女性の低所得なぜ？…多い非正規雇用 勤続支援充実を（読売新聞/2009/08/16）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081016-OYT8T00457.htm
働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。母子家庭の平均年収は２３７万円（２００７年、厚生労働省国民生活基礎調査）で、全世帯平均の５６７万円の半分にもなりません。先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。
女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の４割が集まっています。
女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく１割を超えたものの、部長級はわずか２％。昔からの慣行に加え、結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。
男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。
厚生労働省は２００３年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン（指針）を定めました。その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。
しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、男性の６６・９％にとどまっています。２０年前の６０・５％から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。
女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。
少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。（飯田祐子）
（2008年10月16日 読売新聞）
広がる働く女性の格差【下】 非正規雇用（東洋経済ビジネスオンライン）
「直接雇用になっても何にも変わらない。給料も、不安感も」。札幌市の佐藤理恵子さん（34、仮名）はつぶやく。派遣先の企業が今秋から、佐藤さんら派遣社員を直接雇用すると決めたのだが、示されたのは落胆する条件ばかりだった。
新しい雇用形態は契約社員。期待した正社員ではなかった。賃金は現在と同額で、将来の昇給はないと明言された。最もショックだったのは、半年更新の雇用契約は３年を上限に打ち切るということだ。現在でも会社は勤続３年以上の派遣社員に対しては原則、契約を打ち切っている。
直接雇用でも派遣でも、正社員でなければ同じ。そう痛感した。「３年後には37歳。その後、どうしよう」。３年間の猶予を選ぶより、いっそ今転職か。求人情報誌を繰ったが、大半の採用条件が30歳以下だった。
働く日本人女性の主流は今や、佐藤さんのような非正社員だ。03年に初めて正社員を上回り、直近では53・４％に上る。日本の女性就労を端的に示す「Ｍ字カーブ」の改善を支えているのも非正社員。Ｍ字カーブは、15歳以上の女性に占める労働力人口（就業者と求職者の合計）の比率をグラフ化したもの。日本では20代後半～40代前半が離職し出産・育児に専念しがちなため、この世代の労働力人口が落ち込み、Ｍ字の谷を描いてきた。
近年この世代の就労が増え、谷底の線が少しずつ上がってきている。だが雇用形態で内訳を見ると、35歳以降では非正社員が労働力の主流となっていることが分かる。
20代後半から40代までといえば、本来ならキャリアを積み上げ、職場の支柱となる年齢だ。だが都内の派遣社員、福井里子さん（38、仮名）は「キャリアアップなんて、ずっと以前に考えなくなりました」と語る。「とにかく途切れずに働く。そして毎月の収入を確保する。それだけを考えています」。
派遣になって約４年。雑誌や書籍の編集という業務は一貫しているが、派遣先は転々とし、すでに10社を超えた。派遣期間が長くて１年、最短１週間と短い。
児童書を作るのが夢で、編集者を志した。だが正社員で働いていた専門出版社で給料の相次ぐ遅配に遭い、耐えられず退職。派遣社員になっても編集業を続けているのはもはや夢のためではなく、「派遣先企業の規模を聞けば、給料の額や仕事の内容が大体わかるから」。
月給の半分は同居する母親に生活費として手渡す。残る半分を、キャリアアップにつながるかどうかもわからない自己投資に費やすのは不安だ。
幸い、これまで仕事はあった。「でもこの先どうか。次の仕事はあるのか。つねに不安です」。同じ職場の40代の先輩は、40歳を超えると派遣会社に「仕事ありませんよ」と言われるようになったという。
派遣大手のテンプスタッフによると、派遣登録者の就業率は年代別に変化はなく、どの世代も８～９割が就業できているという。「銀行などはむしろ年齢の高い女性を『落ち着いている』と好む」（同社スタッフィング企画部）。
同社はまた、20代女性が経歴と不相応に高い時給を求めるのに比べ、30～40代はさまざまな条件に対して現実的なため、派遣先を紹介しやすいという。だが実際には、現実的にならざるをえないほどこの世代は厳しい実情に直面していると見たほうが正しいだろう。
