国会での審議の中継
参議院・少子高齢化・共生社会に関する調査会（2008/04/16）/手塚和彰青山学院大学教授
○参考人（手塚和彰君） 手塚でございます。よろしくお願いいたします。
私の皆様に対するレポートの最初の部分を含めてお手元にコピーを差し上げておりますので、大体それに沿って二十分の範囲で御説明をまずさせていただきたいと思います。それで、恐らく先生方におかれましてはほとんど御存じのことも多いと思いますので、途中少し飛ばさせていただくかもしれません。
外国人の在留における専門職種と単純労働について
まず最初に、外国人の在留に関して二つのタイプがあるというのは御案内のとおりであります。一つは専門的な職種と、いわゆる単純労働でございます。
前者につきましては、これは今日はほとんど言及することはできないと思いますが、ＩＴ関係などを含めた優秀な外国人を受け入れることについては日本は出遅れをしておりまして、欧米各国などに対して非常に後れを取っているという、こういう問題がございます。この点での今後の問題があると思います。
二として、単純労働として日系人労働者が受け入れられてまいりました。この方たちはほとんど、九五％、九六％は、日本に二、三年出稼ぎで来て帰るつもりでいたのですが、ほとんどが入るときは定住者として入りますが、永住権を取得しております。その表につきましては表の一のところに入っておりますので、ブラジル、ペルーの方、あるいは中国も含めて永住権を取得する方が非常に多くなっております。これについての問題点につきましてはまた後ほど言及しますが、例えば最近の静岡の調査では、静岡に在住している日系ブラジル人の四三・七％が永住権を取得しております。その理由等々については後ほど触れたいと思います。
欧州における外国人労働者の受入れ問題
それから二番目の、外国人労働者の受入れの問題につきまして、私は一九七〇年代から外国人労働者としてドイツに行って働いていたものですから、そういうことがありまして、それから八〇年代からは本格的にこの問題を、欧米諸国の調査をしてまいりました。それで、参考文献のところに挙げておきましたけれども、外務省から委託された四と五で、主要な欧米各国の外国人の受入れ、在留管理等々についての調査を終わってペーパーになっております。こちらの調査会にお送りさせていただきました。
それで、まずその中に三つのタイプがあるというのは御案内かもしれません。
英国、フランス型、要するに英仏型につきましては、旧植民地からの独立時点以前に宗主国である英国ないしフランスに入ってきた人たちについては市民権を与えてきたわけであります。実際には彼らは、フランスやイギリスはもう既に市民権を与えてフランス人、英国人になっているので、もう格別のことをしなくても多様性を持った社会であるということで、ダイバージェントソサエティーということを強調いたしました。多様性、多文化・多民族社会ということでありましたけれども、御案内のとおり、フランスで例のワールドカップのジダンの騒動から始まりまして、ロンドンのテロ事件等々のことがございました。フランスはいわゆるマグレブ諸国、北アフリカ諸国から来た人たちの二世、それからロンドンにつきましてはパキスタンやインド亜大陸から来た人たちの二世が大変な就職難、二世がほとんど仕事がないという状態に対する一つの不満があのような形になったわけであります。
ドイツにおける外国人労働者問題と重国籍
それから、第二のＢ型はドイツとオランダ型でありまして、ここは要するに周辺諸国から、ＥＵに加入したところもありますが、イタリア、スペインなどもそうですが、後にユーゴスラビアやトルコやマグレブ諸国から受け入れたわけであります。
重要な点で御指摘させていただきたいと思いますけど、当初外国人というのは二、三年のローテーションシステムで帰ってくれるということが前提でありました。このローテーションシステムは、実は一九七〇年代に入ってすぐに破産いたします。三年が六年になり、九年になり、十二年になりと、こういうことでありました。結局、七〇年代前半まで、オイルショックまでは景気が好況局面でしたから、使用者は契約を更新するわけで、労働者の側は家族やフィアンセを呼び寄せて家族滞在をすると、こういうことになりました。結局、帰った方の数よりも滞在する方の数が多くなったわけであります。
