朝日新聞
住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ（2009/03/02）
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020265.html
政府は２日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。３日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。
また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、３年以内に施行される見通し。
現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。
外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定（2009/03/06）
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html
政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。
法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。
カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。
一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。
従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。
０８年末で約４２万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード（特別永住者証明書）を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。
「研修・技能実習制度」では当初、１年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、３年間を通じて「技能実習」として新設。１年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。
新在留管理制度は成立後３年以内、技能実習については同１年以内に施行する予定。
2009年3月6日12時33分 asahi.com
社説：入管法改正―監視よりも共生の発想で（2009/06/07）
http://www.asahi.com/paper/editorial20090607.html#Edit2
日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。政府は在留外国人をめぐる制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。
合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。
管理はいまより厳格になる。
これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を受け取っていた。新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、外登証同様、常に携帯が求められる。住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来ている人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。外国人の在籍している機関にも入管への報告が義務づけられる。
法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り消すこともあるという。
外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。
届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。
一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと位置づけようとするものだ。日本人と同じように行政サービスを受けることができる。これはいい方向といえる。
ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。
こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。
３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。
与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。
入管法改正に反対 外国人ら１５０人が雨の御堂筋でデモ（2009/07/04）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200907040027.html
参院で審議されている出入国管理法などの改正案は外国人監視を強めるだけのものだとして、反対する外国人や支援者ら約１５０人が３日、廃案を訴えて大阪市北区の御堂筋などをデモ行進した。
改正案は、市町村が管理していた住所などの情報を、在留の可否を決める法務省が一元管理し、不法滞在者を減らすのが狙い。３カ月を超えて日本に滞在する外国人には、自治体交付の外国人登録証に替わり、法務省がＩＣチップ付きの「在留カード」を交付。勤務先や住所に変更があった場合は法務省への届け出が義務づけられる。
一部の外国人や市民団体などは、法務省が勤務先などの個人情報を把握することで「在留資格の更新に影響するのでは」「監視されているようだ」と懸念を表明している。デモの参加者は「共にくらせる社会を」などと書いた横断幕を掲げ、「入管法改悪反対」と訴えながら雨の中を行進した。（浅倉拓也）
改正入管法が成立 在留カード交付、３年以内に施行（2009/07/08）
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080106.html
３カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が８日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」（外登証）を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は３年以内に施行される。
外登証を持つ外国人は０８年末に約２２１万７千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。
外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。
一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を３年から５年に延長。１年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。
今後は国内に約１３万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。
約４２万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」が交付される。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。
