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参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会(2007/11/07)


○木俣佳丈君 民主党・新緑風会・日本の木俣でございます。
 五副大臣の皆様方には、大変御多用中御臨席いただいて、大変感謝を申し上げます。大変広いテーマになりますけれど、かいつまんで、幾つか疑問点やいろいろ伺いたいと思います。
 まず、家族の日があるとは私も知りませんでして、今月の十八日の日曜日が家族の日ということでございますけれど、恐らく、委員の中で家族の日というのを知っている方、手を挙げてくださいと言って、挙がらないかなと。ああ一人、ああ二人、さすがですね。そういう方は珍しいのかなと。一般の国民からすると、家族の週とかあったとはちょっと分からなくて、これが第三の日曜になるんですかね。これ、どういう理由でこの日になったのかということが一点。
 それから二点目は、外国人労働者という言い方、私も余り好きではないんですけれども、共生ということで、海外から移り住んでいただいて、日本のために、我が国のために働いてもらうという方々について、例えば世界銀行なんかでも毎年六十万人ぐらい必要になってくるんではないかというふうに言われております。ところが、今厚労副大臣も言われましたように、例えば年金、例えば五年いるのに国民年金を掛けざるを得ないんですよね。掛け捨てというような感じで、これは全く何の資格も出てこない。例えば、スウェーデンとかそういうところであれば、たしか五年ぐらいの掛けをすれば、将来、微々たるものかもしれませんが、資格が発生して取れるというようなこと。こういったものについて、二十五年でございますよね、トータル、どういうふうにお考えになるかということ。
 それからあと、これは法務省ですか、一元的に外国人労働者の情報を把握したいということでありますが、どんなふうに把握するのかなと。どんな形で、今とは違う形で把握するのかなというようなこと。
 それから、私は愛知県の豊橋市というところに住んでおります。法務省さんから出していただいた資料の中にありまして、これ資料の十一ですか、外国人集住都市の中で、多分、中核市の中では一番実は多いパーセンテージ、五・一%、四十万都市でございますので約二万人弱が住んでおります。
 実は、全小中学校、義務教育の七十四校、私ずっと回ってヒアリングしてまいりました。一番多いところですと、記憶をたどれば、六百人の小学校中百五十人が実は外国人という学校がございます。四分の一です。
 方針をちょっと伺いたいと思うのは、今実はこれ分けずに、日本人とブラジル人の方、中国人の方と一緒に授業を受けるような形でやっております。これ、そのまま、要は一緒にしてやるという方針なのか、それとも将来的には分けてやらなきゃ無理だぞということなのか、ちょっと方針を伺いたいということと、これ文科省になりますけれど、実は加配が池坊副大臣はかなりされているように御答弁ありましたが、現場はもう大変なんです、これ。
 実は、文科省の予算というよりも、愛知県が加配をしています。でも、全然足りません。結局、豊橋市が相当お金を出して今年もやっておりまして、その辺り、文科省として加配に対する予算をどのように考えるか、伺いたいと思います。
 それから、総務の方に行きまして、谷口副大臣に伺いたいんですが、コミュニティーの再生又は日本が社会保障費、GDPに対する割合が非常に先進国の中でも低いと言われるのは、やはり住民、自治体がしっかりしていたからだと。民生委員とか、それこそ総代さん、自治体会長ですね。その割に、実は秋になるといつも悩まれるのが、褒章の対象にならないんですね、基本的には。こういった自治体の校区自治体会長さんや市の自治体会長さんが褒章の対象に基本的になりません、特別な場合を除いて。この辺り、やはりどういうふうにお考えなのか、これから方針転換されるのか、伺いたいというふうに思います。
 あと、最後になりますけれども、母子家庭というタームが出てまいりましたけれども、父子家庭というのはどういうふうにお考えなのかなと。私も実は四人子育てしながらやっておりますので、父子家庭に対するいろいろな施策というのはどういうふうになっているか、この辺伺いたいと思います。
 以上です。

