いわて未来づくり機構への参加の呼びかけ
我が国においては、バブル崩壊後の経済の低迷とグローバル化の急速な進展の中で、規制緩和を進めた構造改革の取り組みによる民間経済活動の活発化などの成果が得られた反面、国の財政再建に軸足が置かれた財政政策の影響などもあり、大都市圏とそれ以外の地方との経済格差や地方の疲弊がもたらされました。
本県においても、経済や雇用の問題に加えて、少子化の進行や人口の県外流出などにより、地域コミュニティーの崩壊や地域経済の縮小が懸念されているほか、教育、医療・福祉の面においても、多くの県民は悩みや不安を抱えるようになっております。
このような地域に押し寄せる危機に直面するもとでは、県民一人ひとりが危機を乗り越える勇気と行動力を持つことが重要であり、特に地域社会の構成主体である自治体、産業界・経済界、学術・教育機関などにおいては、相互の連携と協働を強化し、明るい地域の未来づくりのために取組むことが求められております。
また、グローバル化は国家という枠組みを越えて直接地方が課題に直面するものでもあり、地方が主体的に課題を解決していかなければなりません。さらに、地方分権が進展し、地方のことは自らの責任において考え行動していくということが求められる今日、官民が一体となって本県独自の資源や魅力を生かした地域づくりを進めていくことが必要となっております。
岩手の歴史は、志をもった先人たちの歴史であり、人と人との繋がりの中で地域を守ってきた歴史でもあります。このようなことから、本県の多様な組織が手を携え、岩手の将来的な発展方向を共有しつつ、地域の自立と活性化を図るとともに県民生活に関わる幅広い課題の解決に向けて智慧と行動力を結集する場「いわて未来づくり機構」を設立することとし、設立の趣旨に賛同し共に行動しようとする方々に広く参加を呼びかけるものです。
平成二十年二月五日
設立呼びかけ人
永野勝美 (社)岩手経済同友会副代表幹事、岩手県商工会議所連合会会長
平山健一 国立大学法人岩手大学長
達増拓也 岩手県知事
甘竹秀雄 大船渡商工会議所会頭、(株)アマタケ取締役会長
谷口誠 公立大学法人岩手県立大学長
玉山哲 盛岡商工会議所副会頭、(株)東山堂代表取締役社長
元持勝利 (社)岩手経済同友会副代表幹事、岩手トヨペット(株)代表取締役社長
最終更新：2008年04月10日 11:49
