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各種まとめの項目別参考文献

法律・法制度関連

芦部信喜『憲法 第三版』岩波書店(2002)
五十嵐敬喜『議員立法』三省堂(1994)
岩波講座『憲法5 グローバル化と憲法』岩波書店(2007)
井上典之・小山剛・山本一『憲法学説に聞く ロースクール・憲法講義』日本評論社(2004)
大石眞・石川健治『ジュリスト増刊 憲法の争点』(2008)
最高裁判所『裁判員制度 ブックレット』最高裁判所(2005)
最高裁判所『よくわかる! 裁判員制度Q&A』最高裁判所(2006)
渋谷秀樹『憲法への招待』岩波新書(2001)
戸松秀典・初宿正典『憲法判例 第4版』有斐閣(2004)
中島誠『立法学―序論・立法過程論』法律文化社(2004)
西野喜一『裁判員制度の正体』講談社(2007)
樋口陽一編『講座 憲法学 3権利の保障』日本評論社(1994)

国内人権・国際人権関連

上田正昭『国際化のなかの人権問題』明石書店(1998)
魚住昭『野中広務 差別と権力』講談社(2004)
大沼保昭『国際法』東信堂(2005)
岡本雅亭『日本の民族差別 人種差別撤廃条約からみた課題』明石書店(2005)
中西正司・上野千鶴子『当事者主権』岩波新書(2003)
畑博行・水上千之『国際人権法概論 第二版』東信堂(1999)
藤田久一『国際法講義 Ⅱ人権・平和』東京大学出版会(1996)
藤田敬一『同和はこわい考』あうん双書(1987)
宮崎繁樹『現代日本の人権状況』大村書店(1993)

表現の自由関連

アンドレア・ドウォーキン『インターコース 性的行為の政治学』青土社(1989)
ジュディス・バトラー『触発する言葉 言語・権力・行為体』岩波書店(2004)
C.A.マッキノン『ポルノグラフィ 「平等権」と「表現の自由」の間で』明石書店(1995)
河合良介『萌える! 経済白書』宝島社(2006)
小林孝輔・芹沢斉『基本法コンメンタール 憲法』日本評論者(1997)
小山昌宏『戦後「日本マンガ」論争史』現代書館(2007)
高橋準『改訂版 ジェンダー学への道案内』北樹出版(2008)
戸波江二『憲法(2)---人権』有斐閣Sシリーズ(1992)
ヒロヤス・カイ『オタクの考察』C&R研究所(2008)

移民・外国人政策関連

トーマス・ハンマー『永住市民と国民国家―定住外国人の政治参加』明石書店(1995)
浅川晃広『在日外国人と帰化制度』新幹社(2003)
浅川晃広『「在日」論の嘘』PHP(2006)
上橋菜穂子『隣のアボリジニ 小さな町に暮らす先住民』筑摩書房(2000)
奥田安弘『市民のための国籍法・戸籍法入門』明石書店(2004)
奥田安弘『家族と国籍―国際化の進むなかで』有斐閣(2004)
奥田安弘『国籍法と国際親子法』有斐閣(2004)
外国人の子どもたちの「在留資格問題」連絡会『先生! 日本で学ばせて!―強制送還される子どもたち』明石書店(2004)
梓澤和幸『在日外国人 弁護の現場から』筑摩書房(2000)
姜尚中『在日 ふたつの「祖国」への思い』講談社+α新書(2005)
駒井洋編『超過滞在外国人と在留特別許可―岐路に立つ日本の出入国管理政策』明石ブックレット(2000)
近藤敦『Q&A外国人参政権問題の基礎知識』明石ブックレット(2001)
近藤敦『外国人参政権と国籍』明石書店(1996)
坂中英徳・浅川晃広『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』日本加除出版(2007)
坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』日本加除出版(1999)
坂中英徳『入管戦記』講談社(2005)
坂中英徳『日本の外国人政策の構想』日本加除出版(2004)
坂本洋子『法に退けられる子どもたち』岩波ブックレット(2008)
佐々木てる『日本の国籍制度とコリア系日本人』明石書店(2006)
杉山春『移民還流 南米から帰って来る日系人たち』新潮社(2008)
鈴木江理子『日本で働く非正規滞在者 彼らは「好ましくない外国人労働者」なのか?』明石書店(2009)
高崎宗司・朴正鎮『帰国運動とは何だったのか』平凡社(2005)
田久保忠衛編『「国家」を見失った日本人』小学館文庫(2000)
鄭大均『韓国のイメージ』中公新書(1995)
鄭大均『在日韓国人の終焉』文春新書(2001)
手塚 和彰『外国人と法』有斐閣(2005)
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編『実務家のための入管法入門』現代人文社(2004)
仲尾宏『Q&A 在日韓国・朝鮮人問題の基礎知識』明石書店(2003)
長尾一紘『外国人の参政権』世界思想社(2000)
ななころびやおき『ブエノス・ディアス、ニッポン―外国人が生きる「もうひとつのニッポン」』ラティーナ(2005)
日本弁護士連合会編集委員会『定住化時代の外国人の人権』明石書店(1997)
百地章『憲法の常識 常識の憲法』文春文庫(2005)
李英和『在日韓国・朝鮮人と参政権』明石書店(1993)
山田 鐐一・黒木 忠正『わかりやすい入管法 第6版』有斐閣リブレ(2004)
渡戸一郎編『在留特別許可と日本の移民政策』明石書店(2007)

