強制捜査を受け、今後のポータルサイト「livedoor」の運営に関して
2006年1月20日
株式会社ライブドア
ネットメディア事業本部 ネットサービス事業本部 モバイル事業本部
ネットメディア事業本部 ネットサービス事業本部 モバイル事業本部
■今回の強制捜査に対する株式会社ライブドアとしての見解
2006年1月16日夜より、株式会社ライブドアは、東京地検特捜部及び証券取引等監視委員会の捜索・押収を受けました。当社は上記捜査に全面的に協力し、上記捜査に係る嫌疑の内容把握に努めるとともに、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くしております。
当社関係者の皆様に、ご心配をおかけしましたことにつき、お詫び申し上げます。
(→ 株式会社ライブドアのIR情報)
(→ 株式会社ライブドアのIR情報)
■今後のポータルサイト「livedoor」の運営に関して
ポータルサイト「livedoor」は、月間約1400万人のユーザーの皆様からご来訪を、約300社の広告主からのご出稿を頂いており、既に法人としての株式会社ライブドアからは独立した「公共性」を有していると考えます。当社は、上記の認識に立ち、今後も、メディアとしての「中立性」「独立性」を最大限に確保しながら、ポータルサイト「livedoor」の運営を継続してまいります。
ポータルサイト「livedoor」の運営、サービスの提供については、一切の問題はございません。100万人を超えるユーザーの皆様にご利用を頂いている「livedoor Blog」をはじめ、ポータルサイト「livedoor」の各種サービスをご利用頂いているユーザーの皆様には、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、今後も変わらぬ、より一層のご愛顧をお願い申し上げます。
■「livedoor ニュース」の運営に関して
当社は、ポータルサイト「livedoor」の中核サービスとして、ウェブ上でニュースを配信する「livedoor ニュース」を運営しております。経営から、編集権の独立したニュース組織を持つメディアとして、今回の強制捜査についても、当社にとってのマイナス情報も含め、様々なニュースソースから、日々刻々と配信されてくる記事を掲載してまいります。また、ユーザーの皆様の強い関心に応え、より充実した情報提供を行うべく、今回の強制捜査に関連した特集を立ち上げることにいたしました。
特集での予定コンテンツ
- 今回の強制捜査に関連した用語解説および捜査上の嫌疑に関する解説
- 社外の有識者、オピニオンリーダーからの寄稿またはインタビュー記事
- 広くlivedoorユーザーの皆様の意見を回収するアンケート
- 今回の事件に関連するテーマについて書かれているBlog記事へのリンク
- PJ(パブリックジャーナリスト)からの今回の事件に関連する原稿
参考情報:PJ(パブリックジャーナリスト)について
■ポータルサイト「livedoor」のビジョン
ポータルサイト「livedoor」は、あらゆる情報を分け隔てなく集約し、オープンにしていきたいと考えます。ユーザーの皆様が、より正しい判断を下せるようにお手伝いすることを通じて、世の中をよりよく変えていきたいと考えます。
ポータルサイト「livedoor」が社会の公器として認められるべく、運営に関わるスタッフ一同は、誇りと信念をもって業務に邁進してまいります。
■ユーザーの皆様から、ご意見・ご指摘等をお受付いたします。
ポータルサイト「livedoor」では、ユーザーの皆さまからのご意見・ご指摘等を広く積極的に受け付けております。ご意見やご要望をld_newscenter@silver.livedoor.comまで、お送りください。今後のサイトの改善・サービス品質の向上に役立ててまいります。
(C)livedoor