子供の教育
外国人学校広がる支援（読売新聞/2006/03/24）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20060324us41.htm
日本人講師から日本語を学ぶムンド・デ・アレグリアの子供たち。元事務所ビルの校舎は手狭だ 外国人学校への支援は十分だろうか。
静岡県浜松市の南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」。校長の松本雅美さん（４２）は今も、わずか１年で退学した小５のペルー人男児を思い出す。
市内の工場で働く両親に呼び寄せられた男児は最初、市立小学校に通った。両親は残業続きで、夏休みなどはペルーの親類に預けられ、母語のスペイン語も日本語も身につかなかった。「僕はペルーでも、日本でも、『外国人』っていじめられるけど、この学校は楽しい」。そう言っていた男児がまた市立小へ戻った。
妹が生まれて母親が仕事をやめ、一家の月収はほぼ半減の２０万円強に。同校の月謝は４万６０００円で払い続けられる額ではなかった。
松本さんが元繊維問屋のビルを借り、スペイン語で「喜びの世界」を意味する同校を開校したのは、２００３年。市内に本社がある自動車メーカーで日系ペルー人の採用を担当した経験もあり、「公立学校になじめない子供の受け皿をと、開校に踏み切りました」。
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同市には約１万８０００人のブラジル人が住み、ポルトガル語で学ぶ学校が６校ある。一方、市内にはスペイン語を話す住民も約２０００人いるのに専門の学校はなかったからだ。しかし、開校して２年間で約６０人の生徒が退学した。理由はやはり授業料だった。
そこから松本さんの奮闘が始まる。
１０００万円の私財を投じたほか、静岡県に各種学校として認めるよう陳情。これを受け、同県は外国人学校に限って各種学校の申請基準を緩和した。それまで自前の校舎が条件だったが、自治体の要望があれば賃貸でも構わないとした。
これで条件を満たした同校は０４年、南米系の外国人学校としては全国初の各種学校になった。授業料の消費税免除や通学定期の適用などのほか、浜松市からは年間１４５万円の助成金も出るようになった。
昨年３月には、日系人を採用している地元企業５３社から計２０００万円の寄付を受けた。各種学校になったことで、信頼されるようになったからだ。
これを元手に授業料を値下げし、月額１万５０００円に。その結果、生徒は約１００人まで増加。生徒数や運営資金に条件のある学校法人化も果たし、県から１人あたり年５万円の補助も得られる予定だ。
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同校の動きは他にも波及した。静岡県内のブラジル人学校１７校は各種学校の申請に向けて勉強会を開くことを決めた。岐阜県は昨年、各種学校と学校法人の認可基準を緩和、同県大垣市のブラジル人学校が双方の認可取得の準備をしている。
「ただ、赤字を出さないためにはあと５０人の生徒が必要で、手狭な校舎の移転も不可欠になる」という松本さんは、こう続けた。
「何でも行政に頼るつもりはありませんが、空き教室を利用させるなど柔軟な対応もあれば子供の選択肢はさらに広がるはずです」（梅沢清次）
１１７校…各種学校として認可された外国人学校
文部科学省の調べによると、朝鮮学校（８１校）やインターナショナルスクール（２４校）が多く、南米系はムンド・デ・アレグリアのみ（昨年５月現在）。ブラジル大使館によると、８８校あるブラジル人学校の中には休校状態や託児所のような施設も含まれ、同国政府の認可校は３２校だけだ。ペルー総領事館が把握しているペルー人学校は４校で、他のスペイン語圏の国の子供を受け入れる学校もある。
（2006年3月24日 読売新聞）
外国人生徒に対する日本語教育の支援（読売新聞/2007/11/05）
文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。
文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。
これらの生徒の中には、日本語を話せないため学校生活になじめなかったり、問題行動や犯罪を起こしたりする事例もある。文科省は外国人生徒の日本語能力の欠如に起因する問題が増えていることを重く見て、自治体の取り組みを国が支援することが不可欠と判断した。
文科省では０８年度の概算要求で１９億６０００万円を計上、同年度中に全国に約１６００人を配置したい考えだ。
（2007年11月5日3時1分 読売新聞）
ブラジル人学校、消えゆく生徒 失業の親、学費払えず（朝日新聞/2008/12/28）
■日本語不自由、公立校に行けず
１歳から中学生まで５０人のブラジル人が通う滋賀県愛荘町のサンタナ学園で２５日、クリスマスパーティーが開かれた。日系ブラジル人２世の中田ケンコ校長（５２）の発案で、学校に来られなくなった子も集まり、久しぶりに７０人以上が顔を合わせた。