○副大臣(中川義雄君) 先ほど家族の日の必要性については説明しましたが、なぜ十一月三日なのかということなんですけれども……(発言する者あり)ああ、十八日、三日じゃなくて第三日曜日としたかについてなんですけれども、十一月にしたという理由は、七五三のお祝いがあったり、それから民間でも、いい夫婦の日というのが十一月二十二日になっていたり、それからワーク・ライフ・バランスの日を十一月二十三日にしていたりしております。
 それから、なぜ第三日曜日にしたのかということについては、私も知りませんでしたが、三十九の都道府県で毎月第三日曜日を家庭の日としているところがこれだけ多かったということで、その十一月にした理由と第三日曜日にした理由はそういうことでございまして、私も初めて知ったことでございますから、初披露させていただきたいと思います。

○副大臣(河井克行君) 新しい在留管理制度の在り方についてなんですが、まず現状は、先ほども少し申し上げましたけれども、入管法と外国人登録法と二種類、二元的に処理されておりまして、一方が国、一方が市町村が処理しているということで、例えば不法滞在者にも正規在留者と誤認して登録証明書が発行されるというふうなこともありますし、外国人の方々に負担をお掛けしているということもあります。
 そこで、今後は、法務大臣による入国管理制度一元化、すなわち在留カード(仮称)でありますが、こういうものを入国管理局が発行をして一元的にしっかり管理していくと、そういうことを今考えております。

○政府参考人(薄井康紀君) 年金の受給資格期間についてお尋ねがございました。
 御指摘は、まず国内の制度、二十五年という受給資格期間についての御質問でございますけれども、これにつきましては、国民全体で支えると、ある一定程度の年金を保障するということで二十五年という受給資格期間を設けさせていただいているところでございます。これについても様々な御指摘があるところではございますけれども、私どもとしては、二十五年という受給資格期間は妥当なものであると考えているところでございます。
 国外からいらっしゃった方につきまして保険料の掛け捨ての問題があるのではないかという御指摘ございますけれども、これにつきましては、保険料の二重負担あるいは保険料の掛け捨て問題を解消ということで、平成十一年以降、ドイツ以下、現在八か国との間で社会保障協定というものを締結をいたしまして、二重負担であるとか掛け捨て問題の解消と、こういうことを図っているところでございます。
 ただ、これにつきましては、それぞれ相手国の社会保障制度の成熟の状況、そういったところもございますので、それらも踏まえて考えていかなければいけないと考えているところでございます。
 それから、社会保障協定というか、外国人が国内に来られました際の掛け捨ての問題につきましては、これ厚生年金の方でございますけれども、例外的な取扱いといたしまして、脱退一時金の制度というのが設けられておることを念のために申し添えさせていただきます。

○副大臣(池坊保子君) 委員から二点あったかと思います。公立学校において外国人児童を一緒に勉強させるのかという御質問であったと思います。
 私たち文部科学省では、基本的には公立学校にまず在籍してほしいと願っております。それのための支援の幾つかをいたしております。例えば、日本語指導教員の配置、就学ガイドブックの配布、地域における就学支援のためのモデル開発、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などです。
 これによりまして、義務教育の子供たちの外国人のうち、公立学校等に就学している者は六〇・九%でございます。また、外国人学校に就学しております者は二〇・五%でございます。これは、すぐには日本語の公立学校に入ることが難しいという子供もございますし、それからまた、親が自分のところのブラジルやペルー学校に入れたいという保護者もいらっしゃいます。
 特に、日本の場合には、ペルー学校三校、ブラジル人学校というのは八十三校ございます。委員も御存じかと思いますが、これは無認可の教育施設でございますので、文部科学省は平成十六年に各種学校の認可基準を緩和いたしまして、平成十八年には岐阜、そして委員がいらっしゃる愛知、静岡において三校がブラジル人学校として初めて各種学校の認可を受けました。
 基本的には、公立学校に入れますように外国人子女等に対して日本語指導を行うなど、教員の配置等々はきめ細やかにいたしているのが現状でございます。これからも……(発言する者あり)なっていないところもありましても、それに努めておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
 それから、加配についての御質問でございますが、私どもは、非常勤講師、社会人講師などを増やしていきたいと思いますが、原則として、これから三年間に二万人の先生を増やしていきたいと思っております。これは一年間に七千人です。予算にいたしましたら、これは三分の一、国が見るわけですから、二百億か三百億あったらいいわけでございますので、どうぞ、委員は文部科学委員でもいらっしゃると思いますから、このことに対してはお力をいただきたいと思います。
 教育は社会総掛かりでございますから、皆様方のお力をいただきながら、生徒と向き合う時間を先生が確保するためにこれらのことに努めていきたいと思っております。