低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、１年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については１年以内に施行される。（延与光貞）
毎日新聞
在留管理制度：特別永住者は身分証携帯 再入国許可は緩和（2009/02/17）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218ddm002010109000c.html
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、法務省は１７日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。
新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。同時に在留期間の上限を現在の３年から５年に引き上げ、再入国許可も緩和する。
約４３万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。再入国手続きは、２年以内は許可を不要とし、長期出国の許可の有効期間も４年から６年に延ばし負担軽減を図る。携帯義務違反の罰則は存続を検討する。
法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。【石川淳一】
毎日新聞 2009年2月17日 19時19分
入管法改正案：外国人の人権守れ 市民団体、１１日に集会 ／大阪（2009/04/09）
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090409ddlk27040354000c.html
◇在住者がリレートーク
外国人登録法を廃止し、新たな在留管理制度を導入する入管法改正案が今国会に上程されたことを受け、府内の市民団体などでつくる実行委員会が１１日午後１時半から、「新たな外国人管理制度に反対する集会」を大阪市中央区北浜東のエル・おおさかで開く。
新制度は、自治体が発行する外国人登録証に代わり、入国管理局（法務省）が中長期の外国人滞在者にＩＣチップ内蔵の「在留カード」を交付して携帯を義務付け、外国人情報を一元化することが中心。市民団体やＮＧＯは「治安対策の名のもとに外国人の管理・監視が強化され、人権侵害につながる」と反発している。
集会では、外国人人権法連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士（大阪弁護士会）の基調講演や外国人在住者らのリレートークがある。資料代５００円。コリアＮＧＯセンター（０６・６９７８・７６７６）。【立石信夫】
毎日新聞 2009年4月9日 地方版
入管法改正案：衆院で審議入り（2009/04/25）
入管法改正案：反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」（2009/05/08）
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090508ddlk27040357000c.html
◇外国籍住民を一元管理
法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で９日、廃案を訴えるデモ行進をする。
新しい在留管理制度は、短期滞在（９０日以内）や特別永住者（在日コリアンら）を除く中長期滞在者に、ＩＣチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。
カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。
在日中国人２世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん（６２）＝大阪市西成区＝は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。
徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ（９９年全廃）を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。
デモ行進は、午後３時に同市西区新町１の新町北公園（大阪厚生年金会館南側）に集合。御堂筋を通って中央区難波５の高島屋大阪店までの約２キロを歩く。問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス（０６・６９４２・１７８４）。【立石信夫】
入管法改正案：「廃案」訴え、御堂筋でデモ行進 ／大阪（2009/05/11）
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090511ddlk27040228000c.html
法務省が外国人の出入国と在留情報を一元的に把握できるようにする入管法などの改正案に反対するデモ行進が９日、大阪市の御堂筋であった。市民団体メンバーら約１００人が参加し、「外国人の管理強化反対」「共生社会を目指そう」などと廃案を訴えた。
改正案などでは、自治体が発行する外国人登録証を廃止し、中長期滞在の外国人には在留カードを発行して居住地などの情報を把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付ける。
デモを主催したカトリック大阪シナピスの林和則司祭（４８）は「多文化を持つ外国人を管理、監視するのではなく、共に暮らせる豊かな社会にしたい」と話した。【立石信夫】
ワークショップ：新在留管理制度で討論 外国人支援の８０人参加－－福井 ／福井（2009/06/14）
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090614ddlk18040204000c.html
多民族が共生できる社会を考える「移住労働者と連帯する第７回全国ワークショップ」が１３日、福井市宝永３の国際交流会館で開かれた。移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と外国人研修生権利ネットワーク・福井が主催。全国各地で外国人支援にあたる約８０人が参加し、現在国会で審議されている改定入管法などの新しい在留管理制度の問題点について討論した。
新制度では、従来自治体単位で行っていた外国人登録と法務省入国管理局が行ってきた在留許可を入管に一元化する。ワークショップでは、東京弁護士会の難波満弁護士がこの法案の課題を解説。難波弁護士によると、現在は在留資格のない外国人も自治体での外国人登録ができ、子どもの学校への就学案内など行政サービスを受けることができたが、新制度ではこれらの人が登録から外されるため在留許可を持たない子どもが学校に通えない可能性も出てくるという。また、難波弁護士は「国に情報が一元化されることで外国人の監視強化につながる」と批判した。
また、グループ討論会では、参加者それぞれの立場から新制度について議論。改定入管法での「住所を９０日以内に届け出ないと在留許可を取り消される」という規定について、家庭内暴力を受けた外国人を支援している参加者が「シェルターなどに避難し、住所を隠している外国人女性が在留許可を取り消される恐れもある」と指摘。「これらの人たちをいかに保護するか考えないといけない」と訴えた。また別の参加者は「外国人当事者が改定案について知らされていない」と話していた。
１４日も午前９時４５分から開く。【幸長由子】