暗い表情だった子も、ケーキやプレゼントを前にして笑顔を取り戻した。「また来るからね」。そう言って帰っていった。だが、小学生の年代の男の子が泣きながら漏らした言葉が中田校長の胸に突き刺さった。「お父さんの仕事さえ見つかったら、すぐに学校に来られるのに」
大手製造業の工場が立ち並ぶ滋賀県には、近畿で最も多くのブラジル人が住む。県内四つのブラジル人学校には今夏に６０２人が通っていたが、今月１８日時点で２割減の４７０人に。ブラジル人学校を去ると、日本語が不自由で公立校に転入できす、就学しなくなる子が多いという。
サンタナ学園では１１月ごろから、送迎や給食の費用込みで３万５千円の月謝を払えなくなり、通学をやめる子どもが増えた。今年１月に１８人でスタートした小学３・４年のクラスは８人に。さらに３人が年明けの新学期から来なくなる。工場で働く親の仕事がなくなるためだ。
「払ったら食べられない。食べたら払えない」。親たちの悲痛な声が届く。クリスマス会を終えた中田校長は「次にこの子たちの笑顔に会えるのはいつなのか」と表情を曇らせた。
■通学児、３カ月で半減
幼稚園児と小学生が通う岡山県総社市のブラジル人学校「エスコーラ・モモタロウ・オカヤマ」。今月から通えなくなったアマンダ・サユリ・シルベストリさん（９）はうつむいた。「家で勉強していても、わからないことを先生に聞けない。友だちにも会えないし、つまらない」
９月に２４人いた児童が今月２２日には１０人になった。運営するＮＰＯ法人ももたろう海外友好協会の枝松孝典理事長（４２）は「刻一刻と状況は悪化しており、年明けには児童がいなくなるかもしれない」と危機感を募らせる。
日本の学校になじめず未就学となる子どもをなくそうと今年４月に設立。ブラジル人教員３人がポルトガル語や母国の歴史など、日本人ボランティアが算数や社会などを教えている。月３万円の授業料と、市の助成金や寄付で運営している。
児童の親の大半は、派遣社員などの非正規労働者。１０月から「授業料や給食費が払えない」との連絡が相次いだ。地元には、水島コンビナートにある自動車関連企業の下請け工場が多い。秋以降、非正規労働者の「雇い止め」や中小企業の廃業が相次いだ。ブラジル人労働者は４月の６６２人から今月１８日時点で６１８人に減った。
学校は、通えなくなった子どもに日本人ボランティアの授業だけでも無料で受けられるようにしてきた。今後、ブラジル政府に教員や教科書の支援を要請するという。
■国内に１００校、半分は私塾
日系外国人の２世と３世には９０年以降、就労制限のない在留資格が認められ、法務省の統計では在日ブラジル人は９１年の１１万９千人から０７年には３１万７千人に増えた。不況下で失業し、子どもがブラジル人学校に通えなくなるケースは各地で相次いでいる。
海外日系人協会（横浜市）には、日系のブラジル人やペルー人から「会社をクビになり寮を出て行けと言われた」「子どもをブラジル人学校から退学させた」などの電話相談が１日４０～５０件寄せられ、昨秋の５割増。言葉の壁から非正規雇用者が多く、不況下では真っ先に切られやすい。
同協会などによると、ブラジル人学校は国内に約１００校。税制上の優遇や公的支援がある各種学校の認可を受けられているのはごく少数で、大半は私塾。運営費の多くを授業料でまかない、保護者の負担が大きい。
日系ブラジル人のリリアン・テルミ・ハタノ甲南女子大准教授によると、ブラジル人学校は日本の学校になじめない子どもの受け皿になってきた。「日本社会がブラジル人の子どもの教育を置き去りにしてきたつけが、今になって表れている」と指摘する。（江口潤、高久潤）
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海外日系人協会はブラジル人・ペルー人学校などを支援する緊急募金を始めた。郵便振替で、口座名は「財団法人海外日系人協会」、口座は「００１００・５・７０３４２８」。通信欄に「在日日系人緊急支援募金」と記す。問い合わせは同協会（０４５・２１１・１７８０）へ。午前９時半から午後５時半まで。２９日～１月４日は休み。
2008年12月28日
ブラジル人学校 苦境 生徒減り収入細る（日本経済新聞/2009/01/06）
日本で働くブラジル人労働者の子供たちが通う「ブラジル人学校」に景気後退の寒風が吹き付けている。言葉の問題などで日本の学校になじめない子供に「学びの場」を提供してきたが、仕事を失う保護者が増えたことで生徒数が急減。閉校や存続の危機に直面する学校もある。
市町村で最多の約１万９千人のブラジル人がいる浜松市のブラジル人学校「エスコーラブラジル」。2007年10月時点で約150人いた児童・生徒は08年10月、約80にほぼ半減した。日本の学校として認可されていない同校の運営は授業料収入が頼り。成瀬敏夫校長(54)は「生徒数が減り続けるなら夜間コースを閉鎖せざるを得ない」と頭を抱える。
