このページでは国際組織や外交用語などについて解説しています。
例
PKO（国連平和維持活動）
United Nations Peacekeeping Operations、民間への救援活動から停戦監視まで幅広く活動する国連活動の一つ。
1956年10月29日に勃発した第二次中東戦争（スエズ危機）に際し創設された国際連合緊急軍を基に、停戦監視を主な任務としてきたが、冷戦終結後に頻発する地域紛争･民族紛争に対応するため規模を拡大し現在に至る。
PKO派遣は紛争当事国の同意が原則だが、無くても派遣できる。ただし拒否された場合には現在強制執行は事実上できないとされる。
目次
AALCO（アジア・アフリカ法律諮問機関）
Asian-African Legal Consultative Organization、アジア・アフリカ法律諮問委員会とも。
APEC（アジア太平洋経済協力）
Asia-Pacific Economic Cooperation、アジア太平洋経済協力会議とも。
ASEAN（東南アジア諸国連合）
Association of South‐East Asian Nations、
ASEAN加盟国ではないが日本･中国･韓国は1997年のアジア通貨危機を機会に会議に招待されることが多く、その場合ASEAN+Nと外部参加国数を後に加える。
ASEAN+3は日本･中国･韓国、+2は日本と中国を主に指す。+1も存在する。
ASEM（アジア欧州会議）
Asia-Europe Meeting、アジア欧州会合とも。
AU（アフリカ連合）
African Union、EU（欧州連合）のようなアフリカ大陸の地域連合。2002年7月9日にOUS（アフリカ統一機構）から発展解消してできた。
最高意思決定機関の「加盟国政府首脳会議（総会）」「平和･安全保障委員会」「アフリカ人権裁判所」のほか、行政を担当する各委員会などからなる。さらに今後は中央銀行や通貨基金などの経済機関も設立する予定で、今後はEUレベルに押し上げ、さらにはアフリカ合衆国として将来統一することが議論されている。
本部はエチオピア連邦民主国の首都アディスアベバ。
2009年現在、西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）の加盟に反対し脱退したモロッコ王国や、暫定政権なソマリランド共和国を除く52カ国1機構が加盟している。
BRICs（新興経済地域）
Brazil,Russia,India,China、ブラジル･ロシア･インド･中国の4カ国を指す。
CAN（アンデス共同体）
Comunidad Andina、
CIA（アメリカ中央情報局）
Central Intelligence Agency、アメリカ中央情報庁とも。
FAO（国際連合食糧農業機関）
Food and Agriculture Organization、
FBI（連邦捜査局）
Federal Bureau of Investigation、アメリカ司法省の警察組織。国家警察に該当しドイツ連邦刑事局やフランス国家警察に相当する。
EC（欧州共同体）
European Community、
EC（欧州委員会）
European Commission、
EC（欧州理事会）
European Council、
ECOSOC（国際連合経済社会理事会）
United Nations Economic and Social Council、
EDA（欧州防衛機関）
European Defence Agency、
EU（欧州連合）
European Union
EUFOR（欧州連合部隊）
European Union Force、欧州連合軍とも。欧州合同軍（Eurocorps）や欧州即応部隊（Eurofor）とは異なる。
EUFOR Althea（平和監督部隊）
European Union Force Althea、欧州連合軍アルテア部隊。
Eurofor（欧州即応部隊）
European Operational Rapid Force、
FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）
Free Trade Area of Asia-Pacific、アジア太平洋自由貿易地域とも。
アジア太平洋経済協力（APEC）参加国間でFTA（自由貿易協定）を結び、巨大な自由貿易圏を作る経済的枠組構想。
2004年APECで提案され2006年APECでアメリカがこれに言及したことで各国で研究が進んでいる。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）はこれに近い構想であり注目されている。なおこれが現実化する場合、APECに加え日本、アメリカ、中国、韓国の参加の可能性は高い。
G5（欧州連合理事会最多票数国）
