割賦販売法について - おもいのままペンでスラスラ

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割賦販売法とは

割賦販売とは，分割払いによる販売のことである。
購入者

手元にあるわずかな資金で高額な商品を購入可能

販売業者

高額な商品が売りやすい

　しかし，販売対象となる商品が高額になるため，トラブルが発生した場合の被害額が高額になる。そこで，割賦販売法により，消費者の保護が図られている。

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割賦販売法２条について

　割賦販売法２条は，以下のように分類される。
　１項…割賦販売
　２項…ローン提携販売
　３項…割賦購入あっせん
　４項…指定商品
　５項…前払式特定取引

　いろいろややこしいが，とりあえず，以下の用語だけ整理しておく。

割賦販売（割賦販売法２条１項）

割賦販売法の適用を受ける割賦販売とは，分割払いのうち，２か月以上にわたり，３回以上に分割して支払うものである。

　逆に言うと，２か月未満であったり，２回以下の分割の支払いであれば，割賦販売法の適用は受けない。

ローン提携販売（割賦販売法２条２項）

販売業者が保証人となり，購入者が金融機関からお金を借りて，販売業者に代金を支払うこと。

割賦購入あっせん（割賦販売法２条３項）

購入者が商品を購入した際に、信販会社等が商品を購入した者に代わって販売業者に代金を一括して立替払いし、消費者は信販会社等に対して分割で支払うこと。

指定商品，指定役務（割賦販売法２条４項）

割賦販売法による規制は，原則として指定商品・指定役務に限定される。

前払式特定取引（割賦販売法２条５項）

毎月一定額の会費等を支払うことで、サービスや商品の提供などを受けるもの。

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割賦販売法が適用されると，どうなるのか？

　割賦販売法の適用を受けると，以下のような規制がなされる。

　割賦販売法３条で定められた割賦販売条件を記載した書面　を交付しなければならない（割賦販売法４条，同２９条の　　３，同３０の２等）。

　いわゆるクーリング・オフ制度の適用がある（割賦販売法　４条の４，同２９条の４など）。

　割賦購入あっせんの場合，支払停止の抗弁権が認められる割賦販売法３０条の４）。これにより，購入者が販売業者に対して有する抗弁により，購入者は，信販会社等に対する求償金の支払いを拒むことができる。

　購入者が分割払いを怠っても，２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し，その期間内にその義務が履行されないときでなければ，契約を解除できず，また，期限の利益も喪失しない（割賦販売法５条，同２９条の４，同３０条の６）。

　購入者に対し，法定利率による遅延損害金（年６パーセント）しか，請求できない（割賦販売法６条，同２９条の４，同３０条の６）。

　所有権は，割賦金の全部の支払いが履行されるまで，販売業者に留保される（割賦販売法７条，同２９条の４，同３０条の６）。

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その他

　支払方法がリボルビング式の場合，契約解除の制限は適用があるが，遅延損害金の制限は適用されなくなる（割賦販売法６条１項，同２９条の４，同３０条の６）。

　割賦販売法２条２項のローン提携販売で，購入者が代金支払いのために，販売業者の保証のもとに金融機関から割賦払いの約束で借り受けた金員を，販売業者が代位弁済した売主に対する求償債務の支払いを遅滞し，販売業者が，留保所有権を行使して商品を取り戻した場合，購入者が求償債務を一括して支払わなければならないときは，その求償債務の遅延損害金について，割賦販売法６条の遅延損害金の制限が準用される（最判昭５１・１１・４民集３０－１０－９１５〔３３〕）

　割賦販売法の適用を受けない分割払いの契約である場合は，２回払いなど，割賦販売法が適用されない契約であることを明示する必要がある。その記載がなく，単に分割して支払うという記載だけであれば，割賦販売法の適用を受ける契約だと考えることになる。

　割賦販売法の手数料は附帯請求に当たらず，訴額に算入される（訴額算定に関する書記官事務の研究・改訂版・２３０頁）。