同校は、日本の公立小中高校になじめないブラジル人の子供たちの受け皿として06年に開校。算数、理科、音楽、日本語などを週５日ポルトガル語で教え、07年６月には高校生向けの夜間コースを開設した。開校時月52,000円だった授業料を40,000円まで引下げるなど、経営努力も重ねてきた。しかし08年に入り授業料の滞納や帰国する家庭が目立ち始め、景気後退が深刻化した10月以降はこうした傾向が一層強まった。
成瀬校長によると、保護者の大半は派遣社員で日本語が苦手。同校長が代わって派遣会社に出向き、働く場の確保に努めているが状況は厳しい。同校長は「ブラジル人が生活苦や帰国費用を工面するため起こした事件を耳にするようになった。つらい」と漏らす。
「このまま不景気が続いたら学校も子供たちも大変だ」。大手電機メーカーなどの工場がある群馬県大泉町のブラジル人学校「エスコーラ・プロフェソーラ・レベッカ」のレジス・タバレス・コウチーニョ校長(50)は声を落とす。
00年に同校が開校したことで「それまで多かったブラジル人の非行も随分減った」（同校長）。しかし最近では保護者が工場を解雇されるなどして月２万円の授業料を払えない家庭が続出。１年前に140人いた児童・生徒はここでも約半分に減った。保護者が失業すれば、しばらく授業料を免除するなど配慮をしているが、生徒数は今月中に約50人まで減る見込みで、教室には空席が目立つ。
政府も定住外国人労働者の失業が増加している事態を重視。内閣府は近く、専門組織を立ち上げ、支援策を検討する。「今も仕事を探して来日するブラジル人がいる。何とか（景気が）立ち直ってほしい。コウチーニョ校長は切実な口調で話した。
ブラジル人学校
在日ブラジル人の子供らを受け入れる教育施設。文部科学省によると、2007年末で全国に88校あるが、各種学校として都道府県の認可を受けているのは４校だけで、多くは個人の私塾に近い形で運営されている。
外国人登録をしている子供は、希望すれば日本の小中学校などへの入学が可能。07年度で約１万人のブラジル人の児童・生徒が公立小中高校に在籍している一方で、学校に通っていない子供も多く、民間のブラジル人学校がこれらの子供の一部の受け皿になっている。
岐阜県の就学支援策に“待った” 文科省「外国人学校への公金投入は違反」（産経新聞/2009/01/19）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090119/edc0901192332003-n1.htm
メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。
ブラジル、ペルー人学校は平成１９年１２月の統計で、全国で約９０校、約７４００人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内７校のブラジル人学校に約１０００人の生徒がいたが、半年で約４００人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約１０００万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。
ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法８９条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子（しゃくし）定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。
文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。
外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年１２月の１カ月で、外国人学校４校で計１６２人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。
また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、６校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている１校については、年間約４８０万円（平成２０年度）の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの５校については補助を行っていないという。
2009.1.19 23:30
ブラジル人学校、岐阜県が支援策 授業料減免に補助（朝日新聞/2009/01/21）
県内には大垣市や美濃加茂市などにブラジル人学校が４校ある。昨年１２月には計約８００人が在籍していたが、親の失職や収入減などで今年１月初旬には計約５００人に減っているという。
県の支援策を受け、大垣市は１３日、同市にあるブラジル政府の認可校「ＨＩＲＯ学園」の約１００人を対象に、月１万円を上限に授業料の一部を負担することを決めた。このうち３分の２は県の補助を受け、予算は３月までの３カ月で３００万円になる。市内在住で、義務教育年齢であること、保護者が離職し、再就職していないことが条件。