入管法改正案：衆院を通過 「在留カード」制度盛る（2009/06/19）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090620k0000m010135000c.html
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案は、１９日の衆院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決された。３党は法案の一部修正に合意し、本会議に先立つ衆院法務委員会で修正案が可決された。今国会中の成立が見込まれている。
３党の修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除。また、付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することや、施行後３年での見直し規定などが付け加えられた。
新たな在留管理制度は、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生に「技能実習」の在留資格を新設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から保護する。【石川淳一】
入管法改正案：「改悪」反対で集会 上京で２７日 ／京都（2009/06/27）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090624ddlk26040687000c.html
外国人の出入国と在留情報を一元的に把握できるようにする入管法などの改正案に反対する集会「イヤだ！監視される社会－入管法、住基法の改悪を止めよう」が２７日午後１時半から、上京区荒神口通河原町東入の日本バプテスト京都教会である。
改正案による新たな在留管理制度では、自治体発行の外国人登録証を廃止し、中長期滞在の外国人には国が在留カードを発行して居住地などの情報を把握、企業などに就労・就学状況などの報告も義務付ける。
集会では、地方が国に従属し、すべての個人情報を各省庁がデータマッチングできる監視社会の先取り▽会社や学校の外国人監視、管理の出先機関化－－などと問題点を指摘。「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）」事務局の草加道常さんが「誰がどう困るのか？」について講演し、外国籍住民の発言や質疑もある。
午後３時半までで参加費５００円。問い合わせは主催の実行委員会・青木さん（０９０・５９６６・３１６５）。【太田裕之】
入管法改正案：在日中国人ら、反対する集会－－あす北区で ／岡山（2009/06/27）
入管法改正案：「外国人監視強化だ」支援団体反発 便利だが罰則厳しく（2009/06/27）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090627dde041010029000c.html
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度を盛り込んだ入管法改正案が与野党３党による修正を経て衆院を通過、参院に送られた。改正案は不法滞在のあぶり出しを強める一方、外国人の利便性を向上させる「アメとムチ」の内容となっているが、支援団体などは「外国人監視を強める法律だ」と反発する。
外国人登録者数は９０年に初めて１００万人を突破し、０７年には２１５万人に増加した。現行の在留管理では適正な把握が困難で、行政サービスも提供しにくくなるとの考えから、改正が提案された。
新制度は、９０日以上日本に滞在する外国人に、入管が在留カードを発行。入管は市町村から居住地の情報提供を受け、留学先や雇用主からも報告を受ける。実態が情報と異なれば、不法と判別できる。従来は在留資格がなくても市町村の窓口で外国人登録証が発行されたが、改正後は不法滞在者に在留カードは発行されず、身分が証明できない。一方で利便性向上のため、在留期間の上限を３年から５年に延ばし、再入国許可も緩和する。
新制度について、自由人権協会の旗手明理事は５月２３日の東京都内の集会で情報の一元管理を「情報を分析し危険な外国人を浮かび上がらせるシステム。不法残留の外国人は生きていく最低限の行政サービスも受けられない」と述べた。
また「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は５月８日の衆院法務委員会に参考人として出席し「適正な滞在者にも非常に厳しい罰則規定がある。非正規滞在の人たちも、働いて税金も払っている」と強調した。
こうした声を受け、修正案の付帯決議で、在留資格取り消しの弾力的運用などが盛り込まれた。また、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に交付する「特別永住者証明書」についても、与野党の修正で常時携帯義務は削除された。【石川淳一】
改正入管法：「在留カード」３年めどに施行 参院で成立（2009/07/08）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090708k0000e010054000c.html
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法改正案が、８日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。自民、民主、公明の３党により、衆院法務委員会で法案の修正案が可決されていた。在留管理制度は３年をめどに施行される。
新たな在留管理制度は従来の外国人登録制度に代わり、中長期の外国人滞在者に在留カードを交付し、入管が外国人情報を一元化する。また、研修・技能実習生には新たに「技能実習」の在留資格を創設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から立場を保護する。
３党修正で、約４３万人いる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定が削除された。付則で、不法滞在の外国人に対する在留特別許可の運用透明化を検討することも盛り込まれた。【石川淳一】
入管法改正案：成立 「在留カード」３年めど施行（2009/07/08）
読売新聞
外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ（2009/02/17）
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。
勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。
原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。
2009年2月17日03時22分 読売新聞
入管法改正、新身分証「在留カード」で外国人一元管理へ（2009/03/06）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090306-OYT1T00381.htm
政府は６日の閣議で、中長期的に日本に滞在する外国人に「在留カード」を発行することを柱とする出入国管理・難民認定法改正案を決定し、国会に提出した。
外国人研修・技能実習制度で受け入れた外国人に対し、１年目から最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用することも盛り込まれた。
市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする。
産経新聞