○政府参考人(村木厚子君) 父子家庭についてのお尋ねがございましたので、御答弁させていただきます。
 母子家庭、父子家庭合わせまして一人親家庭というふうに呼んでおります。数は母子家庭よりは少のうございますが、父子家庭も大変問題を抱えておられます。特に、母子家庭と異なりますのは、母子家庭が主にやはり経済的な問題でお悩みが多いのに対しまして、父子家庭は子育てとか家事のところが非常に悩み事としては多いということでございます。
 これはもちろん母子家庭も対象でございますが、父子家庭で、例えばヘルパーの派遣ですとか、短期にお子様をお預かりできるとか、そういった父子家庭の子育てをお手伝いできる様々な事業を展開をしております。それから、もちろんですが、保育所や放課後児童クラブへの優先入所は父子家庭の御家庭にも適用がある。それから、生活福祉資金の貸付け等々についても父子家庭を対象にしているところでございます。それぞれのお悩みに応じて施策を展開をしていきたいというふうに考えております。
 それから、自治会長さん方は褒章の対象にならないということがございまして、私どもの役所、褒章には及びませんけれども、そこまでは参りませんけれども、大変御苦労されているのにそういった顕彰の機会がないということで、表彰ですとか感謝状とかそういったことについて、少しそういう自治体の方に、自治会長さんにもそういったことができるようにということで今取り組み始めているところでございます。

○会長(田名部匡省君) 時間もありますので、答弁者は簡潔にお願いします。よろしくどうぞ。

○副大臣(谷口隆義君) 谷口でございます。
 今、木俣先生から最後、ちょっと答弁重なるんですが、総務省の方に、コミュニティー再生に頑張った人に褒章を与えたらどうかという話でございました。
 それで、やはり元々その地域社会で頑張っていらっしゃる方はボランティアの方が多いわけでございます。そもそも褒章を目的として頑張っていらっしゃるわけじゃないんですが、インセンティブにはなるんだろうと思います。これは、例えば私は大阪市でありますけれども、大阪市では市民表彰みたいな形でやって、自治体ごとにそういう表彰をしておられる自治体もあるんだろうと思います。
 褒章についてはこれ内閣府の賞勲局で決める問題でありますが、やはり頑張っていただいた方には相当程度のそういう褒章も考えていくという一つの方向も考えなきゃいかぬのじゃないかなと、私、個人的にはそういうふうに思いますが、また一度内閣府と検討さしていただきたいと思います、今すぐにはなかなか難しいと思いますが。

