国籍制度・重国籍 > 早川ブログまとめ

議論等の引用元

早川忠孝議員(Wikipedia)/自民党所属(法務政務官)
衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり

重国籍問題関連エントリー


補足説明

早川案の国籍は一つである事を徹底させる代わりに設ける「名誉称号」って何ですか?

こういう時こそ本物の知恵が求められる(2008/11/16)
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10165625525.html
ところで、二重国籍問題については、私は、「名誉日本人」的なものを作ってはどうか、と考えている。
国籍はあくまで一つであることを徹底することで、二重国籍のコンフリクトを解消するが、例え外国国籍を取得したとしても、日本人の父母から出生したという誇りを持ち続けることができる。
そういう特別の国籍である。
こうすれば、外国国籍を取得した日本人がノーベル賞を受賞したときに、受賞者がアメリカ人か日本人か、などと騒がなくてすむ。
こうすれば、日本人も、海外で輝かしい活動をしている同胞の存在にプライドを持つことが出来るのではないか。
私は、そう思っている。
ノーベル賞をもらった田中耕一さんは,京都府在住ですが,富山県出身であり,富山県名誉県民になりました。
富山県知事会見要旨(富山県公式サイト)[平成14年11月1日]
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/403090/kj00004937-005-01.html

田中耕一さんは富山県に住んでいないので,富山県知事選挙や富山県議会選挙の投票権はありません。しかし富山県出身の社会の発展に卓絶した功績があり、県民の誇りになる人として富山県名誉県民の称号を受けました。
18都県に名誉都民・県民の制度があるそうです。
ノーベル賞を取った下村脩さんも米国在住ですが,長崎県名誉県民になりました。なお下村さんは元日本人ではなく現在も日本人です。

平成20年10月28日知事定例記者会見(概要)(長崎県公式サイト)
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20081028/20081028.html#no1


このように現住所や,現住所にともなう知事・県議会選挙権に関係なく,功績ある人を名誉県民にする制度があります。名誉日本人は名誉○○県民と同じ制度です。選挙権はもたない名誉称号です。

ブログ読者の意見・感想等

大事なポイントと問題点

賛否両論ある問題だとは思いますが、問題点は「今の日本国民がさらに不幸になる事態は避けなければならない」と言う1点だけなんでしょうね。賛否はあるにせよ。
そこについては同意です。どこか遠くの誰かが不幸になる、と言う話より自分の周りの人たちが幸せに暮らせるように頑張ろうと言うほうが共感できます。

そういえば、国籍法とかの問題で日本人の血統がとか言う意見も耳にしたんですけど純粋・純血の日本人なんて存在しないと思ってるんですけど、皆さんどう思います?
いろんな民族との混血が今の日本人でしょうし。
日本は単一民族国家ではないと思ってるので、血統などについて言われても私はピンときませんねぇ…。

いつの間にか違った方向へと法案が利用される事への懸念

人権擁護法案・児童ポルノの単純所持規制・国籍法の改正など、ここ最近騒がれている法案はある問題を解決するためという目的のために検討されるのでしょうが、この目的をすり替えた法案に変質させられていることが一番の問題なのではないかと思います。
重国籍も先生が前のエントリーで書かれている意図とは別な方向に変質し、特定の誰かを利するために日本国民全体を危険に追い込む可能性が高いのではないでしょうか。

法律を守らせる方が先では?

22歳までに国籍を選択するように指導を強化するのが普通でしょ?
生地主義で得た他国の国籍ならトレース出来るでしょ。出来ないなら個人情報保護法でも憲法でも変えれば良い。

皆が守らないから「じゃ認めちゃいましょ」てのが理由ですか?