入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に（2009/03/06）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090306/trl0903060932002-n1.htm
出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。
従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。
改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。
低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。
改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置－なども盛り込まれた。
在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府反発も（2009/03/19）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090319/plc0903190126000-n1.htm
政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。
現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。
政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。
在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。
日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。
法務省や台北駐日経済文化代表処などによると、「中国」籍で外国人登録をしている人は１９年末で約６０万人だが、うち約４万２０００人は台湾人だといわれる。在留台湾人の団体はかねて「台湾」籍表記を要望。台湾政府も陳水扁政権下の１３年７月、日本側に改善を要望したとされる。李登輝元総統も１５年の訪日時に、改正を求めるコメントを発表している。
改正入管法が成立 在留情報を一元管理（2009/07/08）
改正出入国管理及び難民認定法（入管難民法）が８日、参院本会議で可決、成立した。国による新たな在留管理制度で、中長期間滞在する外国人の利便性を向上する一方、不法滞在者対策をはかり、「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」（森英介法相）になる。同法は公布後、在留カード交付など最長３年以内に段階的に施行される。
３カ月を超える中長期滞在の外国人について、これまで法務省では上陸時と在留許可申請時の情報しか得られず、在留中は国が委託した自治体で実施する外国人登録の情報で管理していた。だが、居住実態などが正確に把握できず、就学や保険、手当など自治体の事務にも支障を来たしているほか、外国人登録証（外登証）が不法滞在者にも交付され、就労や在留継続を容易にするなどの問題が生じていた。
改正法では外登証を廃止し、正規滞在者だけに新たに「在留カード」を交付。在留情報を国（法相）が一元管理することになった。
在留カードは新規入国者は上陸時に、在留者は各地の入国管理局でそれぞれ作成。写真のほか届け出事項の氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間などが記載される。常時携帯が求められるほか、記載事項変更時は入国管理局への届け出義務もあり、いずれも違反すると罰則が科せられる。また届け出事項については入管の事実調査も可能になった。
カードには登録情報を収めたＩＣチップが入り、偽変造などには、懲役や罰金などの罰則が科せられる。
一方、戦前から日本で生活する在日韓国・朝鮮人の特別永住者には同様の「特別永住者証明書」を交付するが、歴史的な背景を考慮し、常時携帯義務はない。
また、低賃金労働などの事例が問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作り、１年目の技能習得段階でも企業と雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にし、保護する。
このほか、在留期間を従来の３年から５年にするなど、利便性を高める。
◇
●改正入管法の骨子●
- 国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止
- 中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務
- 特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務なし
- 外国人の在留期間を３年から５年に伸長
- 外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ
- 在留資格「留学生」「就学生」の一本化
不法滞在者対策を強化 改正入管難民法（2009/07/08）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081113004-n1.htm
８日成立した改正入管難民法では、在留者情報の管理と同時に不法滞在者対策を強化した。不法滞在には在留資格期限切れ後も居続ける不法残留（オーバーステイ）と、偽造パスポートや密航などの不法入国があり、入管局によれば、平成２１年１月１日現在、不法残留が約１１万３０００人、不法入国は推定で約２万人。不法残留の約７割が観光など「短期滞在」からの残留となっているが、このほか在留資格には「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの身分・地位と、「外交」「興行」「留学」など活動の形態によって計２７ある（後述）。
たとえば、「定住者」は大規模工場で働く日系３世ブラジル人など、「興行」にはダンサー、歌手や、大相撲の力士やプロゴルファーらも入る。また、英会話など語学の講師は、私企業の所属なら「人文知識・国際業務」、小中高校などの所属なら「教育」。某自動車会社社長兼ＣＥＯのように企業の経営陣に名を連ねると「投資・経営」、外国料理の料理人は「技能」といった具合だ。
それぞれ在留資格を得るためには基準があり、外交、公用、永住者以外は期間に期限がある。身分・地位による在留資格以外は当該資格の範囲内でしか活動できず、単純労働は認められていない。
こうした在留資格を知れば、日本で暮らす外国人への関心・理解も高まり、共生、安心安全な社会実現への第一歩にもなる。
◇
●在留資格
▼身分・地位による＝永住者▽日本人の配偶者等▽永住者の配偶者等▽定住者
▼活動内容による＝外交▽公用▽教授▽芸術▽宗教▽報道▽投資・経営▽法律・会計業務▽医療▽研究▽教育▽技術▽人文知識・国際業務▽企業内転勤▽興行▽技能▽文化活動▽短期滞在▽留学▽研修▽技能実習▽家族滞在▽特定活動
「共生社会の基礎」 改正入管法 行政サービス充実、不法者明確に（2009/07/08）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090708/trl0907082337014-n1.htm
８日成立した改正入管難民法に基づく新たな在留管理制度について、森英介法相は「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」と評価した。
改正法の土台となった「新たな在留管理制度に関する提言」を出した第５次出入国管理政策懇談会の多賀谷一照・在留管理専門部会長（千葉大法経学部教授）は「正規在留の外国人を住民として歓待し、衣食住や教育、その他手続きで日本人並みの行政サービスを提供する態勢の基礎ができた」と話す。