同学園の授業料は学年により異なり、月３万８千円～３万４千円。在校生は、不況の深刻化とともに全学年で１９７人（７日現在）に減っていた。
2009年1月21日
定住外国人 日本語教育の支援も課題だ（読売新聞/2009/03/13）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090312-OYT1T01332.htm
定住外国人 日本語教育の支援も課題だ（3月13日付・読売社説）
雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。
政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。
与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。
関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。
日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。
最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。
静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年１０月～１２月の３か月間で５５３０人に上り、前年同期の６倍に増えた。
派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。
政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。
文部科学省の１年前の調査によると全国９１の南米系外国人学校に約７４００人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。
日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。
政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。
ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。
しかし、浜松市では、１人１万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。
日系ブラジル人は過去２０年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。
ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。
（2009年3月13日01時58分 読売新聞）
外国人学校 無認可校へ助成可能に 与党議連が法案準備（東京新聞/2009/03/26）
法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる－が骨子。
憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。
議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。
2009年3月26日 朝刊
ブラジル人学校の子ども、２カ月で４割減 親の収入減で（朝日新聞/2009/03/29）
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200903280138.html
日本のブラジル人学校に通う子どもが１２月からの２カ月間で約４割減ったことが２７日、文部科学省の調査でわかった。不況で親の収入が落ち込んだためとみられる。やめた子の４割はブラジルに帰国したが、どこにも通わずに自宅で過ごしている子も２５％いた。
文科省によると、０８年１２月１日時点で全国に９０あったブラジル人学校は、２月２日時点で８６校に減った。今回の調査には５８校が回答。それによると、日本では就学前の年代に当たる子が１２月の１３３０人から２月には６００人（５５％減）に、小学生の年代が４４０６人から２７７８人（３７％減）に、中学生が６３７人から５０３人（２１％減）に減少。全体で３９％減った。
詳しい回答に応じたのは４２校で、やめた子の内訳をたずねたところ、帰国した子が４２％、日本の公立校へ転入した子が９％。日本にとどまり、自宅で過ごしている小中学生は２５％いた。ブラジル人の子でも日本の公立校で無償で教育を受けることが可能だが、受け入れ態勢が整っていないところが多く、二の足を踏んでいるとみられる。
こうした結果を受け、文科省は「ポルトガル語が話せる支援員を雇うなどして公立校で受け入れ、日本語指導教室を設置する」「放課後に『居場所』を提供したり学習を支援したりする」といった緊急支援プランを各教育委員会に知らせる方針だ。（上野創）
2009年3月29日1時59分
最終更新：2009年05月12日 17:52