二重国籍容認論の動機への失望

重国籍についての話は大変がっかりさせられました。

移民を大量に増やしたいという趣旨や、日本の国籍取得条件を緩め、さらに重国籍を認めることで日本の国籍を極限まで薄くし、外国人が自国の国籍を失わずに日本の参政権を得られる、つまりは外国人が日本において法、意識の面から日本の国政に参加しやすくなるようにしたいという趣旨ならば、同意はできなくとも理解はできていたんです。

しかし、まさか河野議員をはじめとする議員が外国において日本の国籍を放棄しないまま重国籍化するケースが増えているからというポイントだったとは。
あまりの法意識のなさに目眩がしてしまいました。
日本では重国籍者は22歳までに国籍選択をしなければならないのは常識であり、それをこえて重国籍でいることは法にない、法と違う、その名のとおり違法です。

河野議員は明らかに重国籍を認める議論の趣旨の発言をなさっていました。
そのような違法者が出ているのであれば、今後違法者が出ないように違法重国籍者に対する調査の厳格化の議論、及び国籍剥奪の厳格化をする、つまり違法が起こらないように努力するのがあたりまえです。
まさか違法者が増えているから違法を合法にしてしまえというポイントだったとは・・・
まさか違法薬物使用という違法が多くなっているから違法薬物を合法化しようというかのごとき方向性だったとは・・・

考えを改めることにします。

自民党支持者とのミスマッチ

思う所、自民党は保守指向が備わった政党と信頼し、政権を預けている国民から見て、主権者を選択する様な、重大な政策は、国民からパブリックコメントを取り、世論形成し、公約を掲げるなど、一定の折り込み手続きが必要だと思うのですが、
選挙前の公約や政策に記載され無い物が、前触れ無く、重国籍容認を前提とした座長私案が、国民の目の前に晒された事が、大きいと思うのです。

このミスマッチングは、国籍法の付帯事項に重国籍検討との文言が盛りこまれた事により、更なる隔たりを形成しつつあります。
近年、国民との間にマッチングが行われないまま、法制化され、施行後半年も経たずに、硬直化する例が目立ちます。
マスコミが余り役に立たなくなった今、中間案に対し国民から党へパブリックコメントを寄せフィードバックする経過など、ある程度オープンな仕組みも必要なのかも知れません。

裏口からの悪用への懸念

 今回の国籍法改正にせよ、人権擁護法案その他にせよ、日本を大切に思う保守層にとって国益や市民的自由、治安、国防に有害としか思えない法案や政策が次から次へと一般国民から見えない場所で実現へ進められる。国民が事の重大さに気づいて声を上げた時には手遅れ。
 こうした印象が世間には瀰漫しているのでしょう。実際、今回の国籍法改正問題で意見を表明した国民の多くが、自民党支持者が多いはずなのに他ならぬ自民党幹部から「迷惑」だの「トゥーレート」だの暴言を吐かれた事実からして、杞憂でも何でもありませんよね?

 そうなると、不穏な流れは芽のうちに摘むしかないと考える人が増えてもやむをえないのではないですか?

 ノーベル賞コンプレックスに染まった韓国や中国じゃあるまいし、日本籍を離れた学者からノーベル賞受賞者が出たからといって、裏口から悪用される可能性が高い重国籍制度を導入して、ノーベル賞受賞者数を水増しするようなさもしい真似は不要と、私は考えます。むしろ、自衛官を志す若者を誹謗中傷した作家など、日本国籍を剥奪して、韓国でも中国でもくれてやればいいでしょう。

 それよりも、理工系の優秀な研究者が日本に残留または来日して活動しやすい環境をつくることが王道です。科学技術系でお大学院へ行くと却って人生の選択肢が減る今の日本社会は間違っています。

偽装認知をした子供にも国籍を与えるのが重国籍ではないのか?

