預り金 1,447,980
(内:公共用財産) 1,384,980 退職給付引当金 146,040
(内:物品) 26,200 その他の負債 64,820
無形固定資産 2,590 負債合計 9,812,390
出資金 656,050 <資産・負債差額の部>
その他の資産 40,080 資産・負債差額 △2,773,410
資産合計 7,038,970 負債及び資産・負債差額合計 7,038.970
出展:高橋洋一「日本は財政危機ではない」p.29

特別会計の資産と負債

単位:億円
No 特別会計名 資産 負債 資産・負債差額
1 財政融資資金 2,892,310 2,715,140 177,170
2 外国為替 1,198,270 1,033,870 164,400
3 産業投資 128,840 14,150 114,690
4 道路整備 81,830 11,670 70,160
5 国有林野事業 81,860 15,740 66,120
6 労働保険 145,130 85,200 59,930
7 国営土地改良事業 65,340 8,400 56,930
8 国民年金 144,540 100,330 44,220
9 石油及びエネルギー 38,330 17,000 21,340
10 空港整備 28,500 10,370 18,130
11 自動車損害賠償保障事業 9,540 190 9,350
12 貿易再保険 12,390 4,780 7,610
13 電源開発促進対策 6,800 40 6,760
14 治水 5,240 1,390 3,850
15 港湾整備 3,330 500 2,830
16 特定国有財産整備 3,060 710 2,340
17 厚生保険 1,426,740 1,424,870 1,860
18 船員保険 1,620 20 1,600
19 自動車検査登録 1,560 310 1,240
20 国立高度専門医療センター 3,320 2,340 980
21 特許 2,360 1,550 810
22 農業共済再保険 1,250 440 800
23 森林保険 260 90 170
24 食糧管理 5,730 5,600 130
25 農業経営基盤強化措置 1,250 440 800
26 地震再保険 10,760 10,740 20
27 国債整理基金 362,070 0 362,070
28 都市開発資金融通 3,070 3,090 -20
29 漁船再保険及漁業共済保険 170 330 -160
30 登記 1,190 1,450 -260
31 交付税 274,500 526,620 -252,120
出展:高橋洋一「日本は財政危機ではない」p.75

収入関連資料

主要税収の推移

年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 内閣 備考
1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣 消費税導入、所得税の最高税率を50.0%に引下げ
1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 海部内閣 法人税率37.5%に引き下げ
1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% 海部内閣・宮沢内閣
1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% 宮沢内閣
1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% 宮沢内閣・細川内閣
1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% 細川内閣・羽田内閣・村山内閣
1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 村山内閣 所得税減税
1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% 村山内閣・橋本内閣
1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 橋本内閣 消費税5%にアップ
1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 橋本内閣・小渕内閣 法人税率34.5%に引き下げ
1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 小渕内閣 法人税率と所得税の最高税率引下げ(注①参照)
2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 小渕内閣・森内閣
2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 森内閣・小泉内閣
2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 小泉内閣
2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 小泉内閣 課税対象の拡大(注②参照)
2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 小泉内閣
2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 小泉内閣
2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 小泉内閣・安倍内閣
2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 安倍内閣・福田内閣 所得税の課税最低限引き下げ
2008 53.0兆円 16.3兆円 16.7兆円 10.7兆円 福田内閣・麻生内閣
注①:法人税率30.0%に引き下げ、所得税の最高税率を37.0%に引下げ
注②:消費税課税業者の免税点を3000万円→1000万円に引き下げ、赤字法人課税のため資本金1億円以上の法人に対する法人事業税導入

注①:法人税率30.0%に引き下げ、所得税の最高税率を37.0%に引下げ
注②:消費税課税業者の免税点を3000万円→1000万円に引き下げ、赤字法人課税のため資本金1億円以上の法人に対する法人事業税導入

参考サイト

労働力人口の所得5分位階級別分布

フランス ドイツ 日本 スウェーデン イギリス アメリカ
所得のシェア
低位20% 9.1 8.4 6.7 9.8 7.7 6.2
中位60% 54.2 55.4 55.7 56.2 52.9 53.0
高位20% 36.7 36.1 37.5 34.1 39.4 40.8
直接税・社会保険料のシェア
低位20% 7.0 3.3 7.9 6.1 2.5 1.8
中位60% 37.6 52.1 52.8 52.8 48.1 41.1
高位20% 55.3 44.6 39.3 41.2 49.5 57.1
出展:阿部彩「子どもの貧困」p.99

支出関連資料

日本の児童・家族関係支出

総額:4兆3300億円,2007年度予算ベース
Ⅰ.親の就労と子供の育成の両立を支える支援(約1兆3100億円)
育児休業給付 1210億円(国1/8、ほか労使折半)
保育所 9900億円(私立は国1/2、市・県1/4、公立は市10/10)
放課後児童クラブ 400億円(事業主、市、県 1/3)
Ⅱ.全ての子供の健やかな育成を支える対個人給付・サービス(約2兆5700億円)
児童手当 1兆500億円
児童扶養手当 1558億円
その他
Ⅲ.全ての子供の健やかな育成の基盤となる地域の取組(約4500億円)
社会的養護体制(里親制度、児童福祉施設など) 776億円
地域子育て支援拠点 250億円
放課後子供教室 100億円
その他

再分配政策関連資料

各国の家族関係給付のGDP比

国名 GDP比 金額 国民負担率 潜在負担率 現物給付 保育・就学前教育 現金給付 出産・育児休業給付 家族手当
日本 0.75% 3兆6849億円 36.3% 46.8% 0.11% 0.33% - 0.12% 0.19%
アメリカ 0.70% 754億3307万ドル 31.8% 38.3% 0.29% 0.32% 0.09% - -
イタリア 1.30% 173億185万ユーロ 58.3% 63.2% 0.08% 0.58% 0.03% 0.18% 0.44%
ドイツ 2.01% 434億8006万ユーロ 53.3% 58.7% 0.38% 0.40% 0.15% 0.26% 0.83%
イギリス 2.93% 328億8681万ポンド 47.0% 51.1% 0.17% 0.58% 1.24% 0.10% 0.84%
フランス 3.02% 478億6386万ユーロ 60.2% 65.8% 0.39% 1.19% - 0.34% 1.11%
スウェーデン 3.54% 870億7100万クローネ 69.1% 69.3% 0.21% 1.74% 0.09% 0.66% 0.85%
出展:OECD:Social Expenditure Database2007、内閣府
※14歳以下の子供が人口に締める割合:日本(13.6%:2006年)、米国(20.7%:2004年)、英国(18.2%:2004年)、ドイツ(14.6%:2003年)、フランス(18.6%:2004年)、スウェーデン(17.7%:2004年)

日本の世代間の受益と負担率

年齢 受益 負担 差し引き
10 1622万 3621万 1999万
25 1995万 4461万 2466万
40 2177万 4041万 1864万
55 2592万 2501万 -91万
70 2604万 1222万 -1382万

参考サイト

日本の子供の属する家族構成と貧困率

分類 構成比 貧困率
両親と子のみ世帯 63.2% 11%
三世代世帯 28.5% 11%
母子世帯 4.1% 66%
父子世帯 0.6% 19%
高齢者世帯 0.1% -
その他世帯 3.4% 29%
※母子世帯は、親1人と20歳未満の子のみの世帯
出展:阿部彩「子どもの貧困」p.56

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最終更新:2009年07月10日 00:59
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