従来の外国人登録は個人単位で世帯状況がわからず、転出届の義務もないため、“住民”としての実態把握がしにくかった。今回、国が一元管理する在留情報が住民基本台帳にも反映され、住民サービスを浸透させやすくなる。
一方で、不法滞在者に在留カードは交付されず、多賀谷教授は「これまでは外登証が交付され、単純労働を事実上担っている不法滞在者を見て見ぬふりもできた。今後は不法状態が明確になる。不法滞在をどう考えるか、本格的に議論する契機にもなる」と話す。
在日外国人向けのスペイン語週刊紙「インターナショナルプレス」のペルー人編集長、ルイス・アルバレスさん（４４）は「ある程度評価できるが、本当に外国人を歓待し、生活をよくするにはまだ不十分。外国人の子供にも義務教育を適用したり、外国人を雇う企業が日本語教育と職業訓練を行えるよう補助金を出したりしてもいい」と注文をつける。
同紙は犯罪に走る不法滞在者を糾弾するキャンペーンを展開したこともあるが、昨秋には紙面上で、労働当局か入国管理局の監督下で発行する技術習得証明を条件に「在留特別許可」を認めるべきだと提案した。証明の条件は、入管法違反以外の罪を犯さず、善良で、最低３～５年滞日し、労務を熟達することなどを条件に挙げている。
滞日１５年のアルバレスさんは「真の共生、統合は恐れでなく信頼から築かなくてはならない」と強調する。
日経新聞
外国人に「在留カード」 入管法改正案決定、国が一元管理（2009/03/16）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090306AT1G0600K06032009.html
政府は6日の閣議で、在留外国人の情報を国が一元的に管理できるようにする出入国管理・難民認定法改正案を決定した。3カ月以上の日本滞在を認められた外国人に対し、入国管理局が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行することなどが柱。在留期間の上限は従来の3年から5年に延長する。現行の外国人登録制度は廃止する。
同改正法案は今国会に提出される。
現在は入国や在留許可については国が、外国人登録に関しては市町村がそれぞれ担当している。国と市町村の連携の不備から、在留期間を過ぎた外国人に市町村が外国人登録証を更新・発行するなどの事態も発生。法務省推定では約2万人の不法滞在者に登録証が交付されているという。(14:01)
入管法改正案、今国会成立の見通しに（2009/06/18）
改正入管法成立、在留外国人の情報を一元管理（2009/07/08）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0800B08072009.html
国が在留外国人の情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法が８日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。３年以内に施行される。
同法は現在、市町村が扱っていた在留外国人の住所や勤務・通学先などの情報を国が在留資格や出入国情報とともに一元的に管理する内容。市町村発行の外国人登録証を廃止し、法務省が新たに「在留カード」を発行する。在日韓国・朝鮮人らについても「特別永住者証明書」を発行して国に情報を集約する。
在留カードは常時携帯することが義務付けられるが、特別永住者証明書に関しては自民、公明、民主各党の修正協議で携帯義務を撤廃した。現在は在日韓国・朝鮮人らにも外国人登録証の携帯が義務付けられている。(11:46)
東京新聞・中日新聞
反発相次ぐ 入管法改正案（2009/05/11）
外国人強まる国家監視 登録証やめＩＣカード 個人情報を一元管理 変更２週間遅れで…罰金も
日本にいる外国籍住民を管理する新制度を盛り込んで入管難民法の改正案が、今国会で審議されている。国は「適法に滞在する外国人には便利になり、不法滞在者の取り締まりが強化できる」と胸を張るのだが、人権団体などからは「外国人への監視強化と差別助長になる」と反発が相次いでいる。（出田阿生）
◇ ◇ ◇
改正案では、自治体が発行する外国人登録証の代わりに、入国管理局が「在留カード」（３カ月を超える滞在者対象）、「特別永住者証明書」（在日コリアンなど特別永住者対象）というＩＣカードを発行。国が住所や勤め先などの情報を一元管理する。
外国籍住民への行政サービス充実がうたわれる一方で、転職などによる変更は14日以内に届けないと20万円以下の罰金刑という厳しさ。土日や祝日は受け付けないので実質期間はさらに短い。それなのに手続きができる地方入管局の窓口は全国で65カ所だけだ。住所を90日以内に届けないと、在留資格の取り消しまである。
企業や学校など、外国人を受け入れる機関は、国への情報提供の義務が生じる。本人届け出の情報と照合させる“水ももらさぬ”管理体制だ。
大阪市内では９日、キリスト教団体主催の抗議デモが催され、約130人が「入管法改悪ストップ」という横断幕を掲げて更新した。主催団体のメンバーは「外国人宣教師の活動内容まで国に報告するなんて、国家による監視の片棒かつぎだ」と懸念する。
８日に開かれた衆議院の法務委員会でも問題が浮き彫りになった。４人の参考人の１人、群馬県太田市の清水聖義市長は「外国人登録と居住地が一致しない実態が改善される」と法案に賛成したが、残る３人はさまざまな改善点を指摘した。
在日本大韓民国民団（民団）のソウォンチョル事務局長は、カードの「常時携帯義務」に反対。「私たちが外国人登録証をうっかり家に忘れただけで、警察で調書を取られ。前歴持ちにされてきた過去がある。日本で一生を送るのに、16歳の子どもにまで義務付けるのは人権侵害」と廃止を求めた。
「 配偶者」の在留資格は「配偶者としての活動」を３カ月以上行わないと取り消される。日弁連の市川正司弁護士は「日本人夫のＤＶから逃れていたり、浮気した夫が別居する場合もある。一方的に離婚を求める夫が入管に通告する可能性もあり得る」と指摘した。
「法案には、非正規滞在者への対応策が盛り込まれていない。ただ帰れではすまない」と指摘したのは移住労働者と連携する全国ネットワークの鳥井一平事務局長。外国人登録証は非正規滞在者にも発行され、病院や学校に通えた。だが改正案では、長年法を守って納税し、子どもが生まれても、非正規滞在者は住民サービスを受けられない。
国会質疑では「収集する個人情報の範囲は、法務省令でいくらでも拡大できる。カード番号を使って各種機関が持つ個人情報が集められ目的外使用される危険性もある。管理側の便宜が重視され、個人情報保護の観点に欠ける」という指摘も出た。
ある50代の在日コリアン男性は言った。「外国人の問題だからと、日本人は注目しない法案。でも、国は住民への監視体制の強化を外国人で試したら、今度は日本人にも適用するだろう」
永住証明書 在日韓国人ら携帯不要 入管法改正案 与党と民主合意（2009/05/22）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009052202000090.html
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は二十一日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。
三党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、二十二日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。三党が合意すれば、早ければ二十六日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
