報道記事 > 世代間所得移転

欧州で年金制度縮小論　独仏・北欧、財政悪化に対応（日経新聞/2009/08/05）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090805AT2M0403I04082009.html
【ベルリン＝赤川省吾】
財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行（中銀）が支給開始年齢の引き上げを提案。
フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢引き上げの論議がくすぶっている。
手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げるべきだ」と７月月報に明記した。
独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに２歳上げるよう求めた。メルケル政権は給付水準維持を公約したが、シュタインブリュック財務相が「次世代に適切なシグナルなのか疑問」と地元紙で表明。
９月の連邦議会（下院）選挙を控え、政界でも年金議論が活発になっている。

子ども手当、自治体や企業も負担　厚労相検討（朝日新聞/2009/10/14）

http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910130356.html
　長妻昭厚生労働相は１３日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年５．３兆円（１０年度は半額）が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト（政権公約）では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。
　子ども手当は、中学生まで１人当たり月額２万６千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な２．７兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。
　小学生までの子ども１人当たり５千円（３歳未満、第３子以降は１万円）を支給する児童手当の給付総額は、０９年度予算で約１兆円。そのうち半分以上の５６８０億円は都道府県と市町村が折半する。企業も１７９０億円を負担している（厚生年金保険料とともに納付）。国費分は２６９０億円にとどまる。
　長妻氏は、１３日の記者会見で「厚労省の中では（全額）国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。
　ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。