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自民党：次期衆院選、世襲制限を撤回　８月の政権公約はや転換（毎日新聞/2009/10/31）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm005010013000c.html
　自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は３０日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば、世襲候補かどうかは問わない。８月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。
　世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はＣＳ放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。
　政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や３親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。【田所柳子】

陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール－民主（時事通信/2009/11/01）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000027-jij-pol
　民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。
　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。
　小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。

国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示（読売新聞/2009/11/02）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091101-OYT1T01013.htm
　首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
　もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。
　平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。
　ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。
　最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。
　ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。
（2009年11月2日04時05分 読売新聞）

ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ　来夏参院選にも－－政府方針（毎日新聞/2009/11/04）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104ddm002010049000c.html
　鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】
　先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。
　ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政見がいつでも閲覧可能－－など有権者、候補者双方にメリットがある。しかし、解禁への道のりは十数年にも及んだ。
　ネット選挙に注目が集まり始めたのは、１９９６年の衆院選。当時、新党さきがけが、インターネットでの「選挙運動」が公選法で許されるかどうかについて自治省（現総務省）に質問状を出した。回答は「公選法に抵触する」だった。
　公選法には、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈だ。そのため民主党は９８年から４回にわたり、ネット選挙解禁に向けた公選法改正案を提出したが、自民党には「インターネットの普及率が低い」「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」と反対の声が根強かった。
　しかし、欧米や韓国ではネット選挙がすでに導入され、日本でもインターネット普及が全国的に進んだことで環境が整ってきた。
　０７年７月の参院選では各党が公示後に政党ＨＰを更新。今年８月の衆院選では、自民党が公示後、公式サイトで民主党批判のアニメを流した。総務省は批判をせず、これらを公選法に違反しない「政治活動」であることを事実上、認めた。
　大手ネット企業も解禁を後押し。今年７月、グーグル日本法人や楽天が選挙・政治関連サイトを開設。ポータルサイト最大手ヤフーは１０月２８日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。

　◇「匿名性」悪用防止が課題
　総務省は今回、ネット選挙解禁の動きを静観している。「民主主義の基本にかかわる選挙に関することなので、国会でご審議くださいという立場」（幹部）というが、ネット解禁に伴う「なりすまし防止」など課題も多い。
　民主党が０６年に国会提出した公選法改正案では、なりすまし防止のために、ウェブサイト開設者と電子メール送信者に対し、名前とメールアドレスの表示を義務づけている。対立候補となりすましによる批判が判別しづらいため。違反した場合は、選挙管理委員会が表示中止命令やプロバイダーに削除依頼を行う。２年以下の禁固または５０万円以下の罰金の罰則規定を設けている。ホームページの改ざんやサーバー攻撃には名誉棄損罪や不正アクセス禁止法などの適用を想定している。
　しかし、ネット関係者からは「海外のサーバーを使った場合、開設者を特定するのは困難」との声がある。不利益を受けた候補者の救済措置や、ネットを利用しない有権者の情報格差への対処といった課題もある。