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「管理者プロフィール」

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私は一般社会人です。無党派です。右派思想でも左派思想でもありませんし、加担するつもりも一切ありません。どちらの団体員でもありません。

はじめての方々でもわかりやすいように、短文、簡単な用語、できるだけ簡素な説明とソース呈示を心がけています。

もちろん、このwiki情報について、なんら特定の個人や団体を批判したりするものではありません。もちろん中傷・誹謗も行う意図も、当方にはまったくありません。

自分個人の情報収集場を方針としていますので、外部編集は現在許可しておりません。
予め何卒御了承ください。

なお、昨今大きな問題となっている児ポ法については、あまりに深刻な問題であり、私個人が一人で纏めるには無理ですし、あまりにも膨大な資料と事実があります。

そのなかから特に重要と思えたものを簡単にまとめて、仕事の合間に公開しようと思います。

一部、数値など記憶違いもあるかと思いますが、後日修正まで時間下さい。

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筆者の最近おもうこと

最近のニュースとネット情報を見ていて、ＴＶや新聞報道のうら側でいろいろと隠されている事が多いことに気づかされました。

人権擁護法案（＝人権侵害救済法案）の時に、ネットでその内容を危惧する書込を多数みました。新聞もＴＶにも当時は殆ど報道がなかったので、自分もネットで深く調べてみて、なるほど実際にかなり危険だと感じました。
ネットに自分で調べて反対表明やソース呈示の書き込みをしたところ、なぜかしきりに右翼は黙れ！と罵られてしまいました。

次に、第二の人権擁護法案と謂われていた「児ポ改正・単純所持禁止法案」にも注目。

私がこの法案のやばさを知ったのは某掲示板にてかいてあった、「所持禁止になった外国」での性犯罪と子供誘拐の多さです。禁止にされていないロシアと日本がそれと比較されていましたがとても少ないです。
外国では導入後に性犯罪が統計にて右肩あがりに急に増加しています。

あと、海外での摘発捜査での曖昧さ、冤罪で裁判になったり拘留されて解雇・離婚・引越し・自殺まで数百件も起きている有様。

私は児ポに興味もなく所持ももちろんしていませんが、海外例の冤罪や自殺者、かえって性犯罪が増加してしまってる多くの先進国の悲惨な現状をみて、これは日本にきたら危ないなと思いました。

人権擁護法案は、県レベルで導入しようとしていた鳥取県議会において、その問題点ゆえに廃案とする県議会議決がでましたが、児ポ法は残ったまま、成立が急進的な感情論により、女性議員や民間団体を前面に押し出したりと偏向報道がなされています。

もしこの所持禁止法案が成立すると、麻薬や銃器と同じく、現行犯逮捕。

男性だけではなく、一般の若い人から老人、主婦までも検挙・逮捕対象になるのです。携帯電話やパソコンからのインターネット利用が高くなった今、知らずに巻き込まれる危険性が高いのです。

日本は戦後性犯罪が多かった国でしたが、昭和後期から性犯罪が激減しました。Ｇ８先進国でも唯一、性犯罪の少ない良国でした。

ですが、児ポ法が1999年に制定され厳罰化されて以来、女子を狙った犯罪が増えているのは、昨今の報道みてても明らかです。もしこの上に単純所持まで禁止されてしまったら、日本の世の中はどうなるのでしょうか。

そう思って、ネットでも性犯罪増加化が指摘されていた海外（規制国）の統計を自分でも調べてみました。
この度、そうしたまとめサイトが少なかったため、自分でも掲載してみることにしました。

自分の子、親戚の子、仕事仲間の家族に誕生した子、毎朝外を元気に登校する子供たちの真の将来を考えれば、無意味な厳罰化はかえって危険なのです。それをわかってほしいと思います。

むしろ今の日本には、中学卒や高校卒の若者が職場で学歴差別をうけたり、派遣業労働で簡単に解雇されたり、雇用保険がなかったり、給与がピンハネされたり、若くして妊娠しても結婚が許されずに中絶したりしています。海外の先進国では、日本の派遣業みたいな酷い扱いの仕事はありません。

また、妊娠したからと仕方なくデキ結婚して産まれた子供が虐待されたり、長引く景気不況や「不倫」助長のドラマや婦人雑誌の影響で、離婚が増加し義親によって子供が影で長期に渡って虐待されたり、中国産の冷凍食品や国内汚染米で健康被害などの社会不安が増大化しています。

売春が若い人の間から減らないのも、不景気で親資産の低下や、離婚で片親家庭の増加にともなう、お小遣い減少なども関係しているでしょう。若い人もお金があれば性病感染の危険を冒してまで売春には走らないでしょう。

本当に若い人の事を考えるのならば、むしろそういった社会ケアに取り組んでもらわないと。売春に対する罰則の導入もすべきでしょう。

また、幼児や子供保護という面から、輸入食品検査の厳格化・違反刑罰化や、外国産の場合は輸入国名を徹底表示されることも重要で、食品アレルギーを生じさせている環境ホルモンや食品添加物の徹底管理を優先すべきです。派遣業における給与ピンハネ上限率制定に対しなんと反対する議員が、現与野党に多数いるのには驚きですし、若い人の事をきちんと考えているならば、そのような態度は一切とらないはずです。

児ポ改正・単純所持禁止法案に対して反対表明のネット書き込みをしたところ、今度は、左翼は黙れ！と罵られました（苦笑）。
ネットにて、人権擁護法案に反対といえば右翼、児ポ単純所持に反対といえば左翼と罵られます。私はどちらでもないのに。ホント変ですよね（苦笑）。

ネットには「チーム世耕」などとよばれる業者がいて、大規模掲示板などを監視し常に書込む人が毎日数十人規模でいるそうです。彼らの書込み観察していると、裏での動向や、何をしきりに隠そうとしているのかが逆に解って、最近とても興味深いです。

最後に。
このサイトは、個人的な纏めにすぎません。リンク張り、私個人の自筆文章に関しては、転載もご自由にどうぞ。

二週間に一度は情報を拾ってきて何らかの更新を行います。もし長期に渡り更新がなくなった場合、どなたか私に代わってwikiデータを別場所に引越しさせ、私に代わって引継いで更新してくださって構いません。

（2009年7月7日）

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