○木俣佳丈君 ちょっとはあるんですよ。いや、済みません。事実と違いますよ。ちょっとはあると思いますよ、ないではなくて、今現在。

○副大臣(谷口隆義君) 失礼しました。年間十名程度は自治会表彰で褒章があるということです。

○会長(田名部匡省君) 次に、義家弘介君。

○義家弘介君 自由民主党の義家弘介です。
 今日は副大臣の皆さん、そして省関係者の皆さん、心から感謝します。
 その上で、私からは四つ質問と、そしてお願いをさせていただきたいと思います。
 まず一点目なんですけれども、今年度から始まった、地域再生とか地域コミュニティーの充実のために放課後子どもプラン、これが始まりました。その中で、私自身も全国多くの学校を訪問しているわけですけれども、一学校十八学級規模で一学校当たり四百四十万ほどの予算が組まれて、そして交付税措置として各自治体に渡されているわけですけれども、現実にはこの放課後子どもプランが進んでいないという実態があるんですね。
 昨日もある県に行って関係者の方々と意見交換をしてきたんですけれども、まず行政側が二の足を踏んでいると。その理由も幾つかあるわけですけれども、まずはよく理解していないというところがまず一つ、それから従来行われてきた学童保育とのバッティング、これによってなかなか本来の形での放課後子どもプランというのが進みにくいという実態、そういった声を非常に聞くわけですけれども、意義のある活動だと思います。
 こういう形でどんどん共働きの、あるいはやることがない子供たちにいろんな目的意識を持たせる、学校が地域コミュニティーの中心になっていく、これを進めていくためにどのようなこれから周知徹底、そしてこれ実現に向けて動いていくのか、是非、文部科学省そして厚労省も含めてお聞きしたいと思います。
 続いて、二点目ですけれども、高齢化社会の中で一つ、私自身はこれ議論が抜けているんじゃないかなと思うことが一点あります。それは、少子高齢化社会を支えていくのは一体だれなのかということです。
 現在、三三・七%の年金未加入がありますけれども、私は今大学で教鞭を執っていますが、私の教えているゼミ生及び授業生に年金問題について質問しました。その中で、年金の掛金が一万四千百円と知っている学生は一〇%未満です。さらに、免除手続というものをしているのが九割以上だったわけですけれども、それについては親がやってくれたと。つまり、学校でこの年金についての授業というのが全く行われていない、親からは聞くけれども、学校でこの年金制度について細かく学んでいないというのが今の子供たちの実態なんですね。
 そこで、先ほど文部科学省池坊副大臣の方から、家庭科について、家族の大切さということ、これすごく大事なことで、今の家庭科の教科書を指導要領改訂に合わせて充実させていくことも大事だと思いますが、例えば高校の現代社会あるいは政治・経済、そういう中でもこの年金学習、年金の学び、これは未来の社会の担い手としての社会人学習にもつながっていくと思いますので、是非、学校におけるこの年金制度、年金問題への学びというもの、これも充実していっていただきたい。その辺についてお考えがあったら教えてください。
 続いて、三点目の問題なんですが、今、虐待等で苦しんでいる若者たちがたくさんいますけれども、そういう中で多くの子供が社会福祉施設等で預けられているわけですけれども、そこで一つ、今この共生社会の中で大切なのは、里親制度というものをもう少し充実していく必要があるんじゃないかなと私自身思います。実は、かく言う私も十六歳で親元を離れて、里子に出されました。そして、そこで、一年間の里子経験の中でぬくもりも知りましたし、感謝も知って、新たなる人生を始めたわけです。
 しかし、一方で、この里親制度、補助金等の問題も含めて、あるいはかなり良心に依存しているということで、なり手がいないわけですね。例えば、社会福祉施設と連携して、お盆とか正月の時期にどんどん一時預かりの里親さんを増やしていくとか、そういった形で、今子育てを終えた団塊世代がこれからどっと地域に戻ってくる、そういう方たちの協力をお願いしながら、そして里親制度の制度的保障の充実も含めて、こういう制度というものは過去の制度としてじゃなくて、今でも十分、代理家族というものはすごく効果があるという実例もたくさんありますので、是非これを充実していきたいと。その辺の周知徹底あるいは充実についてのお考えも教えていただきたいと思います。
 続いて、最後、四点目なんですけれども、これは先ほども質問に出たことなんですけれども、私が住んでいる横浜市でも外国人の子供たちの問題というのは非常に今重大な問題です。
 ある学校なんかは、三〇%が外国人という学校があります。結果として、保護者の正直に率直なところは、そういう学校に行くとちゃんと授業が受けれないからといって私学志向に行ってしまうと、学校自体が非常に閑散としているという状況も現実的な面で見え隠れします。
 そして、先生方に聞くとき、様々な援助を私も横浜市の教育委員としてしてきたわけですけれども、やはり何が必要かというと、もう一点、ただただ人が必要なんですよね。出ていっちゃったとき追い掛けていく、あるいはマンツーマンにどっぷりなってしまうと周りが取り残されちゃう、そういう中でとにかく人が必要なんだと。
 この外国人、就労支援というのは当然ですけれども、就学支援のより充実が必要だと思います。その中で、池坊副大臣が非常に力強い言葉をおっしゃってくれたので、是非これは努めながら、定数の問題等も含めて、これは一致団結して、こういう現実があるということを発信しながら進めていきたい、そういう問題だなと私自身思います。
 以上四点について、質問と意見ですけれども、よろしくお願いいたします。

