記者の目：外国人研修・技能実習制度＝河津啓介（毎日新聞/2009/08/19）
私がこの制度の取材を始めたのは昨夏。長崎県西海（さいかい）市が受け入れた農業研修・実習生事業で、中国人女性が違法な低賃金で働かされた事件がきっかけだった。被害は後を絶たない。大分県由布市の縫製会社では１月、６人の中国人女性研修・実習生が「連日１０時間の残業を強いられた」と支援団体に駆け込んだ。「食事時間が１０分しかない」。ポケットに忍ばせたクッキーをかじりながら作業したという。残業代が時給３００円以下だったり、通帳を会社に取り上げられ自由に賃金が使えないケースも珍しくなかった。
亡くなった中国人男性の場合、０７年１１月のタイムカードの写しが残された。残業は１８０時間に及び、休みは４日。取材を進めるほど、制度の実態は搾取以外の何物でもないと痛感した。確かに多くの研修生たちは高額の賃金を目的に来日しているが、だからといって奴隷のような扱いが許されていいわけがない。
取材した研修生たちには共通点がある。借金をして母国の派遣会社に年収の数倍もの出国費用を払っている。最長３年間の研修・実習中に返すしかない。最も恐れるのは雇用主の「帰国させるぞ」の一言だ。そうなれば借金だけが残るため、不当な扱いにも泣き寝入りをするしかない。過労死を巡る労災申請も今回が初めてだった。
搾取が横行し、米国の人身売買報告書で取り上げられるなど国際的な批判が高まっている。国もようやく見直しを始めたが実効性には疑問符が付く。７月の入管法改正によって１年目の研修生も労働法令で守られることになったが、既に法令が適用されている２年目以降の実習生が不当な扱いに苦しんでいる。
岐阜県では昨年、作業中に指を切断した中国人実習生が「帰らなければ貯金を返さない」と脅され、労災申請ができないまま帰国した。この問題に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士は「国は、法的権利があっても救済の手が届かない本質に目を向けていない。奴隷労働を生む構造にメスを入れなければ意味がない」と批判する。
一方で、雇用側の責任追及だけでは解決しない問題もある。研修生たちを必要とするのは縫製業や自動車関係の下請けなどの零細企業や農家。担い手不足や海外との価格競争が深刻な業種ばかりだ。全国一のかつお節産地、鹿児島県枕崎市では中国人女性実習生たちが産業を支えていた。業界団体幹部は「法令通りの賃金なので極端に安くはないが、日本人のなり手がいない。彼女たちなしには成り立たない」と明かした。
背景には、安価な労働力に頼る脆弱（ぜいじゃく）な産業構造や地方の労働人口減少などの問題がある。「全統一労働組合」（東京都）の鳥井一平さんは「どこにでもいる社長が極端な支配関係のために要求をエスカレートさせる。普通の人を悪人に変えることがこの制度の恐ろしさ。追いつめられた雇用主もある意味被害者だ」と指摘した。
国は「外国人の単純労働者は受け入れない」としながら、研修制度という「裏口」を容認してきた。外国人と共生する社会は簡単に築けるものではない。権利保障はもちろん、地域社会との融和が必要になり、教育などの社会的コストも無視できない。そうした難題に目をつぶったまま「賃金が安い」「３Ｋ職場もいとわない」との恩恵だけを享受する考えは虫が良すぎる。
あるかつお節業者は「実習生がいないと、みそ汁の味が変わりかねないよ」と語った。私も「日本製」という品を手にすると「研修生が作ったかもしれない」と考えるようになった。私たちは既に外国人を隣人とする社会に生きている。これ以上、日本を支える外国人の苦境に目を背けることは許されない。（西部報道部）
◇ことば「外国人研修・技能実習制度」
９０年に中小企業の研修生受け入れが認められ、９３年に技能実習制度が創設された。在留は最長３年間。現在、１年目は労働法令が適用されず研修手当を受け取る研修生、２年目以降は法令の適用を受け残業も可能な実習生として活動できる。法改正で今後実習生に統一される。０７年末の研修・実習生は約１７万人。０８年度の研修・実習生の死者は過去最多の３４人。うち脳・心疾患死が１６人を占め、過労死の疑いが指摘されている。
外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴 支援団体見直し要望（毎日新聞/2009/08/25）
今年１月末、大分県由布市の縫製会社で、６人の女性中国人研修・実習生が支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が１０分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、１人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約２７０時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月１万～３万円。通帳も会社に管理されていた。
熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元実習生の場合は、連日１２時間以上働きながら、残業代は最低賃金の半分以下の時給３００円。会社などを相手に未払い賃金を求めて訴訟中だ。
母国の派遣会社側にも問題がある。ある中国の派遣会社はホームページで「１年目の残業代時給３００円」と違法な条件で研修生を募集していた。
研修生の多くは来日前、母国の派遣会社に保証金を含め年収の数倍もの出国費用を支払う。費用は借金で工面し、来日後の賃金で返済する。支援者らは「返済前の途中帰国におびえて違法な労働環境に泣き寝入りするしかない」と懸念する。
昨年１年間、法務省から「不正行為があった」と認定された受け入れ企業や団体数は過去最多の４５２。時間外作業や賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占めた。財団法人・国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査では、研修・実習生の０８年度の死者は過去最多の３４人。長時間労働が原因とされる脳・心疾患が１６人を占め「過労死の疑いが強い」との指摘が出ている。
入管法改正で、来日２年目以降の実習生しか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が１年目から適用され、日本人と同様の雇用契約が保障されるようになる。政府は省令改正などで▽受け入れ企業への月１回以上の確認・指導▽不正行為をした場合の受け入れ停止期間延長▽母国の派遣会社と外国人の契約内容の確認強化－－なども実施する。
しかし、現状では２年目以降の実習生にも被害が及んでおり、支援団体などは実効性を疑問視する。外国人研修生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は「改正では人権侵害や過労死を防げない。小手先の見直しでごまかさず、外国人労働者の（本格的な）受け入れの是非を議論すべきだ」という。【河津啓介、石川淳一】
【ことば】外国人研修・技能実習制度
開発途上国の人材育成を目的とし、在留できる期間は最長３年。０７年末の研修・技能実習生は約１７万人。政府は単純労働力として外国人を受け入れる姿勢は示しておらず、あくまで技能習得のための受け入れという前提に立っている。
最終更新：2009年08月25日 14:14