三党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化－などでも一致した。
入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止して、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。
ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。
2009年5月22日 朝刊
ＩＣカード『携帯ノー』 入管法改正案 国会前外国人ら座り込み（2009/06/02）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009060202000212.html
国が外国籍住民をＩＣカードで一元管理する入管難民法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、国会前で二日、法案に反対する外国人や非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京）などの支援団体が座り込みを行った。
法案は自治体が発行してきた外国人登録証を廃止するのに代わり、入国管理局が九十日以上滞在する外国籍の人を対象に、個人情報を入力したカードを発行、住民サービスの基本とする。しかし、常に携帯する義務があり、勤務先の変更や転居の際などは二週間以内に入管への出頭が必要。怠ると刑事罰も科される。
永住資格を持つ日系ブラジル人二世横山ジョージさん（５２）は「生活負担が重すぎる」とこぼす。
来日十四年のガーナ出身の男性（４２）も「新しいカードの携帯は、プライバシーが守られない。これまでよりひどい扱いだ」と訴えた。
永住者携帯義務 見直しも 在留カード 入管法改正案与党、民主合意 付則に『今後検討』（2009/06/18）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061802000088.html
外国人登録証明書に代わる新たな身分証として法務大臣が三カ月以上滞在する外国人に発行する「在留カード」の携帯を義務付ける入管難民法改正案で、自民、公明の与党と民主党が十七日合意した。今国会で成立する見通し。「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人のカード携帯義務をなくす方向で議論する付則を加え、将来の見直しに言及した。
付則は「歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、在留管理のあり方を今後検討する」との文言。
三党はこれまでに、太平洋戦争の降伏文書に調印した一九四五年九月二日以前から引き続き日本に居住している四十四万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す「特別永住者」にはカードの常時携帯義務を免除することでは合意した。
しかし、終戦後一時帰国しながら再度入国して永住した人たちは特別永住者でなく「永住者」。こうした人には携帯義務がある。長年同じ生活を送っているにもかかわらず差がある対応を近い将来検討することになる。
十一万人の不法滞在者への厳しい対処を柱とした改正案は、在留期間の上限を原則三年から五年にして外国人への利便が図られる一方、届け出などに不備があると罰則がある。「外国人の在留管理強化につながる」と批判を受け、一部緩和される修正がなされた。
上陸許可後に新住所を九十日以内に届け出なかった場合も正当な理由があれば在留資格を取り消さず、日本人配偶者が離婚などで配偶者関係を失ったときには、資格変更を申請する機会を与える規定も盛り込む。
2009年6月18日 朝刊
改正入管難民法が成立 外国人登録制度を廃止（2009/07/08）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009070802000252.html
外国人登録制度を廃止し、国が新たに在留カードを発行する改正入管難民法と、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする改正住基台帳法は、８日午前の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
衆院段階で、与党と民主党が、在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除する修正を行った。従来の制度では、外国人登録証は常時携帯が義務付けられていた。
改正入管難民法は、これまで市区町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が顔写真や在留期間などを記したカードを発行して、在留外国人に関する情報を国に一元化。また、外国人研修制度で、企業が賃金不払いや旅券を取り上げるなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも定めた。
改正住基台帳法は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようにする。日本人と同様、住民票は市区町村の窓口で交付し、閲覧もできる。住基カードも発行される。現住所を正確に把握するため転出と転入の届け出を義務付けた。
住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるための政府の配慮を付則に盛り込むことで与党と民主党が合意し、共同修正した。
その他の新聞
指紋での入国拒否は８４６人＝改正入管法施行１年で－法務省（時事通信/2008/11/28）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112800281&rel=j&g=soc
法務省入国管理局は２８日、指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける入国審査によって入国拒否となった外国人が、改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年１１月からの１年間で８４６人に上ったと発表した。森英介法相が同日午前の記者会見で明らかにした。
過去に偽造旅券の使用や不法残留などで退去強制処分となった外国人が再来日し、入管が保管している指紋などのデータと合致したもので、入管は「導入直後の米国が年平均５００人だったことを考えると多い」とみている。（2008/11/28-10:51）
外国人の住民票作成へ 在留期間３カ月超が対象（共同通信/2009/02/05）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000290.html
総務省が今国会に提出する「住民基本台帳法改正案」が２５日、明らかになった。現行の外国人登録制度の廃止に伴い、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成するのが柱。政府は３月に閣議決定し、早ければ２０１２年の施行を目指す。
中・長期在留の外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も住基台帳制度の対象とすることで、住民票の交付や住基カードの発行が可能になる。自治体が外国人住民の正確な居住実態を把握し、福祉や教育などで日本人と同様の行政サービスを提供できる効果も期待される。
同省は当初、日本人の住基台帳とは別に外国人台帳の創設も検討していたが、「制度を分けるよりも効率的」として、住基台帳の対象に外国人を追加することにした。