○副大臣(池坊保子君) 二点お答えしたらよろしいのかと思います。
 二番目の、年金制度について学校で教えていないのではないかというお話でございましたが、小学校の社会科では社会保障の充実について触れております。触れ方が少ないのではないかという御意見があるのかもしれませんが、触れていることはきちんと教えております。それから、中学校においては、政治と経済において、きちんとこれも社会保障の中で年金制度ということについても触れております。
 ただ、今様々な問題について子供たちに教えなければならないことが山ほどございまして、もっと丁寧にという御意見はきちんと承りたいとは思いますが、租税教育をしろとか環境問題もちろんですね、様々な問題がございますので、そういう中でどういうふうに家庭科、社会科、政治・経済の中でできるかということは、もう一度工夫をしてまいりたいと思っております。
 それから、一番目の放課後子どもプラン、これは私も大変に力を注いでまいりました。初年度の十六年のときには五千三百か所でやっておりましたのが、十八年度では八千三百か所になりました。十九年度には六千三百か所に減ったんですね。これ減ったことについても、何で減ったのかと思っていらっしゃる点があるのではないかと思いますが、もしかしたら委員が御存じのように、十八年度は国がすべて一〇〇%出しておりましたので手を挙げる学校が多かったのです。
 ところが、十九年度になりましてからは、これは都道府県、市町村が三分の一持たなければなりませんので、教育に熱心でないところはどうしても、今地方が貧しいということでここまで手が回らないということがございます。これに伴いまして、新規予算として議会に上程する必要があったので、特に今回は市町村の選挙があったりして議会に上程する時間がなかったというようなこともございました。
 これは大変にいい事業と私は胸を張って思っておりますので、これについてはこれからも文部科学省幹部が地方公共団体を個別訪問し、説明、取組依頼をしてまいりたいというふうに思っております。また、各種会議において地方に丁寧に説明をしていくつもりでございます。
 また、放課後子どもプランホームページ、十月から開設いたしましたが、これらを通じての広報などもしていきたいと思っております。これは猪口少子化担当大臣と平成十八年に川崎厚生労働大臣が協議をいたしまして、この放課後子どもプランというのを合同によって作りました。補助金の交付要綱を全国レベルで一本化していくとかいろんな問題がございますけれども、これらのものをクリアしながらこれは是非進めていきたいと思っております。
 ただ、現状では両事業の対象者や補助要件が違います。これは大変に大きな問題だと思います。それから、文部科学省は一般会計でございますが、厚生労働省は特別会計だという会計制度の違いがございます。また、放課後児童クラブ関係者の今まで携わってきた方々のいろんな思いがございまして、この合意形成を図るということが大きな課題になっておりますが、これらの諸問題をクリアしなければこの放課後子どもプランが生きていくということがないと思っておりますので、これは頑張っていきたいと思っております。
 外国人児童生徒の教員の加配についても御質問がございましたので、それも文部科学省だと思います。
 これは先ほど木俣委員にお答えしたとおりでございます。年々、外国人の児童生徒が増えてまいりますので、これについては加配ができました時点では更に丁寧に対応していきたいと思います。そのことのためには、やっぱり先生方をもう少し増やしたいというのが私の現場との接触の中の切なる願いでございます。御協力をいただきたいと思います。

○会長(田名部匡省君) 答弁は簡潔にお願いします。

○副大臣(岸宏一君) ただいまの放課後の児童の関係ですけど、これ厚生労働省も全く二人三脚で文部省と一緒にやっているということを申し上げておきます。
 それから、里親のお話もございました。これは、養護の在り方ということについていろいろ今議論されておりますが、その中でも里親というものは非常に大事なものだということで、この制度を充実しなきゃいけないという議論が進められております。そして、できるならば手当を増額するとかあるいは周知徹底をして引受手を増やすと、そういった対応もやっていかなきゃならないと、こう考えております。