それから、オイルショック後には、ドイツでは、これは今日のことに関係しますので申し上げますが、帰国促進策を取りました。特にトルコから来た人たちに対して、年金保険料は労使双方、日本の年金のモデルですからドイツは、五〇％五〇％で払うわけですが、それが年金受給年齢まで至らない方たちに対してはドイツ政府がトルコに帰ってもその使用者分を払うという約束で帰そうとしますが、もう帰らなくなっていたわけです。要するに、子供たちもドイツ生まれで、ドイツで育って、ドイツの学校に行っているわけでして、そういうことで帰国できなくなる。在留が長期化しまして、結局、永住権、国籍を認めざるを得なくなった結果が一九九八年のドイツ国籍法改正であります。そういう二世でドイツで出生した方たちには二重国籍で構わないので国籍を与えると、成年になったときに選択をしてもらうということであります。
本調査会との関連で注目していただきたいのは、外国人問題のこの国籍法の改正とかその他の施策をするのに外国人問題の調査会というのができまして、このくらい厚い立派な調査報告書ができております。これは議員と研究者との共同の作業でできたものでありまして、委員長はリタ・ジュスムートさん、多分、土井たか子元委員長は議長のときに行ってお会いしていますから、御一緒された方はいられると思いますが、下院議員議長を十年、それから連邦の児童家庭相を四年ぐらいやった方でありまして、かつ旧コール政権下の有力な政治家だった、元々は学者ですね、教育学のゲッティンゲン大学の教授だった方であります。まあそういう報告書が出てきておりまして、その調査結果については引用させていただきます。
重要なことは子供の教育義務を親に課しているわけでして、この点は日系人との関係で、日系人の親が教育についての熱心さがないという、そういう問題があります。それから、社会保険は全部加入させます。年金保険、健康保険、その他。それから、健康保険のカードが外国人のすべての家族関係やその他のもの、国籍申告等々のアイデンティファイするデータになっておりまして、これを政府の機関はすべてお互いにデータをやり取りをしている根底になっています。こちらは住基ネットでやるとかいう意見もあったようですが、そういう問題がございます。それから、年金の通算協定がありますが、これについてはまた後ほど言及しますけれども、年金の通算協定は、御案内のように、ドイツとの間が第一号でございます。
ドイツの外国人労働者の雇用条件
そこで、三つの問題が出てまいりますが、要するに雇用上は全く平等であるということです。それから、自動車産業では、この辺の御認識が日本の自動車産業はまだ欠けているようですが、平均すると五割以上が外国人でありまして、その人たちは労働組合にもちゃんと入るし、全く平等の雇用条件です。ですから、言うまでもなく、外国人の、日系人の方がいわゆる短期の契約で派遣とか業務請負でやられているのとは全然違います。そこの点がはっきりしている。
それから、いわゆる向こうでは住民は税金についても本人が申告すると、納税カードがあります。それから、社会保障カードもあります。それから、住所なども的確に把握して、警察、ヨーロッパ大陸は全部内務省がございまして、戦前の日本の内務省と同じで警察と地方自治体と両方表裏一体になっていますから、その内務省が中心でコントロールしているということであります。
住所地での義務は、外国人の登録をして在留許可を受けるあるいはビザを取るということと並んで、自動車免許証なども全部そこで登録をされます。私も古い七〇年代のドイツの免許証を持っていてなくしたものですから、住んでいる町の、まあケルン市でありますが、支所に行きましたら、その元の住所のところに電話をして、子供の教育をきちんとしたか、それから在留資格をちゃんとした形で滞在したか云々のことを聞いて、それで即、今はＥＵの免許証になりましたが、後から送ってくれました。そのくらいきちんとしているということですね、データが。
日本の場合には、日系人の方なんか含めて、ある町からある町へ移っちゃうともう分からなくなっちゃうという、こういう問題。これはまあ日本人も年金問題で、あるところからあるところへ移ると分からなくなっちゃうということがざらにありまして、要するにドイツやヨーロッパ大陸では、自分でもアイデンティティーカードをパスポート以外に国内で持っていなくちゃいけないということが義務付けられるくらいの状況があるということであります。
子供の学校への通学義務は、これは父母に課していまして、もし出さないような親がいますと在留資格が剥奪されます。そういうことであります。
それで、日本への教訓でありますが、ドイツは外国人へのドイツ語教育で連邦政府が、これはジュスムート委員会の結論から出たわけですが、親も子供も含めて教育についての対策費が二百九十八億円出ております。一昨年、一昨々年ですかね、日本の外国人の子弟に対する日本語教育の予算というのは幾らか調べましたら、文化庁の国語課の予算を含めて六千万ぐらいしかないという、こういう状況でありまして、まあ人数違いますけれども、しかしそれにしても非常に少ない額で、一応、今年度だか来年度の予算では十億単位になったようですが、まだまだであります。
