安全保障に関わる土地売買の問題
対馬問題（土地売買）
○長島（昭）委員
（前略）
対馬あるいは市谷あるいは横須賀、こういう日本の、我が国の防衛上極めて重要な場所、地域の周辺の土地が、極めて安易に外国資本の手に渡る、あるいは民間の間で売買をされる、あるいは国有地だったところが極めて安易に民間に売却をされる、こういう事態が実は続発をしておりまして、その点についての防衛省の御認識を私は伺いたい、このように思っております。
（中略）
これは、もう巷間、さまざまな報道でもなされているように、まさに海上自衛隊の対馬防備隊本部の周辺の、周辺といいますか隣接している地域に外国の資本が入り込んでリゾート地をつくっている。それで日常的に外国人が基地の周りを合法的に徘回する、こういう状況が起こっているわけです。
改めて伺いたいんですけれども、防衛省として、こういう場所に外国人によって土地が所有されるという事態は、基地の運用上あるいは安全保障という観点から本当に問題がないと思っておられるんでしょうか。
○枡田防衛省防衛参事官
お答え申し上げます。
先生御指摘の対馬防備隊本部近辺における土地の買収の問題でございますが、この問題につきましては、平成十三年から平成十五年ごろに、隣接する民間業者から海上自衛隊対馬防備隊本部に対しまして、同社の工場跡地の売却についてお話がございました。
同本部におきまして土地購入の要否について検討を行ったところでございますが、その必要性はないと判断しまして、海上自衛隊としては当該土地を購入することはなかったところでございます。
そして、海上自衛隊対馬防備隊本部におきましては、基地の警備を含めまして、部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施しておりまして、外国人等による自衛隊基地に隣接する土地の買収が部隊の運営に直接影響があるとは認識していないところでございます。
横須賀問題（土地売買）
○長島（昭）委員
（前略）
これは、諸外国はどうしているかということを、私、調べてみました。
韓国。韓国には日本とほとんど同じような外国人土地法がございまして、これは第四条に、やはり同じように政令によってこういう地区の売買を制限することができる。韓国の政令を見ると、外国人土地法施行令というのがあって、この第五条、軍事目的上必要な地域については、建設交通部長官、これは日本でいうと国土交通大臣が、国防部長官、つまり防衛大臣等関係中央行政機関の長と協議して、この地域を指定するかしないかを決定すると。
大臣、こういう法律の枠組みがまだ日本にある、そして、政令によって、こういう国防上重要な、安全保障上極めて重要な地域について外国人の売買を制限するあるいは条件をつける、こういうことが可能なのでありますが、今後、政府として、こういう政令を設けていく意思あるいは必要性を感じておられますか。これが最後です。
○今津委員長 長島君、時間が過ぎていますので、最後の質問ということでよろしいですか。
対馬問題（領有権問題）
○神風委員 おはようございます。民主党の神風英男でございます。
本日は、ただいまの長島委員の質問に引き続きまして、対馬の問題を中心に質問をさせていただきたいと思っておりますが、実は、ことし八月の十九、二十日と、本委員会派遣で、対馬、佐世保を視察してまいりました。ですから、本日御参会の委員の皆様方にも共有の、共通の御認識は相当ある方が多いという認識のもとに質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひしっかりとした答弁をしていただきたいなと思っております。
まず、ことし七月に韓国で、これは与野党の国会議員五十人によって、日本の対馬も韓国の領土であるとする対馬返還要求決議案なるものが発議をされたということでございますが、まず、この事実をどのように受けとめていらっしゃるのか。また、これに対して何らかの対抗措置というか、抗議なり何らかの手段というものをとられたのかどうか。まず、その点からお伺いをしたいと思います。
○伊藤外務副大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年七月二十二日に、韓国与野党国会議員五十人の発議により、対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案というものが提出されました。これは、八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されましたけれども、これまで審議はなされていないということを承知しております。
その上で、日本政府といたしましては、対馬が我が国固有の領土であり、また、韓国政府も対馬を韓国の領土であるとは考えていないことは明らかであるという認識に基づき、引き続き、対馬をめぐる状況をよく注視して、必要に応じて韓国政府の注意喚起をする等、適切に対処していくという考えでございます。
最終更新：2008年12月26日 03:31