今回の国籍法改正案が二重国籍取得に繋がることは十二分にあります。
偽装認知が子供が満22歳以降に発覚した場合、その子供は無国籍になります。又、22歳以下で発覚した場合でも母親の国籍を持たず、日本国籍のみ取得している場合は、その子供は無国籍になります。こういった偽装認知を犯した場合でも子供に国籍を与えるようにしようとしているのが重国籍です。しかし、今の日本はスパイ防止法もなく、それでいて外国籍を有する物が国会議員、或いは各省庁にいることは日本国民にとって不安です。
ある一定のものに有利に働く可能性もあります。例えば、今既におこっている事例を紹介します。年金保険料を1円も払ってこなかった在日韓国・朝鮮人たち(以降、無年金在日と称す)に、年金代わりに福祉給付金という名目で国民の税金をばらまくシステムが820以上の各地方自治体で行われています。これは「国が無年金在日を救済するまでの措置」として、地方自治体の住民の税金を使って月額5000円~3万円超(各地方自治体で金額は異なる)をばらまいています。平成19年12月25日の最高裁判決(1円の年金保険料を納めずに無年金となった在日が、自分たちが無年金者となったのは日本政府の責任だから、日本政府は無年金在日へ年金を支給しろという訴訟)で国の責任が完全否定され在日側の全面敗訴となりました。しかし未だに「国が無年金在日を救済するまでの措置」として年収に関係なく福祉給付金として税金が使われています。日本人に対する差別です。今、地方公務員に外国籍を有してもなれることが一因と捉えられても仕方ないです。また、公明党が呼応している事は事実です。外国籍を有するものが国会議員・官僚になると考えると、こういった事がこれから住住として行われると考えられ、危険極まりないです。
もう少し危機感を持って職励んで下さい。お願いします。

黙認する事と国籍法で容認する事の違い

河野私案の重国籍容認論は生まれながら日本国民であった者が海外に移住するなどして外国国籍を有するに至った場合を想定しているようですね。各国で国籍取得要件が異なることから重国籍を防ぐことは不可能だとは思いますが、黙認と国籍法が容認するのは全く異なります。
あくまでも国籍単一が原則です。EU諸国では重国籍を容認していますがそれは歴史的に一つの文化共同体であるからこそなせることであり我が国にそのまま当てはめることはできません。河野氏曰く、ノーベル賞受賞者が日本国籍を喪失していたことを容認論の理由にあげていますが、仮に該当受賞者が日本国籍を有していたとしても実態はアメリカで生活し研究活動を行っていたわけですから、実際のところは、たがが日本人のノーベル賞受賞者の数が1人増えるという形式的な効果しか生み出しません。
実際に重国籍の対象者となる人達は日本人の人口比に比べればまだまだ少ないと思いますが、少ないからいいやといって見過ごすわけにはいきません。新自由主義者からの移民1000万人計画、左派からの地球市民・国家解体構想が各界で大手を振るっている以上激しい反対活動をせざるを得ません。もちろん我が国にとって都合のいい人材だけに二重国籍を容認するという政策もありなのでしょうが、我が国の現行憲法解釈実務の硬直性・戦略的外交政策の無さから考えれば到底無理です。

国籍問題に関して歴史の教訓

国籍問題について、日本人が拒絶反応を起こすのは、戦後教育の呪縛のせいだと思います。
戦後教育の中に、「アジア諸国を支配し、彼らを無理矢理日本人にした」というものがあります。これが呪縛です。戦後60年経った今なお「無理矢理日本人にされた、謝罪しろ、責任を取れ」と言われています。これが、戦争を体験していない世代にまで、恐怖心を引き起こさせています。
国籍を与えた結果の将来が、感覚的に恐いんです。将来、日本国籍を与えられた子供が、「無理矢理日本国籍を取らされた」と言うのではないか、恐ろしいのです。過去に外国人を日本人として扱ってきたことが非難されているのに、なぜまた同じことをしようとするのか、理解できないのです。日本のこういった歴史的背景と現状を無視して、法律上書類上の話だけが進んでいるのは、問題ではないでしょうか。

重国籍については、名誉日本人なども含めて、まったく不要と考えます。
ノーベル賞の南部さんは、戦後の日本の環境では満足な研究が出来なかったのだと思います。そして、それは現在の日本にも、あてはまります。日本の研究者が置かれている状況は惨憺たるものです。研究者では食えないから企業へ、それも国内では賃金が安いから外資へ。根本原因である頭脳流出の対策は取らず、書類上の国籍だけを弄る、というのが、政治家の仕事なのでしょうか。日本人が日本国内に留まったまま、世界に誇れる成果を出せるような環境を整えるべきではないですか。

自己責任での国際結婚

そもそも、結婚という物自体が自己責任な訳ですよね?
国際結婚する事によって、メリット、デメリットがあるのも判ってるはずです。
その結果起きたデメリットを、最後に国に押し付けようとする。
その結果、個人の自己責任の始末を、関係の無い国民が背負う事になる。

おかしくありませんか?

