国際人権条約 > 女子差別撤廃条約 > 追加説明

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追加説明

この問題に関する自民党内での議論はどうなっているのでしょうか?(2009/04/21)

この運動に関わっている方の転載フリーの報告(2009/04/21)によると、以下のような議論だったようです。
岡本明子さんから本日午前8時からの合同部会の概要をお知らせいただきました。
転載自由です。
本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が行なわれ、女子差別撤廃条約選択議定書が議題の3番目として話し合われした。
他で詳報が伝えられるかもしれませんので、詳細は省き、まずは速報です。
結論から言えば、今後、平場での検討会議が行なわれていくと思われ、松浪健四郎外交部会長は、勉強している途中、という表現で述べた、とのことでした。
つまり、戦いが継続するということです。
議定書批准に反対意見を述べたのは、稲田朋美、西田昌二、馬渡龍治、戸井田徹、稲葉大和、赤池誠章、各議員だったとのことです。
西川京子議員は、どうしても外せない他の部会が重なっており、こうした党内で議論のある重要な問題を簡単に扱おうとすることに、外務省の説明前に異義を唱えて退出されたとのことです。
発言しなかった、国益を守ろうとする議員さんも他にいましたし、他の多数重なった部会に出るために止むを得ず参加できなかった議員さんたちもいたとのことです。
自民党本部前では、市民・国民による議定書批准反対の声が上がっていました。
賛成意見を述べたのは、猪口邦子、あべ俊子(岡山県選出)、各議員だった、とのことです。
猪口議員は、通報されて人権条約委員会で審議され勧告が出されても拘束力は無い、批准しても問題は無い、長年検討されてきたので批准すべきという意見を述べたとのことです。
これに対して、反対の議員さんたちの意見は、司法権の独立を侵す、国連人権条約委員会の勧告は拘束力が無いとされるが、判例や社会に影響を与えるのは当然である、現実に女性差別はなくなっているのだから必要がない、左翼団体が推しているものなのだから、彼らが個人通報するということを覚悟すべきで、国内法秩序が乱れる可能性がある、他の国が批准しているからとか拘束力がないからとか安易に過ぎる、国連人権条約委員会に通報され、勧告を下された場合、それを受け入れるのか無視するのか、そういうことも精査してゆくべきだ、等々、非常に正論で、全うな意見が述べられたとのことです。
更に、これに対して、あべ俊子議員は、非常に興奮した様子で、こういう問題になると右よりの人がいろいろ言ってくる、区別と差別とは違う、何が問題なのかはっきりさせて欲しい、と、訳の分からない論旨の滅裂な意見を述べていたそうです。(怒り心頭といった様子だったとのこと)
委員会が終わって、外務省と南野知恵子女性に関する特別委員長、あべ俊子議員、猪口邦子議員が何やら相談していたとのことでした。
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もう少し踏み込んだ具体的な所は、以下のようになるようです。
女性差別撤廃条約の「選択議定書」批准問題 自民党部会で批判続出Birth of Blues
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50798216.html
西川京子:人権とかそういう名の付く法案が、多くの議員が委員会とかを一杯抱えているときにこっそりと通そうということがよくあるが、こういうやり方は絶対にやめていただきたい。とってつけたような出し方で非常に問題がある。内容に関しても日本の司法制度の独立にも関わる重要な問題。さらに言えば、女子差別撤廃条約ができた30年前とは今はまったく違うし、今の日本に必要だとは思えない。共産党がよろしくお願いしますと言ってまわっているような法案を、自民党が簡単に通すのはどうなのか。
松浪健四郎:とってつけたという言い方は大変失礼。これは勉強会であって、これで決を採るとかではなく、これから勉強していくということだ。
西川京子:とってつけたという言い方は訂正します。