都内のシステム開発会社で派遣社員として働く鶴田佳代子さん（46、仮名）の給与は、今が最低だ。時給１４００円、手取りの月収は約18万円。数年前に重工業大手に派遣されていた当時は、時給１７５０円、月収26万円だった。「夫も非正社員で、２人合わせても月収は三十数万円。しかも、風邪でも引いて数日休めばたちまち減ります」。
進む所得の「女女格差」 妊娠打ち明け雇い止め
年齢に比例して収入が伸びないのも非正社員の特徴だ。勤続５年未満の年収は正社員の７割程度だが、鶴田さんと同年齢層の勤続20～24年の段階では５割程度にとどまっている（上右グラフ参照）。富士通総研の渥美由喜・主任研究員は「一度非正社員となった女性はその後も非正社員のレールに乗らざるをえず、所得で”女女格差”が出てくるようになった」と指摘する。
「派遣ってよさそうですね」。鶴田さんは最近、職場の若い正社員女性に言われ驚いた。「正社員より自由に見えたみたい。派遣なんて絶対なっちゃダメ、と諭したけれど」。
鶴田さんの実感では、正社員以外は企業にとって都合のよい労働力にすぎない。８年働いた会社では残業も正社員並みにこなしたが、「新入社員が入るので」と契約を打ち切られた。社外労働組合に相談したが、「あなたの場合はどうにもならない」と告げられた。
本来、労働者派遣法では派遣社員を３年以上受け入れた場合は、原則として直接雇用を申し入れる義務が企業側にある。だが鶴田さんの場合、契約書上の受け入れ部署は３年未満で変わっていた。「実際には同じような仕事を続けていたのに。正社員の代わりに切り捨てられたみたい」。
07年に放映された民放ドラマ「ハケンの品格」は、「働くことは生きること」というメッセージが多くの働く女性の共感を集めた。だが、派遣社員を支援する全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は、「あれほどスーパーウーマンでなければ、派遣労働者は権利を主張できないのだろうか」と疑問を呈する。
会に寄せられる声は「妊娠したと相談したら、契約更新されなかった」「14日連続勤務で苦しいが、つらいと訴えると雇い止めされそうで怖い」など、悲痛なものが少なくない。
前出の佐藤さんは最近、給与明細に会社側からの文書が添えられているのに気がついた。「働きたいお友達はいませんか？ ぜひ紹介してください」。「そんなに人手が足りないなら、どうして今いる人を長く雇わないのか」と怒りがこみ上げた。
会社は直接雇用化を進める理由を、「コンプライアンス向上のため」と説明したという。日雇い派遣など非正社員をめぐる問題を受け、同様の試みを進める企業は全国的にも増えている。その試みが、非正社員の女性らの待遇改善につながるかはまだ未知数だ。
（週刊東洋経済編集部）
「総務省の労働力調査(06年平均)によると、契約、派遣やパートなどの非正規社員は1677万人で、全雇用者に占める割合は33%。男性は17・9%だが、女性は52・8%と半数を超える」とのこと。つまり大まかに言って働く人の３人に１人、働く男性の６人に１人が非正規雇用であるのに対して女性は２人に１人が非正規雇用な訳です。
女性の生活苦、深刻化（読売新聞/2009/05/26）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090526ok03.htm
派遣切り…「明日はホームレスかも」
景気の悪化は女性の生活も直撃している。仕事を失い、住む場所に困る女性もいるが、相談窓口や支援活動に女性はあまり訪れず、問題は表面化しにくいのが実情だ。女性の困難に寄り添った支援が求められている。（月野美帆子）
事務系の派遣社員として１０年以上働いてきた東京都内の女性（４５）は、最近、終夜営業の飲食店やネットカフェで過ごすことがある。
以前は正社員として働いていたが、得意の英語を生かして派遣の働き方を選んだ。年収は３５０万円以上あったが、景気悪化と共にあっけなく契約を打ち切られた。金融危機が深刻化した今年２月以降は、事務系派遣の仕事が全く紹介されなくなった。パート、派遣を問わず求職しても、１０日以上仕事が見つからないこともある。１日限りの仕事や製造現場への派遣も引き受けるようになった。「明日にはホームレスかも、と思うことがある」
収入が減り親族宅に身を寄せているが、仕事が長引き終電を逃せば、終夜営業の店で朝を待つ。「働きたいのに仕事がない。手足を伸ばして眠り、朝起きたら仕事に行く普通の生活を送りたい」と話す。
女性の路上生活者で作るグループ「ノラ」のいちむらみさこさんによると、この女性のように、生活困難に陥り、終夜営業の飲食店で夜通し過ごす女性が、年明け以降増えているという。
いちむらさんは定期的に終夜営業の飲食店を訪れ、これらの女性に声をかけ、相談を呼びかけるチラシを渡している。「徹夜で遊んだり深夜勤務を終えて始発を待ったりする人とは、たたずまいが違うのでわかる。家はあっても家族関係などに事情を抱え、家に居づらくなっている人もいる」といちむらさん。
４月半ばの週末、東京・渋谷駅周辺にある終夜営業のファストフード店を訪れ、終電から始発までの時間帯に、３０～６０歳代と見られる７人の女性にチラシを渡した。１月末に同じ店舗を訪れた際には４人だったという。テーブルに突っ伏して寝ていた５０歳代の女性は「いつもは別の店にいる。掃除のために出て行くよう言われたので、こちらの店に来た」と話し、チラシに見入っていた。