スウェーデンやフィンランドの移民受入れ状況
それから、スウェーデンやフィンランドはこれは北欧型という具合に呼んでもいいと思いますが、移民や難民を受け入れて、もう即いわゆる社会保障の共同体の中に受け入れてしまうということであります。御案内のとおり、北欧の社会保障は完全にそろっている。その代わり負担率が高くて、付加価値税も三〇％を超えていますね、今は超えている。それから、いわゆる社会保険料と税金とを合わせると負担率六〇％から七〇％、これは所得によって若干違いますが、七五％というふうなこともあるということで、国が教育や雇用の促進などに積極的に取り組んでおります。
ＥＵが拡大、東方へ拡大しまして、結局ポーランドやチェコなどがＥＵに入りましたが、英国やアイルランドやスウェーデンは他のＥＵ諸国と異なって、これらの国からどんどん働きに来てくださいということで、ポーランドなどから大量の人々が、目下英国とアイルランドは経済が非常に活況ですから、そこへ行って働いている、建設業などはポーランドからの労働者が行って働いているという、こういう状況であります。
日本への外国人の受入れについて
さて、日本への外国人の受入れでありますが、一九九〇年の入管法体制で日系人の労働者の受入れをいたしました。これはいわゆる単純労働者というんですか、どんな仕事にも就けるということで受け入れたわけであります。その点では、せんだって、三月の末に外務省がシンポジウムをやって、そこでいみじくも、国際移住機構の事務局長のマッキンレーさんが言っていましたけれども、日本は外国人労働者の受入れを、移民の受入れを日系人でやったようなもんですねと、こういうことを言っていました。それで、実際そうでありまして、結局、日本から百年前、今年は移住百年ですけれど、ブラジルに渡った子孫の日系二世、三世が日本に一時的に、本人たちも一時的に働いて二十五倍くらいのお金を持って帰るということ、国民所得のですね、ということを考えてきましたけれど、結局永住に入りました。
少子高齢化社会の問題について
そこで、本調査会の一つのテーマでありますので、これは私のチームがやったデータから簡単に少子高齢化の問題あるいは人口減少社会のことをお話し申し上げます。
ここにあります論点をⅠからⅢ、そのⅠのところで、労働力人口というのは最悪の場合に、二〇三〇年には五千五百八十四万人、今六千五、六百万人ですけれども、それから二〇〇六年に比べて一千万人も減るという、そういうことで成長を阻害すると、これは厚生労働省。
高齢化率が実は二〇〇五年から二〇三〇年まで世界最高水準で推移するわけでありまして、二〇〇〇年に二千二百三十万人強でありました高齢者が二〇三〇年には三千六百四十万人弱、高齢化率は一七・六％から三二・七％であります。そういうデータが出ております。とりわけ注目すべきことは、途中はしょりますが、二〇三〇年には後期高齢者は総人口の一九・三％の二千百七十万人と、文字どおり二〇〇〇年の二倍になります。
こういう中で先進国の高齢化率を取りますと、ドイツ、イタリア、スペインと日本でありますが、何のことはない旧枢軸国であります。これらの国の特色は、実はこのことを特別に御指摘申したいんですが、女性の職場進出が非常に遅れていた国です。この四つの国は、女性は家庭で、それで男性だけが働けばいいということでやってきて、就業構造もそのようになってきた国であります。ところが、北欧から始まって、ほかの西欧諸国はどんどん職場進出しております。そういう中で英仏は二五％程度でとどまっていくであろうという予測であります。
結局、高齢者が増えると同時に、働き盛りの人口であります二十五から五十四歳層はマイナス二六・三％になります。そこでいろんな議論が出てまいりまして、結局、マクロの成長率をあるいは国民所得を確保するためにマンパワーが必要だという話になりますが、実は、女性の就業率を増加させ高齢者の就労が増えていけば、かなりのところまでは就業はカバーできるということになっております。
前期高齢者、後期高齢者と、今回の医療保険で使っていろいろ問題になっていますが、そういうことがございますけれども、しかし日本の人口は減りますので、二〇三〇年までに、四ページの上、３のところですが、人口減は一二・五％減少いたします。ですから、労働力人口を維持する必要がありますかということを先生方に一つ疑問として呈したいと思います。
要するに、人口要素での経済成長は二〇一〇年ごろには止まって、日本の国民所得は二〇〇八年に三百九十兆円でピーク、その後、しかしながら一人当たりの国民所得はそんなに減りません。三百十四万円で減らないということを確認していただきたい。これは私の親しい友人の松谷さんという方、政策大学院大学の彼が推計しております。多分、そのとおり推移すると思います。