少子化・子育て関連

阿部彩『子どもの貧困―日本の不公平を考える』岩波新書(2008)
赤川学『子どもが減って何が悪いか!』ちくま新書(2004)
安積遊歩・辛淑玉『女に選ばれる男たち』太郎次郎社(2001)
大日向雅美『子育てママのSOS』法研(2000)
大日向雅美『「子育て支援が親をダメにする」なんて言わせない』岩波書店(2005)
大日向雅美・佐藤達哉『現代のエスプリ 子育て不安・子育て支援』SHIBUNDO(1996)
中山徹『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』かもがわ出版(2005)
毎日新聞人口問題調査会『人口減少社会の未来学』論創社(2005)
藤正巌・古川俊之『ウェルカム人口減少社会』文春新書(2000)
湯沢擁彦『少子化をのりこえたデンマーク』朝日新聞社(2001)

教育・教育費関連

市川伸一『学力低下論争』筑摩書房(2002)
岩波講座現代の教育『世界の教育改革』岩波書店(1998)
尾木直樹『週休2日で子どもの頭が悪くなる?』主婦と生活社(2002)
加藤幸次・高浦勝義編『学力低下論批判』黎明書房(2001)
教育科学研究会『子どもの権利条約 学校は変わるのか』国土社(1991)
検証 地方分権時代の教育改革『地域から教育課題を立ち上げる』岩波ブックレット(2005)
検証 地方分権時代の教育改革『杉並区立「和田中」の学校改革-』岩波ブックレット(2008)
検証 地方分権時代の教育改革『教育改革を評価する 犬山市教育委員会の挑戦』岩波ブックレット(2006)
検証 地方分権時代の教育改革『「教員評価」』岩波ブックレット(2009)
苅谷剛彦『教育改革の幻想』ちくま新書(2002)
苅谷剛彦『教育と平等』中公新書(2009)
苅谷剛彦『なぜ教育論争は不毛なのか』中公新書(2003)
苅谷剛彦『教育再生の迷走』筑摩書房(2008)
苅谷剛彦『学力の社会学-調査が示す学力の変化と学習の課題』岩波書店(2004)
苅谷剛彦『学校・職業・選抜の社会学 高卒就職の日本的メカニズム』東京大学出版会(1993)
苅谷剛彦『階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ』有信堂高文社(2001)
苅谷剛彦『学力と階層 教育の綻びをどう修正するか』朝日新聞出版(2008)
苅谷剛彦・濱名陽子・木村涼子・酒井朗『教育の社会学 「常識」の問い方, 見直し方』有斐閣(2000)
苅谷剛彦・西研『考えあう技術――教育と社会を哲学する』ちくま新書(2005)
苅谷剛彦・山口次郎『格差社会と教育改革』岩波ブックレット(2008)
河野和清編『教育行政学』ミネルヴァ書房(2006)
小林雅之『進学格差』ちくま新書(2008)
財務省財務総合研究所『日本の所得格差と社会階層』日本評論社(2003)
清水一彦編『最新教育データブック 第11版』時事通信社(2006)
白波瀬佐和子編『変化する社会の不平等 少子高齢化にひそむ格差』東京大学出版会(2006)
立田慶裕『教育研究ハンドブック』世界思想社(2005)
辻井喬・藤田英典・喜多明人『なぜ変える教育基本法』岩波書店(2006)
寺脇研『21世紀へ教育は変わる』近代文芸社(1997)
寺脇研『何処へ向かう教育改革』主婦の友社(1998)
寺脇研『格差時代を生き抜く教育』ユビキタ・スタジオ(2006)
寺脇研『さらばゆとり教育 学力崩壊の「戦犯」と呼ばれて』光文社(2008)
土井健郎編『「教育改革」は改革か 子供を救うための10大論点』PHP(2001)
東京学生教育フォーラム『学生による教育再生会議』平凡社新書(2007)
原田信之『確かな学力と豊かな学力 各国教育改革の実態と学力モデル』ミネルヴァ書房(2007)
広田照幸『教育には何ができないか―教育神話の解体と再生の試み』春秋社(2003)
広田照幸『教育不信と教育依存の時代』紀伊國屋書店(2005)
藤田英典『教育改革―共生時代の学校づくり』岩波書店(1997)
藤田英典『義務教育を問い直す』筑摩新書(2005)
藤田英典『教育改革のゆくえ―格差社会か共生社会か』岩波ブックレット(2006)
藤原和博『つなげる力』文藝春秋(2008)
保坂展人・斎藤次郎・吉永みち子『こうすれば学校を救える』風媒社ブックレット(2000)
堀尾輝久・波本勝年・石山久男『今、なぜ変える教育基本法』大月書店(2003)
本田由紀『若者と仕事――「学校経由の就職」を超えて』東京大学出版会(2005)
本田由紀『多元化する能力と日本社会――ハイパーメトクラシー化のなかで』NTT出版(2005)
本田由紀『若者の労働と生活世界――彼らはどんな現実を生きているか』大月書店(2007)
山内乾史・原清治『学力論争とはなんだったのか』ミネルヴァ書房(2005)

税制・財源論関連

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最終更新:2009年07月07日 03:26
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