社説：［国籍取得特例］「『外国人参政権』に幕下ろす時だ」（読売新聞/2001/05/14）
自民、公明、保守の与党三党は、日本国籍を取得する際、特別永住者に限って現行の許可制から届け出制とする、「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法案」（仮称）を五月中にも国会に提出する。
国籍取得に平均一年を要する現行制度に特例を設け、届け出るだけで直ちに日本国籍を取れるようにするものだ。
定住外国人が日本国籍を取得すれば、国への帰属意識や一体感を共有し、共同の責任意識を持って国や社会の活動に参画することにつながる。
グローバル化が進む中で、定住外国人が日本国籍を取得しやすくすることは、日本をより開かれた国とする上でも、当然の流れだ。
野党も異論はあるまい。できれば超党派で、今国会中に成立させるべきだ。
特別永住者とは、朝鮮半島や台湾などの出身で、サンフランシスコ講和条約発効によって日本国籍を失った人および、その子孫である。九九年末で、五十二万人余に上る。
旧植民地の朝鮮半島や台湾などの出身者の日本定住には様々な歴史的事情がある。特別永住者への特例措置とされたのは、その「歴史的経緯」と「日本社会での定住性」への配慮からだ。
日本国籍をとる際には、姓名に「姜」「鄭」のような漢字を使うことも認められる。日本国民となっても、例えば「韓国系日本人」としてのアイデンティティーを尊重することが大事だ。
今後は、一般永住者の国籍取得の要件や手続きの緩和も検討が必要だろう。
国籍を取得すれば、当然、国政、地方を問わず、参政権を持つことになる。公明、保守両党や民主党が提出している永住外国人への地方参政権付与法案の問題もおのずと解決する。
永住外国人への地方参政権付与は、公明党の主張で、九九年秋の自自公三党の連立合意に盛り込まれた。公明党は、今国会での採決を求めている。
しかし、自民党内では「憲法上も、国のあり方という観点からも問題が多い」として、慎重論が強い。小泉首相も同様の姿勢だ。
民主党でも、有志議員グループ「外国人地方参政権を考える会」が、「地方参政権を持つには日本国籍の取得が前提」として、党の方針に反対している。
永住外国人の地方参政権付与に賛成する意見書採択の動きがあった地方議会でも、次第に慎重論が広がっている。
地方参政権付与法案は撤回または廃案とするべきだ。外国人地方参政権の論議に幕を下ろす潮時である。
(5月13日22:00)
読売新聞（2001/05/14）
小沢代表「永住外国人の地方選挙権、認めるべき」（産経新聞/2008/01/22）
在日韓国人の地方参政権要請（2008/02/22）
【ソウル２１日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は２１日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約４５分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力したい」と応じた。
李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。
［時事通信社］
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす（朝日新聞/2008/12/11）
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している；
民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平）
民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」（産経新聞/2009/04/20）
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然（産経新聞/2009/04/21）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904212234020-n1.htm
発言が、ネットで“祭り”を呼んだ鳩山由紀夫・民主党幹事長 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
ニコニコ動画は動画配信サイトで、利用者が投稿したコメントが表示される「コメント機能」が特徴。政治家や芸能人が出演する「ニコニコ生放送」というコーナーもある。
2009.4.21 22:28
【鳩山幹事長会見詳報】「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」（産経新聞/2009/04/24）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n1.htm
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。
【永住外国人への参政権付与】
－－ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか
「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。
そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。
友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」
2009.4.24 17:25
【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権（産経新聞/2009/06/04）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm
■バラバラは力
５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
■事務局はアジト？
「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。
■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」
鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」
国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）
最終更新：2009年11月11日 17:12