趣旨説明
外務省総合政策局長
南野千恵子 自民党女性に関する特別委員長

稲田朋美:南野先生の時代には大変な男女差別があったでしょうが、今は諸先輩方のおかげで女性差別といわれるような状況ではない。自分も司法試験に通ったとき、夫には裁判所や検察などからどんどんオファーが来たけど、私にはなかった。5年間結婚しないことという条件でようやく弁護士事務所で雇ってもらった。しかし今、国連に助けをもとめなければならないような状況があるのか?嫡出子、再婚期間等、自民党でも意見が割れているセンシティブな問題が、外圧を持って変えられるというのはいかがなものか。司法権の独立にもからむ。また、ポジティブアクションというのも本当に必要でしょうか。私は機会さえ平等に与えていただければそれで十分で、下駄を履かせたり枠を設けたりといったことは問題があると思う。
猪口邦子:この条約の批准によっても司法権の独立は侵害されないし、法的影響も与えない。日本が男女平等になっているというなら批准しても問題ないはず。長年にわたって議論してきた問題なので、ぜひ批准に向かって進んでいってほしい。
???(参):日本の主権、司法権が外国の影響を受けるのは間違いない。問題ないなら受け入れろというが、この条約の支援団体は左翼や民族団体。これらの団体が批准したらむちゃくちゃやり出すのは明白。人権や平等といったお題目も大事だが、日本の伝統的文化も大事だ。人権とか推進しすぎると家庭が崩壊の危機にさらされる。我々が大事にしてきた伝統や文化といったものをもう少し見直すべきだ。
馬渡龍治:ほかの国も批准してるからといった他国追従は危険。勧告を無視できるというならそもそも批准する必要がない。
戸井田徹:今の日本ではこの条約が想定する差別は殆どないはずだ。男女共同参画基本法ができてから、未成年の中絶件数が大幅に増えている。中絶推進法と言われるほどだ。ジェンダーという言葉も使わないということで決まったはずなのに、今でもどんどん使われている。条約を批准してなんでもかんでも外国に決めてもらう必要はない。
松浪健四郎:反対意見ばかりだが、賛成意見はないのか。
中山泰秀?:すみません、私も反対です。この条約では火のないところに煙を起こすことができる。従軍慰安婦問題も国内の裁判では棄却されたが、絶対に連中はこれを国連にもっていきますよ。しかし意見を戦わせるのは大いに賛成です。決を採ることなく多くの意見を聞いていただきたい。
稲葉大和:国内法の整備によって解決すべき問題であり、よって反対。
阿部俊子:事務所にメールやファックスがいっぱいきている。こういう問題になると右翼がたくさん出てくるのがわからない。そもそもこの条約のどこに問題があるのですか!反対だというなら反対の意見を整理していただきたい!

関連項目

この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか?

Free Japan! 【04-18】 緊急「女性差別撤廃条約」が危険
http://www.freejapan.info/?News%2F2009-04-18
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
条約や選択議定書の内容はともかく、「批准支援団体がそういう人達だから」というのが運動をしている人達の主な理由だと思います。
支援団体である日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(Japan NGO Network for CEDAW (JNNC))には、従軍慰安婦問題に関わった組織や朝鮮総連、日本共産党系の組織が関係しているようで、ネットで広まっている情報によると、具体的な組織・団体名は以下のようになるようです(個人名は抜かしてあります)。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 自民党は国連の家族解体システムを批准するな
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2053.html
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(代表世話人は「国際女性の地位協会」会員) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
mネット・民法改正情報ネットワーク 
VAWW-NETジャパン 
均等待遇アクション21 国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
新日本婦人の会(共産党)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
部落解放同盟 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会
女性同盟
朝鮮総連女性局
また、この条約の批准を求める署名団体には以下のような団体があるそうです。
国際人権NGOネットワークならびに51団体の署名による日本に関する情報提供
http://www.imadr.org/japan/un/UPRJapanforWeb_J.pdf
Action for the Rights of Children (ARC)
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性自立プロジェクト
アジア女性資料センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会
在日コリアン青年連合
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日無年金問題関東ネットワーク
狭山事件を考える青森県住民の会
全国在日外国人教育研究協議会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
ピースボート
フォーラム平和・人権・環境
部落解放同盟中央本部
思想的な所では、中西輝政京都大学教授が「国連、知られざる誕生の秘密」という論文(「諸君(2005年07月号)」)にて「フェミニズムの目指す家父長制の解体=国家解体」という事の問題を指摘しています。
「女子差別撤廃条約」を撤廃せよ! 新・へっぽこ時事放談
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-82.html
男女共同参画の教育や自治体などにおける狂騒も、国連が一九七九年に採択した「女子差別撤廃条約」を起爆剤にした流れであり、すべてが国連を「錦の御旗」にして国家・社会改造が図られているのである。
この条約のあおりを受けて九九年に成立した「男女共同参画社会基本法」によって、今日の日本の家庭、教育、社会など、あらゆる分野における原理主義イデオロギーに基づく「改造」が日本の社会に押し付けられてしまった。・・・先進国のなかでもアメリカなどは賢明にも国連のそうした多くの条約を批准しないし、また途上国も大半は「我が国の社会にそぐわない」と明確に主張することで、たとえ援助目的で批准したとしても、具体的には実行する気配もない。