○会長(田名部匡省君) 山本博司君。

○山本博司君 公明党の山本博司でございます。
 二点お伺いをしたいと思います。総務省と内閣府の方に対してでございます。
 今日の資料の中で、特に総務省のコミュニティ研究会のICTの活用ということで上勝の事例があったと思います。私も四国でございますから徳島の上勝には何度も行きまして、二千二百人の小さな町で、本当に高齢者の方々がパソコンを使って喜々として本当に頑張っていらっしゃる。また、ごみゼロという形も含めて、本当に地域での活性が図られていると思います。そういう意味で、このICTの情報通信技術というのは非常に大事だと思っております。特に、障害者にとりましても、そういう重度の障害者、身体障害者の方々にとってのこの情報通信技術というのは大事でございます。
 そのICTの活用でほかにこういう事例がないのかどうかというのが一点と、それとまた、今、中・四国を回りましても、瀬戸内海の島も行っても、こういった光ファイバーが整備されていない、インフラが整備されていないというのは結構いろんな地域にございます。そういう意味で、やはりこのICTを活用していこうとすればするほどそういう整備が必要であるということと思いますけれども、その進展状況がどうなっているか、この点をまずお聞きをしたいというのが一点でございます。
 二点目は、内閣府の資料の中で、地域における若者支援の拡充ということで若者サポートステーション、サポステの内容がございました。私も広島とか愛媛のサポートステーションへ行きまして、ニートの方々とか、いろんな意味でそういう若者の地域の支援の掘り起こしということで御苦労されている状況でございました。ただ、島根とか鳥取ではまだそういうサポートステーションがないと。この大変大事な取組でございますけれども、今の現状と、どういうことをやっているか、そのことをお聞きをしたいと思います。
 この二点、お願い申し上げたいと思います。

○副大臣(谷口隆義君) 今、山本委員の方からICTの活用についてお尋ねがあったわけでございますが、今おっしゃったように、徳島県の上勝町というのは非常に有名で、葉っぱビジネスのところで、おっしゃったように二千二百名ぐらいの町の人口で、大体百九十名ぐらいがこの葉っぱビジネスにかかわっていらっしゃると。高齢化率が四十数%で非常に高齢化率進んでおるところですけれども、大体、もうけていらっしゃる方は、一人で、おばあちゃんですよ、高齢の方がもう一千数百万の所得があるというようなことです。従来は、このビジネスを始める前は、やはりかなり町としての医療費も非常に掛かっておったわけでありますけれども、今は徳島県下で一番医療費の掛からない町、皆が本当に元気でやっていらっしゃる。
 これは、各農家に光ファイバーを引きまして、毎日の集荷状況だとか出荷状況だとかまた日々の売上げがすぐに分かるということで、私が参りましたのは八十二歳のおばあちゃんでしたけれども、パソコンの前に正座をしまして活用されているというようなことで、非常にいい活用事例だなと思って帰ってまいりました。
 それで、今の質問の中では、これ以外にどういうようなICTの活用事例があるのかということでございますが、例えば岡山県岡山市におきましては、平成十三年、ITを活用したコミュニティー活性化を図るという観点から、電子町内会事業を開始をいたしまして、電子町内会のホームページを活用した町内会活動というようなことをやっておられるようでございます。
 また、兵庫県の地域でSNS「ひょこむ」というものを展開をされていると。「ひょこむ」というのは、オンライン上の議論が行われまして、これがリアルな活動につながっていくというような地域SNSをやっていらっしゃる地域があると、このような状況でございます。
 政府といたしましても、eガバメントを進めながら地域のネットワークを張り巡らせていくという観点でICTというのは非常に重要なものだと思っておりますので、ますますこれに力を入れてまいりたいと思っております。

○副大臣(中川義雄君) 地域若者サポートステーションについてのお尋ねでありますが、地域に主導的に取り扱ってもらう若者自立支援ネットワークを構築し、若者の職業的自立の取組を一層進めていくと、それが一つのねらいであります。
 内閣府といたしましては、キャリアコンサルタントや臨床心理士等を同ステーションに配置して、キャリア形成に関する相談を含め総合的な相談支援を実施しております。それから、必要な心理カウンセリングも実施しております。職業意識啓発のため、職場見学や職場体験などの各種プログラムを実施しております。
 また、地方自治体の事業として、地域の若者支援機関のネットワークを構築し、各機関のサービスが効果的に受けられるようネットワークを維持するとともに、ネットワークを通じ支援の必要な若者の把握に努めております。
 そして、今日までは、平成十八年に二十五か所であったものを平成十九年度は五十か所を目的に、大体、都道府県に最低でも一か所をつくるという目標で今進めております。
 以上であります。
 間違いました。内閣府じゃなくて、国がやっているものと今都道府県がやっているものと分けて言いましたが、内閣府じゃなくて国がやっているものであります。

○副大臣(岸宏一君) 今のネットワークの関係は、厚生労働省が中心になってやっておりますから。以上。

○山本博司君 厚労省のときですよね。私も厚労委員ですので。

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最終更新:2009年08月06日 16:09
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