子供に罪は無い

必ず人権派、偽善的な方々はそう叫ぶでしょう。
ならば、

全ての子供は国を選べない。

これはどうお考えになるのでしょうか?
私も貴方も国を選べてませんよ?
ただ単にこういう事と同じじゃないですか?

世界がひとつの国になっていない現状では、重国籍という議論は必要ありません。
そう言うのは、国連に持ち込み、率先して常任理事国に先に実践してもらって、地球国を作ってもらってやる事ですね。
日本独自でやる必要性は全くありませんし、アホすぎますよ。

日本人の子供が外国の法制度の下で外国の国籍を取得している現状をどうするか、ということである。

現状でなにが問題になるのかわかりません。
これは両親が招いた、当然の自己責任の結果なんです。
親が責任持って、メリット、デメリットを教えて、立派な大人に育てれば良いだけの事じゃないですか。
どうしてもって言うなら、子供が成人したらどちらの国籍かを選べる様にすればいいじゃないですか。
と言うより、子供が成人して自己の責任において、日本に帰化したかったらすればいいじゃないですか。それが権利ってもんですよ。

そもそも、二重国籍って何処の国の人になるんですか?
2つの国の国民?最強ですね。

そんなに国をノーガードにしても、税収が欲しいんですか?
だったら、こんな馬鹿げたことをする前に、自分の国の国民に仕事を増やす努力をしてください。
子供が少なくなるなら、子供を生ませる政策をしてください。

こんな事で国民を増やすやり方は、卑怯きわまりないと思います。

米国在住者として思う国民としての義務を果たす必要性

国籍は、個人の帰属意識の表現であって欲しいと思う。
実際には、国籍のある国で生活し、帰属意識が芽生える訳だが。

国民の権利と義務。
重国籍を望む方は、権利だけを求めてるのでしょうね。

きちんと国民としての義務を行う人に権利を与える事。
これが国籍法のあるべき姿では無いでしょうか?
日本に兵役は無いが、別の意味での国防も含まれるはず。
血の繋がりの絆と、教化により、国民の子の国民たる資質は保証される。
(ちょっと、言葉はキツイですが。)

2カ国の国民たるべく、2倍の義務を果すなんて、「原理的に」無理だと思うのですが。

リスク管理をきちんと行うべき

①重国籍が認められるなら、国防の観点から、まずスパイ防止法を制定すべきではないのか。
②国民に徹底的な周知がなされるべき法案なのに(国民投票でもおかしくないと思う)、国民には殆ど(テレビ・新聞など)知らされておらず、民意が反映されているとは言いがたい。
③参政権を取得してからの内部侵略やスパイを防止する手立てが見えてこない(このリスクとのバランスをどのように取っていくのか)
④>そういう歴史や諸外国の法制も認識したうえで・・・必要がある。
この法案が可決すれば、子供の人身売買や、奴隷労働などが横行する可能性があることは、明らかなのではないか?(国籍法による日本国籍取得と、重国籍による移住のし易さ)
⑤>日本でも戦前は、台湾や韓国の国民を日本人に組み入れてきた。・・・あったようだ。
何が言いたいのか、よくわからない。昔、日本人はこういうことをしたのだから、反対はしない方がいいよ、ということだろうか。自虐史観ではないか?日本を正当化するつもりはないが、当時の日本としては、それほど悪い施策をしたとは思えない。しかも、謝罪と賠償は済んだはずである。そもそも、それとこれとは別の問題ではないか。

「改正」とあるのだから、前の法律より良くなることは自明ですが、変わることによって生じるリスクを管理して頂くことを、切に望みます。

周辺国の状況を考えてリスク管理を行うべき

二重国籍を全面的に容認するとなると、日本に好意的でないむしろ憎悪を抱いている国にとっては願ったり叶ったりなのでは?
血を流さずに選挙権の行使・国会議員にもなれる。
自国の議員を増やせば、自国に都合のいい法案を通しまくる事が可能。(特定の国への無償資金援助・技術援助・社会保障など)
金を吸い尽くしたら、自国に逃げればいい。
国の領土を他の国の領土にすることも決議可能ですよね?
周囲の国が政府・国民共に、日本に物凄く好意的な国なら、まだEUのように可能だと思いますが、現実問題、国同士では北方領土・竹島・尖閣諸島・沖縄と問題起こりまくってますよね?
国民は政策により反日で、日本人には何してもいいと考えられている国もあるんです。
北朝鮮の拉致実行犯や産業スパイ、政治的な工作員・暗殺者などがすぐわかるなんて思えません。
これで不安を抱くなと言われても無理です。
ちゃんとリスク管理を考えて実行してください。