そのときに、例えば合理化、省力化で生産性上げることは可能であります。御案内のとおり、鉄鋼、御関係の方いらっしゃると思いますが、鉄鋼などは人がほとんどいません。二千メートルのホットストリップミルの工程は、わずか六人か七人の操作員だけでコンピューター操作でできるんですね。昔は六百人、七百人、労働者が要るという、そういう状況でした。昨年は鉄鋼産業は未曾有の好況でありました。そういうこともございました。
そのときに、今後の推計を見ながら考えますと、人口の急減期に対しては、（３）の１というところ、人口の超高齢化が進んで、死亡者数が増加するわけでありまして、そのピークは団塊の世代が亡くなる時点であります。ここにいらっしゃる先生方の半数以上はそうだと思いますが、そこは皆さんお亡くなりになるわけであります。そのころは高齢化がピークになって人口は徐々に減少していくと、こういうことであります。
それで、結局二〇三〇年ごろからは現時点から出生率が上がれば高齢化率は下がるんです。そこのところ誤解ないように。今子供を産めばすぐに役立つ、おぎゃあって言えばすぐ役立つように国会の先生方、厚生労働省を筆頭に間違えているんですよ。おぎゃあと生まれた方たちは三十年後でないと本当に戦力にならないんです。
女性が生涯働ける環境に
そこで、二〇三〇年ごろまでに現時点から出生率が上がれば高齢化率は下がる、出生率が回復すればヨーロッパ諸国並みになると。現在の一・三程度の低出生率が二〇三〇年以降も続けば、高齢化率は二〇三〇年以降も増加し続けて、二〇五〇年ごろには三八％、これは本当危機ですよね。二八％超えたら大変だって言われて、こういう村や町が皆さんの地方にはあると思いますが、そういうところは再生産ができません、社会の、そういう具合になってきます。したがって、二〇三〇年、まあ既にやらなくちゃいけないんですけど、女性が子供を産みやすく、生涯働けるような雇用環境を整備する必要があります。
それで、その中で一つ御指摘申し上げたいのは、ここに書いてあることと並んで、国民年金、基礎年金の第三号被保険者だけはもうおやめください。保険料を専業主婦が一銭も払わないで年金保険もらえるというのはおかしいと思います。これは超党派でやっていただきたいと思います。女性の世論調査すれば、六〇％がそれに反対なんです。それで、こちらに南野先生始め御専門家はおられますけれども、要するに家庭の主婦が多かった、日本の専業主婦が多かった状況で国民年金を導入するときに、無年金になっちゃうその人たちを救うためにつくった制度なんですね。今後はそれはなくさなくちゃいけないということです。そういうことが申し上げたいことであります。
ですから、一番最後に書いてありましたように、少子化を防げば人口が増えるというのはこれは幻想でして、せいぜい欧米諸国の一番進んでいるところでも一・七くらいまでしか合計特殊出生率は進みません。
外国人労働者を受け入れる必要があるか？
さて、最後に、時間がだんだん来ましたので、ここのところで、外国人労働者を受け入れる必要があるかどうかということでありますが、結局、現在の状況で二つの時期がありまして、九五年までの国勢調査によりますと、そのころは割と大勢入ってきていたんです、フローで。それで、その人たちが残ってきますから、後ろの表があるので後で御覧いただきたいんですけれども、要するに、この状態でいくと千四百六十万人になって一一％になるということです。ところが、その後、いわゆるバブル崩壊後、ちょっと停滞しているものですから、そういうことになると少し減っているという、そういうことであります。年間三十八万人入れろというような国連やＯＥＣＤの、現在の人口や何かを維持するためにはという、そういう御意見がありますが、それはもう無視することにいたします、御親切な忠告でありますが。
それで、結局、例えば三十年後に社会保障の受給者になるんです、現在三十歳で入ってきた外国人も、日本人もですね。それで、ドイツのジュスムート委員会の報告ではきちんと将来予測をしております。それで、その中で、外国人労働者が三十五歳前後で入国して六十五歳まで働き続けて、社会保険料をきちんと払ったとしても、本人及びその配偶者の平均余命までの生活、医療、介護保障をする効果まで上げられないというのが２の頭のところに書いた予測であります。これはもう恐らく、これと違う予測はできないと思います。ですから、一家で一人だけで働いているところでは奥さんの分も無理なんです。したがって、ドイツは寡婦年金を削減していくという、そういう年金改革にいたしました。寡婦年金ですね、未亡人の年金。まあ寡婦といっても夫の場合もあるようですから、そういうことであります。
