「税制・財源論」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「税制・財源論」(2009/08/07 (金) 14:53:59) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09）
①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は財政の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。
②質問や各種の情報提供、（見解の相違ではなく）明白な間違い等ありましたら、[[情報提供用のコメント欄>http://ameblo.jp/seijigakuto/theme-10010185086.html]]までお願いします。
③このページの最新更新日は2009/07/09で、以下の項目を追加しました。
→[[民主党が主張している私立教育まで含めた「高校教育無料化」は年間4,000億円程度でできるというのは本当でしょうか？>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/339.html#id_c5a6194d]]
**目次（関連ページ一覧）
テーマ別まとめ
・[[メインページ>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/339.html]]
資料・統計まとめ
・[[税制・財源論/資料・統計>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/228.html]]
・[[税制・財源論/アメリカの税財政>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/242.html]]
*総合的な収入・支出関連資料
**税収及び高齢化率・福祉給付の推移
|年度|税収全体|所得税|法人税|消費税|経済成長|高齢化率|年金支出|国民医療費|内閣|
|1989|54.9兆円|21.4兆円|19.0兆円|3.3兆円|4.3%|||19.7兆円|竹下内閣・宇野内閣・海部内閣|
|1990|60.1兆円|26.0兆円|18.4兆円|4.6兆円|6.0%|12.0%||20.6兆円|海部内閣|
|1991|59.8兆円|26.7兆円|16.6兆円|5.0兆円|2.2%|||21.8兆円|海部内閣・宮沢内閣|
|1992|54.4兆円|23.2兆円|13.7兆円|5.2兆円|1.1%|||23.4兆円|宮沢内閣|
|1993|54.1兆円|23.7兆円|12.1兆円|5.6兆円|-1.0%|||24.3兆円|宮沢内閣・細川内閣|
|1994|51.0兆円|20.4兆円|12.4兆円|5.6兆円|2.3%|||25.7兆円|細川内閣・羽田内閣・村山内閣|
|1995|51.9兆円|19.5兆円|13.7兆円|5.8兆円|2.5%|14.5%||26.9兆円|村山内閣|
|1996|52.0兆円|19.0兆円|14.5兆円|6.1兆円|2.0%|||28.4兆円|村山内閣・橋本内閣|
|1997|53.9兆円|19.2兆円|13.5兆円|9.3兆円|0.0%|15.7%||28.9兆円|橋本内閣|
|1998|49.4兆円|17.0兆円|11.4兆円|10.1兆円|-1.5%|16.2%||29.5兆円|橋本内閣・小渕内閣|
|1999|47.2兆円|15.4兆円|10.8兆円|10.4兆円|0.7%|17.3%||30.7兆円|小渕内閣|
|2000|50.7兆円|18.8兆円|11.7兆円|9.8兆円|2.6%|17.3%||30.1兆円|小渕内閣・森内閣|
|2001|47.9兆円|17.8兆円|10.3兆円|9.8兆円|-0.8%|18.0%||31.0兆円|森内閣・小泉内閣|
|2002|43.8兆円|14.8兆円|9.5兆円|9.8兆円|1.1%|18.5%||30.9兆円|小泉内閣|
|2003|43.3兆円|13.9兆円|10.1兆円|9.7兆円|2.1%|19.0%||31.5兆円|小泉内閣|
|2004|45.6兆円|14.7兆円|11.4兆円|10.0兆円|2.0%|19.5%||32.1兆円|小泉内閣|
|2005|49.1兆円|15.6兆円|13.3兆円|10.6兆円|2.3%|20.1%||33.1兆円|小泉内閣|
|2006|49.1兆円|14.1兆円|14.9兆円|10.5兆円|2.3%|20.8%||33.1兆円|小泉内閣・安倍内閣|
|2007|51.0兆円|16.1兆円|14.7兆円|10.3兆円|1.9%|21.5%|||安倍内閣・福田内閣|
|2008|46.4兆円|15.5兆円|11.2兆円|10.3兆円|||||福田内閣・麻生内閣|
|2009予定|46.1兆円|15.6兆円|10.5兆円|10.1兆円|||||福田内閣・麻生内閣|
|2025推計||||||33.7%||||
|2050推計||||||||||
※国民医療費33兆1289億円（2005年度）のうち、公費分は12兆610億円(36.4％)、保険料分は16兆2893億円(49.2％)となっています。
参考サイト
・[[一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省（財務省公式サイト）>http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm]]
・[[主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省（財務省公式サイト）>http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm]]
・[[厚生労働省：平成17年度国民医療費の概況について>http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/06/kekka1.html]]
