移民関連報道
国民の3割が不法移民の強制送還を支持 最新世論調査（2007/10/18）
ワシントン（ＣＮＮ）
米政治の主要懸案となっている移民問題で、国民の約３割が不法移民は全員、強制送還すべきと考えていることが最新世論調査で１７日、判明した。
ＣＮＮがオピニオン・リサーチ社に委託した。
不法移民の増加を望んだのは７％、２２％が現状の人数維持を求め、１６％が微減、２２％が激減が適切と答えた。
人種別の回答では、アフリカ系の１９％、白人の３５％が不法移民の解消を要求。
運転免許の交付ではアフリカ系７６％、白人８３％が反対した。
不法移民が滞在中、米国内法の違反行為をしなくても送還すべきかとの質問では、アフリカ系の４５％、白人６１％が支持を表明。英語の読み書きが出来ない住民への投票権付与では、アフリカ系５４％、白人４３％が権利を認めるべきだと答えた。
５８万人…帰国を強いられる合法的移民（2007/11/28）
2007.11.28 17:32
【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（パメラ・ブローガン）】米国議会で移民法の改正審議が手詰まり状態に陥っている。このままではビザの期限が切れ次第、多くの外国人労働者が帰国せざるを得ない。
インド人のバイカス・チョードリーさんはソフトウエア技術者。メキシコ人のロベルト・ビラレスさんは清掃作業員。２人とも、移民法に従って米国で就業している合法的な移民である。一方は業界が求める技術者、一方は米国人がしたがらない仕事を引き受ける肉体労働者という違いはあるが、いずれも産業界が求めている貴重な労働力だ。
一時的な就労が認められた外国人労働者に発給されるＨビザには技術者向けのＨ－１Ｂ、ホテル・レストラン従業員向けのＨ－２Ｂ、農業従業者向けのＨ－２Ａなどの種類がある。すべて外国人労働者は現在、５７万５０００人。昨年のＨ－２Ｂビザ保有者は９万７２７９人だったが、法改正が行われないと来年には６万６０００人まで減少する。
また、ハイテク技術者のＨ－１Ｂビザも６万５０００人だった枠が５万８２００人に縮小する。
Ｈ－１Ｂビザの保有者はどこでも働け、永住権の取得申請も行えるが、転職、昇格、独立はできない。このため、チョードリーさんが「首に刃物を突きつけられた状態」というようにビザ保有者にも不満が強い。
人手不足に悩む産業界には、早急に移民法を改正して外国人労働者の確保を容易にしたいという要望があるが、「米国民の仕事を奪う」などの反対意見も根強く、移民法の改正審議は進んでいない。この状態が続けば、米国経済に深刻な影響が出るとの懸念が一部に広がっている。
(c) 2007, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711281732010-n1.htm
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出（2009/01/10）
エルトン・ギャレグリー米下院議員（共和党・カリフォルニア州選出）は8日、米国の市民権を得るため外国人が米国内で出産するのを防ぐ法案を議会に提出した。
ギャレグリー議員が提出した法案には、米国生まれの新生児の親が外国籍の場合、市民権取得を制限する内容が盛り込まれている。
不法移民の子供の大半は米国市民～法的規制が困難に（2009/04/16）
米国に滞在する不法移民の子供のうち約４分の３が米国生まれの米国市民であることが、ピュー・ヒスパニック・センターの最新調査から明らかになった。
USAトゥデイによると、同調査が利用した2008年の国勢調査データからは、約1200万人と推定される不法移民のうち３分の１が女性で、大半の不法移民は既婚、あるいはパートナーと生活していることが判明した。
また、不法移民の子供550万人のうち73％は米国生まれで、03年の国勢調査の63％よりも割合が高くなっている。
不法移民と合法移民が一緒に暮らす家族の増加によって、移民管理当局の対処も難しくなっているという。
不法移民の取り締まりを主張する移民研究センターは、「子供が関わってくると処罰が難しくなる」としながらも、米国生まれの子供を理由に処罰を緩和すべきでないと主張する。
一方、プリンストン大学のダグラス・マッシー教授（社会学）は、移民法を改正、不法移民を合法化して税金を徴収し、教育や公共サービスなど、彼らが使用するサービスに充てるべきとする。今回の報告書によると、現在、幼稚園から高校までの公立学校に通う不法移民の子供は全体の6.8％を占める。
中国系住民に対し警戒心、「中国の発展が不安煽る」―米国民への調査から（2009/04/26）
2009年4月21日、米国人は、米国在住アジア系住民が米国への帰属意識以上に出身国への「忠誠心」を持っていると認識していることが話題となっている。環球時報の報道。
米華字紙ワールド・ジャーナルの報道によると、在米華人団体の「百人会」が、中国系をはじめとするアジア系住民に対する米国民の心象を調査、20日にその結果を公表した。調査から、45％の回答者が「米国華人社会は、米国社会よりも祖国に対して忠誠心を持っている」と感じてことが分かった。この数値は、01年の37％よりも上昇しており、昨今の金融危機下で中国の経済勢力が注目される中、米国人の中国系住民に対する警戒心が強まっていることを示した。
これに相反するように、アジア系住民への好感度と存在感は上がっている。今回の調査では、73％が「中国系住民がアメリカ文化の形成に大きな貢献をしている」と回答。48％が「北京五輪で中国への印象が好転した」としている。
一方、米国人がアジア系移民に対してマイナスの印象を抱く原因には、「同国人同士で群れる」「閉鎖的」「英語を学ばない」「犯罪が懸念される」などがある。ニューヨーク市立大学ハンター校の●治中(クアン・ジージョン/●＝「廣」におおざと)氏は、「近年来の中国の飛躍的な発展も一因」としている。また、「中国がアメリカに『NO』と言える場面が増えてきた点も米国民の不安を煽っている」としたうえで、「在米国華人は、祖国を尊重しながらも、米国社会に帰属していることを忘れてはならない」と述べた。(翻訳・編集/愛玉)
（Record China - 04月26日 13:32）
「移民はもうお断り」米国の意識に変化―独メディア（2009/05/07）
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20090507024/1.htm
2009年5月5日、金融危機による景気の悪化で、移民国家の米国では移民に対する見方に変化があらわれつつあると伝えられた。ドイツの中国語ラジオ局「徳国之声(ドイツの声)」WEBサイトの報道。
それによると、アメリカはこれまで人材の確保や国力維持を目的に、多くの移民を受け入れてきた。しかし、失業率が8．5％に達した現在、これ以上の移民を受け入れる余裕はない。「数百万人もの失業者が生まれているにもかかわらず、政府は現在も年間150万人以上の移民を受け入れ、アメリカ人の就業機会を明け渡している」、「移民を受け入れたことで、またアメリカ人が1人仕事をなくした」など、移民受け入れに対する国民の意識が変わりつつあるという。
アメリカ移民改革連盟(FAIR)のスポークスマンである弁護士も、移民の受入を極力減らし、年30～35万人程度にすべきだとの考えを明らかにしており、就労ビザについても、高い水準の知識や技能を持たない人には発給すべきではないとの考えを示しているという。（翻訳・編集/岡田）
2009年5月7日(木)17時52分配信 Record China
最終更新：2009年05月12日 17:57