それで、その下の人口密度については省略させていただきます。
日系人の問題について
一つの例証で、日系人の問題を申し上げます。
この人々については、先ほど申し上げたように、一時的な出稼ぎのつもりを永住権を出すことに法務省入管局がしちゃったんですね。どうしてかというと、その理由はマイナスの理由でありまして、彼らはラティーノですから、ラテン系の人ですから、定住者は二年とか三年ごとに更新しなくちゃいけないんです、手続して、定住権を。ところが、それをおやりにならないんですね。そうすると、全部不法就労、不法残留になっちゃうということで、同情の余りだか、ある意味では泥縄式に永住権をどんどん認めたわけです。
しかしながら、二番目のところ、ここのところで書いてありますけれども、子供は日本生まれを含んで日本に住むことの選択をせざるを得なくなっている。教育を受けまして、中途半端な教育を受けていますから、まあ後ほどあると思いますが、そういうこと。
それから社会保障、これについては、これはもう早急におやめいただくようにしなくちゃいけないと思っているんですが、皆さんに御質問申し上げますけれども、日系人の方たちを含めて外国人が日本の年金に入りました。それで、年金保険に入りますと、三年までは保険料の半分返すことにしているんですね、厚生労働省は。これはやめなくちゃいけないんです。どうしてかというと、日本人は全員、脱退一時金、今ありません。ところが、彼らは三年間に一回、帰りますよといってお金もらって、相当な額、向こうに行って遊んで、また帰ってきて、それでリピーターになってだんだんだんだんと永住しているんです。それで、彼らは、年金を見ますと、相当な人たちが年金はもう完全にない、日本の国内で永住してもない人たちがほとんどです。その上にお父さんたちを連れてきています。お父さんたちは、一世の方たちは無年金です。
そういうようなことがありますので、内外人平等ということを貫いてもらいたいと思います。悪用されていますね、一部では。三年に一遍お金もらって帰る、旅費出るんですよ。それで、厚労省年金局にはその旨申入れをしたいという具合に思っております。そういう状態です。
それから、結局、子供だけではなくて、最後のページですけれども、親も、親の二世の方々、二世の方は日系人同士で結婚する方が多かったんですが、二世の方も日本語ほとんど駄目です、読み書きはほとんど駄目。三世は日系人じゃない方と結婚していますね、ブロンドの奥さんとかいろんな。日系人じゃない人と結婚したときに、そういう人たちは日本語全然していない。結局、日本語教育を緊急にする必要があります。
子供の学校の義務付けの重要性について
子供の学校の義務付け。これは、学校にやらない親は永住権出してもらっちゃ困ります、絶対に出しちゃいけない。そういう国があったら、入管局でお聞きください、ありません、ヨーロッパでもアメリカ合衆国でもその他移民受入れ国でもございません。
年金の保険料の返還の取りやめをしていただきたい。年金協定をしてくれとブラジル政府は言うんですけど、ブラジルにちゃんとした年金がないんです。そうすると、年金協定しますと、その分のお金のファンドがブラジル政府に入るわけです。そうすると、ブラジル政府の役人はそれで好きに使って遊ぼうと、そこまで言ったら語弊がありますけど、そういうこともあって、年金協定してくれ、してくれと言うんですが、突っぱねているんです、今のところは。そういうことであります。
それから、もちろん雇用を違法の業務請負や派遣で受け入れるのは大問題であります。この方たちは、特に業務請負で受け入れた方は保険に入りません、一切。税金も十分に払っていません、物と同じですから、請負契約で。ですから、源泉徴収していません。それから、派遣は保険に入ったり源泉徴収することになっていますが、十分ではありません。そういうことで、その点を言いたい。
それから、技能労働者の受入れで、今回は専門的技術については申し上げないということを言ったんですけれども、外国人労働者の受入れが日本人とのダブルスタンダードで行われているということは非常に問題であります。結局、違法な業務下請や派遣でやっていたのが日本人に波及しているんですね。皆さんの周りの御子弟、御子息たち、大学の学生はフードサービスとかいわゆる流通産業に使われていますけれども、ほとんど違法な業務請負か派遣でアルバイトしているんですね。それでオーバータイムも払わないという、そういう状態で日本人の若者に跳ね返って、それで日本人の若者はそれでもまだ製造業に入らない、自動車の下請などにはいらっしゃらない。どうしてかということでありますが……
最終更新：2009年01月13日 16:49
