NPOバンク
審査は多くの場合、税理士・会計士や金融関係者、経験ある市民活動家などが、事業の収益性だけでなく社会性という観点からもチェックを行っている。融資することで、そのNPOバンクの掲げる目的(地域活性化や環境問題への取り組み等)を達成できるかが、審査の大きなポイントであると言えるだろう。
これは非常に低利で非営利な融資であるため、現状では利益はほとんど得られていない。よって、出資者への金銭的なリターンは存在しない。しかし、既存の金融機関への不信感や、自分たちのお金を地域や特定分野の有効な事業に回すことで社会的に貢献したいという市民意識の高まりといったニーズを、NPOバンクがある程度満たしていることで、出資者は社会的なリターンを受け取っているものと考えられる。
現在活動している主なNPOバンクは、「未来バンク事業組合」(東京都/1994年)、「女性・市民信用組合設立準備会」(神奈川県/1998年)、「北海道NPOバンク」(北海道/2002年)、「NPO夢バンク」(長野県/2003年)、「東京コミュニティパワーバンク」(東京都/2003年)、「apbank」(東京都/2003年)「コミュニティ・ユース・バンクmomo」(愛知県/2005年)がある。