改正案で住基台帳制度の対象に加える外国人は、在留期間が３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。
市区町村が作成、管理する外国人の住民票には、氏名、住所、性別、生年月日の４情報に加え、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。
日本に住む外国人は０７年末で２１５万人。１０年間で１・５倍に増加している。
2009/02/25 12:19 【共同通信】
外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案固まる－法務省（時事通信/2009/02/26）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022600850&rel=j&g=soc
法務省が今国会に提出する予定の出入国管理・難民認定法などの改正案が２６日、固まった。市町村が管理する現行の外国人登録証を廃止し、新たに法務省が「在留カード」を発行、外国人情報を一元管理することが柱。在留期間の上限を５年に延長することも盛り込んだ。改正案は３月６日に閣議決定される見通しだ。
外国人情報に関しては現在、出入国管理や在留資格の更新は法務省、外国人登録は市町村がそれぞれ行っており、国が十分に情報を把握できていないとの問題点が指摘されている。（2009/02/26-19:14）
外国人情報、国が一元管理＝入管法改正案を閣議決定（時事通信/2009/03/06）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030600162
政府は６日午前の閣議で、国が在留外国人に在留カードを発行し、情報を一元的に管理する出入国管理・難民認定法などの改正案を決定した。改正案成立後、３年以内に実施する。
外国人に関する情報は現在、出入国や在留許可などは法務省が行い、市町村は「住民票」に相当する外国人登録証を交付して、それぞれ把握に努めている。しかし、双方の連係が不十分で、在留期間が過ぎた不法滞在者に市町村が外国人登録証を交付・更新するケースも多い。
このため、改正案は、外国人登録証を廃止し、国が在留カードを発行。外国人に、氏名、国籍、受け入れ機関などの情報とその変更を国に届け出ることを義務付ける。国に調査権も与える。一方で、３カ月以内の短期の滞在者らはカードの対象外とした。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には特別永住者証明書を発行する。（2009/03/06-09:05）
入管難民法改正案が審議入り 与野党、修正協議へ（共同通信/2009/04/24）
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000237.html
入管難民法改正案が審議入り 与野党、修正協議へ
原則３カ月を超えて滞在する外国人に身分証「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化することを柱とする入管難民法改正案は２４日午前、衆院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
森英介法相は趣旨説明で「国際化の進展で在留外国人が多様化する中、転職や転居を繰り返す外国人の正確な把握が困難になっており、適正な在留管理を行う上で支障が出ている」と強調した。
同法案は、国が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行。カードを携帯していない外国人には２０万円以下の罰金を科す。一方で在留期間の上限を原則３年から５年に延長し、適法に在留する外国人の利便性向上も図る。
民主党は在留カードの常時携帯義務の削除など９項目の修正を要求しており、与党が修正に応じれば賛成する方針だ。
2009/04/24 10:52 【共同通信】
入管難民法改正案で「子どもの学習権奪われる」/神奈川 外国人支援者に不安の声（神奈川新聞/2009/05/14）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905319/
国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子どもの学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。現行では市町村に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就学通知が届いていた。だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が一元管理するのが柱。法務省は「改正法施行後は（在留カードのない子どもに）就学通知は出せなくなる」との見解を示している。
「（法改正で）子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。子どもに石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性（35）は淡々と話した。
女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が切れた後も日本で生活している。子どもは三歳から中学二年の四人。「強制送還されそうで怖かった」が、子どもを通学させるため外国人登録をした。
日本も締約国の国際人権Ａ規約や国連・子どもの権利条約では、在留資格に関係なく学齢期のすべての子どもに教育を受けさせなければならない。一九九一年一月の旧文部省通知を根拠に、これまで外国人登録をした子どもは学校に通うことができている。
だが、入管難民法が改正されたらビザのない子どもの就学はどうなるかー。法務省入国管理局総務課は「就学通知を出すような積極的な行政サービスはできなくなる」とし、「改正後から施行まで三年間ある。その間に入管に出頭してもらい、個別状況を見て在留特別許可を出す場合もあり得る」と歯切れが悪い。
外国人の支援活動をする難波満弁護士は「法改正後、外国人に住民票ができることはいいこと」としながらも、「日本で暮らす多くのビザがない外国人をどうするのか、実態に即した制度をつくるべきだろう。ビザがない子どもの教育機会が奪われないかも心配」と話す。
頭を抱えるのは、外国人の子どもとかかわる県内の学童保育の男性指導員。「学校とつながることが子どもにとって力になる。つまはじきにしてぶらぶらさせるようなことになっては」と不安顔だ。
在日外国人教育生活相談センター「信愛塾」（同市南区）のスタッフも、滞在資格がない外国人の情報を把握する機関がなくなり、存在が”地下化”してしまうことを憂い、「法的にいない存在にされてしまう子どもは、例えば新型インフルエンザでワクチン投与が必要なときにどうすればいいのか」と指摘している。
◆入管難民法改正案 原則３カ月を超えて滞在する外国人に国が「在留カード」を発行し、不法滞在への対処を厳格化する内容。４月24日に国会で審議入りした。入国管理局によると、ことし１月１日現在の不法残留の外国人は約11万３千人。現行の外国人の情報管理は、入国や在留許可を国が担い、外国人登録を自治体が担当する。この二元管理でビザがなくても登録できた。改正されれば、入国管理と登録を国が一手に担うことになる。
入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民（時事通信/2009/05/22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200861
