外国人一般関連
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に（読売新聞/2008/07/30）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。
厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（読売新聞 2008/07/30）
外国人コスト：健康保険・年金の未加入を放置すれば５兆円 中部経産局が初試算（毎日新聞/2008/11/29）
◇中部経産局が２０２５年まで初試算
現在のペースで外国人の受け入れを進めた場合、社会保障や教育などの分野で２０２５年までの約２０年間に日本全体で約５兆円のコストがかかるとの試算を中部経済産業局がまとめた。
外国人に特化した政策コストの試算は全国初。無年金の外国人の生活保護費や医療費の未納額が約１兆１６１０億円を占めた。
在日外国人を巡っては、健康保険や年金の未加入が社会問題化しているが、こうした問題を放置すれば、社会保障費の増大につながることが浮き彫りになった。
試算では、外国人の出生率や帰国者数などを基に２０２５年の外国人登録者数（在日朝鮮人などの特別永住者を除く）を０７年末の約１７２万人から約３３１万人に増えると想定。
東海３県の自治体や病院などへの調査結果から社会的コストを算出した。
社会保障関連では、無年金の外国人が受給する生活保護費が約１兆１３００億円、無保険の外国人の医療費未納額が約３１０億円となった。
そのほか▽外国人の教育関連予算＝約２兆４２６０億円▽国の政策費用＝約１兆６５０億円▽市町村の政策費用＝約２８３０億円▽外国人犯罪への対策予算＝約３４０億円－－と試算した。
同局は「社会保障のコストは今後の取り組み次第で下げられる。
企業は保険加入など法令順守を徹底してほしい」と話している。【秋山信一】
毎日新聞 2008年11月29日 中部朝刊
制度変更は「管理強化」 外国人登録反対集会 大阪（神戸新聞/2009/04/12）
政府が通常国会に提案している外国人の新たな在留管理法制に反対する集会が十一日、大阪市内であり、難民申請中のミャンマー人や弁護士らが「治安と監視を強化するもので、多文化共生社会に逆行する」として廃案を求めた。
大阪市の市民団体「外登法問題交流会」などが主催し、約百人が参加した。同法制は、外国人登録や出入国管理、難民認定など、法務省と地方自治体が別々に担っていた現行制度を廃止し、国が一元管理するのが狙い。
集会では、丹羽雅雄弁護士が「福祉や教育などの住民サービスが受けやすくなると言うが、日本人の配偶者と三カ月別居しただけで在留許可が取り消されるなど、管理と罰則が強化されている。人権上、問題のある規定が多い」と指摘。現在、難民申請中のミャンマー人男性は「私のような立場の外国人が日本にいられなくなる」と訴えた。（木村信行）
(4/12 11:30)
＜金融危機＞外国人労働者が続々帰国、踏みとどまる在日中国人―日本（2009/02/22）
2009年2月20日、日本の華字紙「中文導報」は、多くの日本企業が業績悪化を理由に人員削減に踏み切り、失業した外国人労働者が帰国を余儀なくされているなかで、日本に踏みとどまろうと奮闘する在日中国人の現状を伝えた。
名古屋や浜松、静岡など製造工場が集中している中部地方では、企業から雇用契約を打ち切られた外国人労働者が大量に失業。特に日系ブラジル人2世・3世は一緒に暮らす家族を養うことができず、続々とブラジルへ帰国している。
しかし在日中国人にはこうした状況は見られないと同紙は指摘。厳しい環境の中で自分自身の能力を発揮し、日本に踏みとどまっているという。彼らが他の外国人労働者と違う点として、日本の生活に根を下ろそうとする、苦労をいとわず働く、判断能力に優れ運を味方にできる、の3点を挙げている。
日本で最大となった華人社会はすでに無視できない存在になっており、金融危機のなかでは彼らの有する制御能力や調整能力が数少ない「とりで」の1 つになっている。海外で生きる華人は常に直面する危機から逃げずに挑戦し、困難に負けず積極的にこれを克服してきた。金融危機は日本にとって試金石でもあり、チャンスでもある。社会という大地に根付いた、生存能力と応用力のある企業や個人だけが生き残ることができると同紙は分析している。（翻訳・編集/本郷）
2009-02-22 17:52:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g28804.html
外国人登録、中国籍トップ 韓国・朝鮮籍を抜く
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080603/trd0806030957006-n1.htm
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。
法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１．７％）に上った。１０年前と比べると、約１．５倍に増えた。
在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる平成４年末は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。
登録者のうち、中国籍２８．２％、韓国・朝鮮籍が２７．６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。
2008.6.3 09:57
専門知識・技術持つ外国人材受け入れ拡大策を了承 有識者会議（2009/05/14）
「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議（2009/05/29）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT3S2900T29052009.html
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。
政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。
報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。 (14:33)
最終更新：2009年05月12日 17:51