経済状況の悪化と共に、女性の生活困難は顕在化している。国の男女共同参画会議は３月、女性の貧困実態や原因についてまとめた中間報告の中で、女性に多い非正規雇用の雇い止めが進行していることなどから「女性の生活困難のリスクが高まっている」と指摘した。女性は出産・育児などで就業継続が難しく、再就職しても非正規雇用を繰り返す傾向がある。そして女性の相対的貧困率は３０歳代以降、どの年齢層でも男性より高く、高年齢になるほど男女差が開くと述べている。
「働く女性の全国センター」の伊藤みどりさんは「『派遣切り』や『ネットカフェ難民』などと言うと男性のイメージが強いが、派遣労働者の６割は女性で、女性も同じような苦境に立たされている。ただ、相談窓口や支援活動は男性中心で、女性が利用しにくいという声も聞く。女性の困難に目を向けた支援が必要だ」と指摘する。
相対的貧困率 国民を所得順に並べ、真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人の割合。
ニート、セクハラ、夫の暴力…総合的な支援窓口を
女性の貧困が顕在化している流れを受け、困難に寄り添った支援策が各地で始まっている。
埼玉県の男女共同参画推進センターは生活保護や住民税減免を受けるなど、経済的に困っている女性に対し、今年度から新しい支援策を始める。自立の意欲が高い女性を相談員が１人ずつ担当し、生活の立て直しや就職活動、就労後の悩み相談など一貫した支援を行う。「講座を開いて終わりではなく、息長く支援し自立につなげたい」と担当者。
横浜市の男女共同参画センター横浜では、２９日から１５～３９歳の女性ニート（若年無業者）を対象とした全１６回の「ガールズ編『パソコン＋しごと準備』講座」を始める。
同市男女共同参画推進協会が４月にまとめた女性ニートについての調査で、「学校でのいじめ」「家族からの暴力」など、過去に困難な体験をいくつも経験していることが浮かび上がった。このため、就労支援にとどまらず、当事者同士の話し合いや自己表現講座、メーク講座など、きめ細やかなプログラムを用意している。
ノラのいちむらさんが参加する「女性と貧困ネットワーク」は、女性だけの相談会「かたり・れん」を東京都内で定期的に開いている。１３日に開いた会では２５人が集まり、仕事や住まいなどについて思いを語り合った。
女性の貧困はこれまで見えにくかった。立教大学教授の湯澤直美さん（社会福祉学）は「女性は親や夫に経済的に依存できる立場とみなされ、賃金が低くても雇用が不安定でも、問題とされてこなかった」と指摘する。
だが男性にも及んだ雇用不安や離婚の増加などにより、女性の貧困が顕在化してきた。
湯澤さんは「女性は子育てや介護の責任が重く、人生選択が制約されている。解雇だけでなくセクハラや夫の暴力なども絡んで、貧困の背景は複雑化する。しかし窓口は雇用や子育てなど縦割りで、問題が十分に受け止められていない恐れがある。総合的に女性の問題に対応できる窓口と、相談員の養成が急務」と話している。
（2009年5月26日 読売新聞）
母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」（朝日新聞/2009/06/23）
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230039.html
厚生労働省が４月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は２２日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書。
この調査は、６万世帯を対象とした全国消費実態調査（９９年度）から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。
答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は３２サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。
また、抽出調査では、子ども２人の世帯の方が子ども１人の世帯より消費支出が少なくなっていた部分もあったが、理由については、「詳細な分析が困難で、お答えすることは困難」としている。
2009年6月23日10時37分
母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出（読売新聞/2009/09/01）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00111.htm?from=navr
民主党は３１日、今年３月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算を今年度中に復活させる方針を固めた。
必要な財源を手当てする２００９年度第２次補正予算案を編成し、１０月にも召集する臨時国会に提出する考えだ。０９年度予算の予備費から支出することも検討している。
１３兆９０００億円の０９年度第１次補正予算は、執行を停止した上で不要な事業を廃止し、浮いた財源を２次補正と１０年度予算へ振り向ける。
民主党の母子加算復活作業チーム副主査を務める山井和則衆院議員が３１日、厚生労働省の担当者と母子加算復活に向けて協議した。対象は約１０万世帯で、予算額は１０月からの半年で９０億円を見込んでいる。
母子加算は、月約２万円を生活保護費に上乗せして支給。政府は加算が手厚いとして、０５年度から段階的に削減した。
（2009年9月1日08時06分 読売新聞）
最終更新：2009年09月01日 16:54