衆院法務委員会の自民、公明、民主３党の理事は２２日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。
入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。
また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。（2009/05/22-18:40）
特別永住者、証明書携帯不要に＝入管法改正案で最終合意－与党・民主（時事通信/2009/06/18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009061800360
衆院法務委員会で審議中の出入国管理・難民認定法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が１８日、最終的にまとまった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に国が発行する証明書の常時携帯義務を免除することが柱。１９日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。
１８日午前に開かれた民主党の法務部門会議で、与党と民主党の衆院法務委筆頭理事が作成した修正案が了承された。（2009/06/18-12:01）
入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意（共同通信/2009/06/18）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000386.html
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。
修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。
また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。
2009/06/18 11:13 【共同通信】
衆院、住基法と入管法改正案可決 外国人登録制を廃止（共同通信/2009/06/19）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000924.html
外国人登録制度を廃止し、在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改正案と、国が新たに在留カードを発行する入管難民法改正案は、１９日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付され、今国会で成立する見通し。
住基法改正は、在留期間が３カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになる。改正案については、住民登録されない不法滞在者も義務教育など一定の行政サービスが受けられるよう配慮を政府に求めることで与党と民主党が合意し、１９日の衆院総務委員会で共同修正の上、可決していた。
入管法改正案は、衆院法務委員会での３党修正で在日韓国・朝鮮人らに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した。
2009/06/19 19:17 【共同通信】
改正入管法が成立＝登録証廃止し「在留カード」（時事通信/2009/07/08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070800050
国が在日外国人に「在留カード」を発行して情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法などが８日午前、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。３年以内に施行される。
外国人に関する情報は現在、国が入国時や在留期間の更新時に国籍や氏名、在留目的や期間を、市町村が外国人登録証を発行、更新する際に居住地や勤務・通学先をそれぞれチェック、管理している。しかし、双方の間で情報共有が十分ではなく、国が外国人登録の内容変更を把握していなかったり、市町村が在留期間が過ぎた不法滞在者に登録証を発行してしまうケースも多い。
このため、改正法は、外国人登録制度を廃止し、国が新たに「在留カード」を発行。居住地や勤務・通学先も含め在日外国人に関する情報はすべて国の管理とした。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者についても、外国人登録証に替わる新たな証明書を発行して一元的に情報を集約した。（2009/07/08-10:31）
改正入管法 人権への配慮も忘れるな（西日本新聞/2009/07/13）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108518
３カ月を超えて日本に滞在する外国人に対して、新たな在留管理制度を導入する改正入管難民法などの関連法が成立した。新制度は３年以内に施行される。
これにより現在、市町村が発行している外国人登録証は廃止され、法務省が新たに交付する「在留カード」によって、外国人の在留中の情報などを国が一元的に管理することになる。
法務省は新制度の施行によって「不法滞在を減らせる一方で、適法に暮らす外国人は利便性が高まる」と言う。
しかし一方で、外国人の間には「監視が強まり、差別の助長につながる」と、新制度を不安視する声もある。
もちろん、不法滞在には厳格な対応が必要であるが、新制度の運用にあたっては個々の事情を考慮するなど人権への配慮を忘れてはなるまい。
外国人ではあっても、かれらが地域に共に生きる人々であるという視点を欠いては、せっかくの制度改正も「ペナルティーを科すための外国人監視システム」になってしまう。
現行制度では、外国人の在留資格は法務省が与えるが、在留中の住所や勤務先などの登録は市町村が担当し、外国人登録証も市町村が発行している。
登録証を持つ外国人は２００８年末に２２０万人を超えた。２０年前の２倍以上だ。しかも最近は転居や転職を繰り返す外国人が多く、どこに住んでいるか把握できないケースが増えている。これが不法滞在の温床になっているとの指摘もあり、今回の法改正につながった。
新制度では、外国人登録証に代えて、法務省が顔写真や在留資格、有効期間などを明記した在留カードを交付し、不法滞在だけでなく不法就労なども一目で見分けられるようになるという。
カード所持者は住民基本台帳に登録され、転出・転入の届け出が義務づけられる。これによって、転居などの情報を市町村との専用回線を通じて法務省が継続的に把握できるようになる。
一方で在留期間の上限は現行の３年から５年に延長され、市町村に住民登録することで日本人と同様の行政サービスが受けられるようになるなど、適法な滞在者は利便性が高まるという。
在日韓国・朝鮮人などに別途交付される「特別永住者証明書」については、歴史的な経緯に配慮して国会審議の過程で証明書の常時携帯義務が撤廃された。この措置は評価したい。
しかし、一般外国人に交付される在留カードは携帯が義務づけられ、不携帯には２０万円以下の罰金が科される。運用にあたっては柔軟な対応を求めたい。
さらに問題なのは、１０万人を超える不法滞在者の扱いだ。法的には不法滞在であっても「在留を認めるべき理由のある人」については、制度改正で教育や就労、社会保障から一律排除されないような政府の配慮が必要だろう。
＝2009/07/13付 西日本新聞朝刊＝
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最終更新：2009年08月04日 18:00