・[[驚かずにはいられない国民医療費３３兆円！ - ［セカンドライフ］All About>http://allabout.co.jp/contents/secondlife_tag_c/healthinsurance/CU20090128A/index/]]
・[[図録▽経済成長率の推移（日本）>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html]]
・[[消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も（中央調査報より）>http://www.crs.or.jp/54911.htm]]
**一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
|年度|歳出総額|支出総額|公債発行額|経済成長|内閣|備考|
|1989|65.9兆円|54.9兆円|6.6兆円|4.3%|竹下内閣・宇野内閣・海部内閣||
|1990|69.3兆円|60.1兆円|7.3兆円|6.0%|海部内閣||
|1991|70.5兆円|59.8兆円|6.7兆円|2.2%|海部内閣・宮沢内閣||
|1992|70.5兆円|54.4兆円|9.5兆円|1.1%|宮沢内閣||
|1993|75.1兆円|54.1兆円|16.2兆円|-1.0%|宮沢内閣・細川内閣||
|1994|73.6兆円|51.0兆円|16.5兆円|2.3%|細川内閣・羽田内閣・村山内閣||
|1995|75.9兆円|51.9兆円|21.2兆円|2.5%|村山内閣||
|1996|78.8兆円|52.0兆円|21.7兆円|2.0%|村山内閣・橋本内閣||
|1997|78.5兆円|53.9兆円|18.5兆円|0.0%|橋本内閣||
|1998|84.4兆円|49.4兆円|34.0兆円|-1.5%|橋本内閣・小渕内閣||
|1999|89.0兆円|47.2兆円|37.5兆円|0.7%|小渕内閣||
|2000|89.3兆円|50.7兆円|33.0兆円|2.6%|小渕内閣・森内閣||
|2001|84.8兆円|47.9兆円|30.0兆円|-0.8%|森内閣・小泉内閣||
|2002|83.7兆円|43.8兆円|35.0兆円|1.1%|小泉内閣||
|2003|82.4兆円|43.3兆円|35.3兆円|2.1%|小泉内閣||
|2004|84.9兆円|45.6兆円|35.5兆円|2.0%|小泉内閣||
|2005|85.5兆円|49.1兆円|31.3兆円|2.3%|小泉内閣||
|2006|81.4兆円|49.1兆円|27.5兆円|2.3%|小泉内閣・安倍内閣||
|2007|83.8兆円|51.0兆円|25.4兆円|1.9%|安倍内閣・福田内閣||
|2008|83.1兆円|53.0兆円|25.3兆円|-3.5%|福田内閣・麻生内閣||
参考サイト
・[[一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省（財務省公式サイト）>http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm]]
**日英米のプライマリーバランスの推移
Annex Table 30. General government underlying primary balances
Surplus (+) or deficit (-) as a per cent of potential GDP
|国名|1998|1999|2000|2001|2002|2003|2004|2005|2006|2007|2008|2009|2010|
|日本|-4.0|-5.2|-5.3|-4.8|-5.8|-5.5|-5.8|-4.7|-3.3|-3.1|-3.5|-5.0|-4.7|
|英国|2.7|3.0|3.1|2.4|-0.4|-2.1|-2.5|-2.2|-1.6|-2.1|-3.8|-7.5|-7.1|
|米国|3.1|3.0|3.5|1.7|-1.3|-2.4|-2.5|-1.7|-1.0|-1.4|-3.8|-6.2|-6.8|
出展：OECD Economic Outlook No. 84（http://www.oecd.org/dataoecd/5/51/2483816.xls）
*予算に関するQ＆A
**民主党が主張している私立教育まで含めた「高校教育無料化」は年間4,000億円程度でできるというのは本当でしょうか？
＞民主、高校授業無償化へ法案…来年の通常国会提出 ニュース 教育 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
＞http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071225ur02.htm
＞ 民主党は２４日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。
＞ 無償化のための予算は年間で２７８８億円と試算している。
＞ 法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「１か月で約１万円」（文部科学省児童生徒課）とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。
＞ だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約（マニフェスト）に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。
＞ 民主党は公立校だけでなく私立高校も含めて無償化した場合は、総額で３９６７億円の予算が必要だと試算した。
＞ 党内には、私立高校まで無償化すれば予算額が大幅に増えることや公立高校の衰退につながるとの指摘もあり、私立校については、国公立高校の授業料と同程度の補助を私立学校に通う生徒の家庭に支給する案を検討している。
＞ ただ、与党側は、高校教育の無償化には慎重な姿勢で、法案は参院を通過後、衆院で否決される可能性が高い。
＞（2007年12月25日 読売新聞）
試算根拠はよく分かりませんが、民主党は上記のように試算しているようです。
なお、文部科学省は（自民党政権下では）高校教育無償化を視野に入れていないので、教育界でも突っ込んだ議論は余りされていないようです。
