初のバブル経済

18世紀イギリスのサウス・シーバブル事件がはじまりである。
イギリス政府が巨額の債務と引き換えにサウス・シー・カンパニーに株式発行の特権と貿易権（実際はスペインと争っていてほとんど無いに等しい）が与えられた。この会社は大量の株式を発行し、有力な方々に贈与されたり、その会社の役員が議席を得たりしたため、あたかも素晴らしい会社のように宣伝され株価上昇、それに踊らされた民衆が株を買いまくり、株価がどんどん高まっていった。そしてその株のブームが過ぎ去ると一気に株価は転落し、人々はドゥーンとなった。

アメリカの双子の赤字

貿易収支の赤字と財政赤字のこと。
レーガンの理想
　　減税すれば国民が購買力をつけ企業が元気になって景気が回復する！
　　減税した分は財政支出を減らそう。
　　→規制緩和と福祉の切捨て
レーガンの現実
　　ソ連に対する軍備拡張で軍備費が上がってゆく・・・
　　国民は外国製品を買ってゆく・・・
レーガン「じゃあ公定歩合を高めてあめりかに資金を流れ込ませて財政赤字を補填しよう（公定歩合と国債の金利は連動するため、みんが国債を買ってくれる）」
→日本の生命保険会社などが米国債をかいまくる。
→円売りドル買い
→ドル高
→米国民は日本製品を買う
→日本の貿易収支は黒字だけど資本収支は赤字。よって国際収支は赤字。
アメリカは資本収支は黒字。これは借金。債務国の仲間入り。
国際収支＝総合収支
資本収支：お金を貸したら赤字、借りたら黒字

プラザ合意

1985年9月22日、日米独仏英の会議。
ドル高を修正するために開かれた。
1$=242円→１$=128円にまで下落
→いっきに二倍近くの円高になる

バブル発生！！！

日本への打撃
　・円が二倍になった→対米輸出品の価格も二倍。
　・保険会社の持っていた米国債は二分の一になる。つまり半分はアメリカにプレゼントしたようなもの。
輸出企業の売り上げ低下。保険会社の預金口座も死亡。
→円高不況！！
輸出が伸びない→国内の金が無い→増やさねば→超低金利政策
そして銀行など民間にカネ余り現象が発生する。これがバブルの始まり。
企業が力をつけていく中、政府の状況は変わらなかった。そんな状況の中、中曽根首相は民間活力導入（巨大開発を政府資金でなく民間資本でまかなうこと）を提案。企業は儲からなくても良い条件（政府からの融資）のつくところには寄ってくる。政府はそこで競争させて、政府はちょっと利益をもらおうかしら、というもの。。。
土地の建蔽率や容積率の緩和により、土地の商業価値を高めることによって地価も高めた。
　建蔽率：敷地面積に占める建物の面積の割合
　容積率：敷地面積に占める総床面積の割合
地上げ：小さな土地を大きな土地にまとめ上げてつぼ単価を高めること。
リゾート法：第三セクター（企業と公共団体が共同出資して作る法人）を作り、リゾート開発をすれば低金利で政府からの融資が得られる、というもの。（リゾート施設を作ることによってその周辺の地価が上昇するのが狙い）
現在は低金利で得た政府からの融資の返済が出来なくて大変なことになっている。
リゾート法により作られたリゾート地はもともとはとても地価の安い地域であったが、そのリゾート地が出来たことにより地価が上昇し、そのリゾート地の価値が上がって、その差分が企業のものとなった。それで株をかいまくる。その結果、株価はどんどんと上昇し、民衆たちもそれに目をつけ株をどんどん買ってゆく。
　相続税対策に個人のワンルームマンション購入が行われた。相続税の分のお金でワンルームマンションを買い、なくなったお金はマンションの家賃で元を取るというもの。
　そして地価の上昇、株価の上昇が消費ブームを生み出した。
土地の値段が高くなっても消費財の値段は変わらないのでみんなはそれを買いだしたのだ。

現在、外資が日本の企業を買収しているのは、日本企業の株が今とても安いからである。アメリカはバブルの最後の勢いを利用してがんばっているのです。

そしてバブル崩壊

首都圏の方々「土地が高くて家が買えませんっ」
価格の上昇は金が流れ込むからおきるんだよ
→８９年から公定歩合引き上げ！
→企業が設備投資を控える
→揺るぎ無い不況感、個人消費の落ち込み
→景気ドボーン
株ブームがさめてきた
→みんなが株を売っていく
→株取引も一気にさめていく

金利の高くなったせいで借金でかった土地の金利も上昇
→何とかして部屋を売ろうとする
→買い手「まっとればどんどん値段が下がるね」
→どんどん値下がりしてゆく
→借金返済不能
→どぼーん。マンションを売る。安くなっているからそれでも足りないので土地も売る


おしまい。