大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人（朝日新聞/1959/07/13）
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
「昭和34年7月13日 朝日新聞
住民税 在日市民を減額（朝日新聞/2007/11/13）
http://s02.megalodon.jp/2007-1113-1153-15/mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004（魚拓）
◇◆伊賀・桑名市 不公平、廃止・是正へ◆◇
伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。
両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。
特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。
経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。
昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている。
太田誠一衆院議員「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』」（朝日新聞/2008/01/14）
法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。
０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。
戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
＜大阪市予算＞生活保護費などが全体の４分の１突破（2008/02/11）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20080221134600/20080221E10.077.html
大阪市は２１日、一般会計で１兆５９２５億円、全会計で総額３兆８５６０億円の０８年度当初予算案を発表した。昨年１２月に就任した平松邦夫市長が「行財政改革のさらなる推進」と「子ども、地域、大阪が元気になる施策の重点化」を掲げて初めて編成。一般会計は前年度比３３７億円（２．１％）減と、７年連続で前年度を下回る緊縮型。一般会計の歳出では、生活保護費の増加などで扶助費が初めて全体の４分の１を突破した。市長の判断で、乳幼児医療費や妊婦健診の公費負担拡充などを盛り込んだが、財政難から独自色は限定的となった。
平松市長は、施策経費も４．９％減の１５５０億円と切り詰めたが、重点政策のための予算枠は前年度並みの１５０億円を確保。子育て支援策の拡充や、選挙公約だった中学校給食の全校実施に向けた昼食の実施などに配分した。平松市長は「自由がきく部分は限られたが、自分の思った部分はかなり聞いてもらった」と話した。
一般会計の歳入では、４割を占める市税収入が、前年度比０．９％増の６８６８億円と横ばいの見込み。景気の先行きが不透明で、市民税の伸びが期待できないためだ。地方交付税は国の方針などで１６０億円と同２７．３％の大幅減となった。
借金である市債発行は同１３．５％減の１１８６億円に抑制。起債依存度は４．３％と、６４年の制度創設以来の最低を更新した。市債残高は同２６８億円減の２兆８２７５億円と３年連続で減少する。
歳出は、扶助費が同１．５％増の４００４億円となった。人件費は職員削減などで同４．６％減の２５２９億円に。公共事業などの投資的経費も同６．８％減の４１３９億円に抑えた。
在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明（読売新聞/2009/02/11）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
最終更新：2009年05月20日 13:01