具体的な試算は文部科学省でないと難しい所がありますが、全教が試算した数字としては年間7,000億円程度というものがあるようです。
参考サイト
・[[民主党提出の高校無償化法案（2008年度提出） >http://www.dpj.or.jp/news/?num=12900]]
・[[学費無償化と教育予算 全日本教職員組合 全教最新情報>http://www.zenkyo.biz/html/menu3/2005/20050714124914.html]]
・[[国際人権規約-高校・大学の学費無償化条項-留保 日本など２国だけ>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html]]
**民主党が主張している児童手当て26,000円（必要財源：5.3兆円）は財源の当てがあるのでしょうか？
現在の与党（公明・自民）案と民主党案の違いは、以下のようになります。
|党名|0～2歳|3歳～12歳|13～15歳|必要財源|
|現行制度|10,000円|5,000円※1|無し|必要財源：約1兆円（実施済み）|
|公明・自民案|10,000円|10,000円|10,000円|追加に必要な財源：1兆3,800億円（15歳までの拡大で2,240億円、額の倍増で1兆1,560億円）|
|民主党案|26,000円|26,000円|26,000円|必要財源：総額5.3兆円 ※財源の見通しについては、解説を参照|
※1 第3子以降は10,000円
上記の表のように、現行の児童手当ては小学生（12歳）までで1人目～2人目は月5,000円、3人目以降は月10,000円支給するもので、使っている予算は約1兆円です。
民主党案は、これを中学生（15歳）までかつ1人26,000円に拡張しようというものです（少し前までは、一人16,000円でした）。
この施策のために必要な財源は年間5.3兆円であり、民主党は財源として配偶者控除（0.6兆円）と扶養控除（0.8兆円）を廃止した増収分、現在の児童手当ての1兆円を転換する予定だそうです（合計2.4兆円）。
但し、それでも差引きの2.9兆円が不足し、この分はどこから捻出するのかが問題となっています。
参考サイト
・[[ほっとメール＠ひたち公明党「児童手当」と民主党「子ども手当」とを比較考察する>http://blog.hitachi-net.jp/archives/50877892.html]]
**日本共産党は日本の予算構造は公共事業に50兆円・社会保障に20兆円になっていると主張していましたが、これは正しいのでしょうか？
2000年頃に日本共産党がそう主張していましたが、その試算の根拠は以下のようになるようです。
＞日本共産党知りたい聞きたい／公共事業５０兆、社会保障２０兆の根拠は？
＞http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200117_faq.html
＞ 公共事業に使われる費用には、国の公共事業費（一般会計と特別会計）、地方自治体の公共事業費、公団や地方公営企業等の事業費がありますが、さらに庁舎建設などの施設整備費も広い意味での公共事業費に入ります。これらの総額を行政投資額といい、毎年二月ごろ発行される自治省作成の統計報告書『行政投資実績』にその額が示されています。
＞ 一番新しい数字は、九六年度で、国と地方の行政投資額（決算ベース）は、合計で四十九兆千二百六十七億円。約五十兆円になっています。ただし、&color(black,#FAEBBE){この五十兆円は、すべて税金ではありません。公社や公団の事業費は、財政投融資資金をあて、さらに建設国債や地方債も含まれています。}
＞ 社会保障費について、国と地方の支出を包括的に見ることができるのは、毎年、国立社会保障・人口問題研究所が発表している統計資料『社会保障給付費』の中の「社会保障財源の項目別推移」です。この「社会保障財源の項目別推移」に「公費負担」の推移、つまり国庫負担と地方自治体負担を合わせた社会保障費の推移が載せられています。一番新しい統計は九七年度で、二十一兆七千五百三十三億円（九六年度は、二十一兆三千三百四億円）。約二十兆円になっています。
この試算に関しては、当時の試算も全体像を不正確に抜き出したものですが、当時の予算配分に従った検証は混乱を招くので、今現在の予算配分に基づいて説明します。
まず、「公共事業50兆円」の根拠となる「行政投資額」ですが、これは2000年当時においては50兆円近くありましたが、&color(black,#FAEBBE){今現在は小泉政権の公共事業削減方針によって、24兆1,518億円（2006年度の数字）と半分にまで縮小しています。}
行政投資額の推移（単位：億円）
|年度|金額|前年比|
|1999|447,438|3.1%|
|2000|413,913|△5.3%|
|2001|384,492|△7.5%|
|2002|360,073|△7.1%|
|2003|315,941|△6.4%|
|2004|272,099|△12.3%|
|2005|254,691|△13.9%|
|2006|241,518|△6.4%|
出展：総務省公式サイト
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071225_1_bs1.pdf
社会保障給付についてですが、一般会計における社会保障給付費は、2007年度が21兆7828億円ですが、&color(black,#FAEBBE){社会保障給付費という支出全体でみると95.7兆円（国民所得費24.9%）になります。}この社会保障給付費は2025年度には141兆円まで増大すると想定されています（厚生労働省推計）。
そのため、公共事業：社会保障の予算比を見ると
・一般会計からの支出額に拘らずに国・地方のトータルで見る場合→24兆：95兆（1:4）
・一般会計からの支出額に限定して見る場合→7兆：21兆（1：3）
となりますので、統計の基準を統一すれば「欧米と比べた逆立ちした財政」というのは実態を示した表現ではなく、日本も欧米同様に社会保障に公共事業の3倍～4倍程度の支出がされていると判断できます。