ところがネオ・マルクス主義によりエリート官僚や政治家、マスコミがすっかり骨抜きにされてしまった日本だけは、愚かにも唯々諾々と受け入れ実行している。
二十世紀以降、国民の多くを豊かな中産階級占める先進国においては、労働者と農民とを先頭としたプロレタリアート(労働者階級)による暴力革命を起こす、といった古典的マルクス主義ではなく、”市民”が個人の解放という共産主義の理想に向かって経済構造ではなく、社会や文化を変革していくという新しいマルクス主義、ネオ・マルキシズムが第一次世界大戦後のヨーロッパから勃興し、やがて先進国における知的空間を支配していった。その代表的なものが、一九二〇年代のワイマール次代のドイツ、フランクフルト大学で誕生したアドルノやホルクハイマーによる「フランクフルト学派」であり、時代はだいぶ下がった一九六〇年代の日本や世界を席巻した新左翼運動の理念的支柱であったマルクテーゼがよく知られた代表者である。
ネオ・マルキシズムというのは、表面上、一党独裁体制による疎外を訴えつつ、「掘り下げた」視点で人間の疎外の原因を既存の社会制度や伝統文化と捉え、そうした社会を成り立たせている核心、即ち人間の絆、人間関係を破砕し「純然たる個人」というものをつくり出し、「個人の解放」を金科玉条とすることにより、まったく新しい理想社会、理想的な人間が生まれていくという立場を繰り返しアピールする。

つまり、家族、伝統・文化、国家というあらゆる人間の共同体を崩してゆき、既存の社会に一大カオス(混乱・混沌)をつくり出し、それによって、古いマルキシズムでいう生産手段と生産関係に基づく「階級構造」を壊すことで国家、体制の変革を可能にし、その結果、「人類の解放」という理想が実現されるとして、その社会制度や既存の文化や常識の掘り崩しを狙うのである。要するにこれは「化粧直し」した共産主義イデオロギーなのである。このことを日本人は今こそ銘記(心に刻む)すべきなのである。

フランクフルト学派の指導者であったフランツ・ノイマンを例に取ろう。・・・彼は第二次大戦中にアメリカに亡命し、「ファシズム研究の権威」として、戦後のドイツと日本占領政策の基本コンセプトを形づくる役割を果たした。CIA(アメリカ中央情報局)の前身であるOSS(戦略諜報局)の研究調査部の占領地変革計画責任者としてノイマンらがとくに構想したことは・・・日本においては天皇の権威と家族の紐帯(人と人とを結びつける役割を果たす大事なもの)を崩すことであった。占領政策の道具として天皇制を残してもいいが、天皇の権威をあえて汚し傷つけることで日本人全体の持つ「共同社会の一員である」という伝統的な帰属観念を喪失させることにより生み出される社会革命のダイナミズム(内に秘めたエネルギー、活力)に彼等は着目した。

日本社会の安定の秘密を、家庭などでの親から子への「権威主義的、家父長制的教育」に由来するものと見たからこそ、ノイマンらの影響を受けたGHQの左派官僚(その中にはコミンテルン関係者が混じっていたことも今日わかってきた)はその毀損(きそん)を図り、自ずと共産主義へ向かわざるを得ない特殊な”理想主義”を戦後の日本に根づかせようとした。そして究極的には日本社会を徹底的に解体し、日本から”理想社会”を生み出すというネオ・マルクス主義のプログラムによる壮大な、そして恐るべき実験が戦後の日本で行われたのである。
中でも「家父長的支配」こそがファシズムの根源であると断罪し、GHQに多くの女性将校を集め、その中から何人かをたとえば憲法の起草グループに起用し、憲法二十四条(「両性の平等」)や民法における家族制度の全廃を強く推進していったのである。
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