参政権が絡むので反対

非嫡出子への差別を排すという点で国籍法違憲判決に連なる先日の国籍法改正を支持します。
しかし二重国籍容認には反対です。
日本国内において、ある人は一国の参政権しか持たず、別の人は二国の参政権を持つ。
ある人は一国にのみ主権を及ぼし、別の人は二国にのみ主権を及ぼす。
これは不平等なものだと信じるからです。

ある人は一つの県会議員の選挙権を有し、別の人は二つの県会議員の選挙権を有する。
これが不平等であるのと全く一緒です。
我が国の参政権は、在住・通勤・通学のいずれかを満たせば発行される図書館の貸出カードとは違うのです。

米国在住者として「日本の安保観」への懸念

私自身は、現在国際結婚をしており、アメリカの主人との間に2人の子供がいます。現在、日本とアメリカの二重国籍です(現法で22歳まで)このように、私たちにとって国籍問題は、ずっと身近な問題でした。私たちの子供は、日本語を流暢に話し、特に上の子(9歳)は、自分が日本人だと思っており、すごく誇りに思っております。米国も、また父親の国であり、彼らにとっては大切な国です。こういう家族を持つ、私でも、現在、法律化した、国籍法改正案、そして、河野太郎氏が発案した、重国籍案には反対です。国籍改正法に対しては、以前意見を述べさせていたので、ここでは省略しますが、重国籍に関しては、この発案では危険すぎるということからです。
 現在、対馬、竹島など多くの問題が韓国と問題になっています。もし、重国籍を通してしまい、多くの在日、または、韓国人が、日本国籍を取得しそれと一緒に、参政権を取得して、一斉に対馬に移りすんだとします。どうなるでしょう?もし”対馬を韓国の土地とする”という法律が検討されたとしたら??多くの韓国籍を持った方たちは、韓国のものとするでしょう。この危険性はもちろん、外国人参政権の授与にも発生しうるものです。
 マスコミはどうしてこのような危険性を報道しないのでしょうか?私も二人の小さな子供の母親として答えます。小さいころの教育、親からの教育がどんなに子供に影響するか。これらの教育は簡単に消し去ることはできません。だから恐ろしいのです、この反日を国家体制で行っている国々が。そしてこの国々の方たちを日本国民として向かえて果たしてどれだけの人が本当に日本人として日本を思って国作りに参加するのかを。。移民大国のアメリカ、そしてそれ以外の国外に15年以上住んだ私が思うことです。
しっかりと、真剣にこれらの”危険性”を捕らえてください。”まさか。そんなことある分けない”と軽く見ることは危険です。
 このまま日本が自国を守れない国になれば、自分の子供たちには、残念ながら日本国籍保持は親として、薦めません。

在日台湾人として「日本の安保観」への懸念

私は在日台湾人です。今、台湾では馬英九政権により中国に急接近。市民デモが起っています。国籍法改正案により偽装認知が横行した場合、人口比率からいって中国人が高い割合を占める可能性があります。また、重国籍を認め場合、中国人が日本の国会また各省庁で活躍することになります。これはとても危険です。中国のロビイストに日本の政治を預けることになりかねません。中国共産党はまず人を送り込み、日本をのっとる計画を着々と進めることでしょう。
台湾は今、政治と司法の場を中国人に操られ大変悲惨な状況です。日本でこういったことがおこってほしくありません。
中国が沖縄は中国領土と主張していることを忘れないで下さい。
私には日本の選挙権がありませんが、日本には台湾の二の舞いなってほしくないというただ一点の思いを汲みとってほしいです。
最終更新:2009年07月07日 03:01
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