欧州連合理事会の票数が特に多い国。イギリス･フランス･ドイツ･イタリア･スペインを指す。
理事会の票数は国家人口に基づいており、イギリス･フランス･ドイツ･イタリアは各29票、スペイン･ポーランドが各27票、次点ルーマニアが14票と続く。
G6（欧州連合理事会最多票数国）
G5にポーランドを加えた6カ国。2006年にポーランドが加えられた。
G6（先進6カ国）
日本･アメリカ･イギリス･ドイツ･フランス･イタリアを指す。
G7（先進国首脳会議）
Group of Seven、先進国7カ国が現在では一般的。日本･アメリカ･イギリス･ドイツ･フランス･イタリア･カナダを指す。
G8（主要国首脳会議･サミット）
Group of Eight、主要8ヶ国首脳会議とも。日本･アメリカ･ロシア･イギリス･ドイツ･フランス･イタリア･カナダを指す。
G20（20ヶ国地域首脳会合）
Group of Twenty（G20 Summit）、金融サミットとも。
元来は20ヶ国地域財務大臣･中央銀行総裁会議（G20 Finance Ministers and Central Bank Governors）であり、
正式名称は金融・世界経済に関する首脳会合（Summit on Financial Markets and the World Economy）である。
GCC（湾岸協力会議）
Gulf Cooperation Council、مجلس التعاون لدول الخليج العربية。
正式名称は湾岸アラブ諸国協力会議、（CCASG：Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）
ASEANなどのような地域機構。
IAEA（）
IBRD（）
ICAO（）
ICC（）
ICJ（）
ICPO（）
IEA（国際エネルギー機関）
International Energy Agency
IFOR（和平履行部隊）
Implementation Force、
ILO（国際労働機関）
International Labour Organization
IMF（国際通貨基金）
International Monetary Fund
IMF（国際金属労連）
International Metalworkers' Federation
IMO（国際海事機関）
International Maritime Organization
IMO（国際流星機構）
International Meteor Organization
IMO（国際気象機関）
International Meteorological Organization
INCB（国際麻薬統制委員会）
International Narcotics Control Board
ISAF（国際治安支援部隊）
International Security Assistance Force、アフガニスタンでの治安維持活動を行う多国籍軍。2001年12月20日に安保理決議1386号に基づき設立された。
NATO（北大西洋条約機構）を中心とするアフガニスタン支援の実行部隊で、アフガニスタン政府やNGO（非政府組織）の活動に際し治安維持を担当し、またアフガニスタンの軍や警察に対する訓練や警察行動の支援なども行う。
活動内容から国連指揮下のPKO（国連平和維持活動）のように思えるが、指揮権は欧州連合軍最高司令官にあり、これはPSO（国際平和活動）の一環である。
ITC（国際貿易センター）
International Trade Center、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）とWTO（世界貿易機関）の技術協力機関。発展途上国の中小企業への貿易業務支援を行い、貿易の促進と世界市場の強化を促す。
IWC（国際捕鯨委員会）
International Whaling Commission
IWC（国際小麦理事会）
International Wheat Council
JSDF（日本国自衛隊）
Japan Self-Defence Force、自衛隊。Self-Defenceとは自衛、自己防衛の意味。自衛"軍"の場合はForceではなくMilitaryまたはArmyを使う。
日本国の国防組織で、憲法上の解釈では軍ではないが国際法上そして対外的には軍として扱われる。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が存在し、それぞれJapan-の後に"Ground"、"Maritime"、"Air"が付く。
日本の国防計画はアメリカとの同盟が基本であり、自衛隊も攻勢的な戦力ではなくアメリカ軍の到着を待つまで持ちこたえられるよう防衛的な戦力を持つ。イージス搭載艦やF-15戦闘機、90式戦車など先進的な装備を多数持つものの、巡航ミサイルや本格的な対地攻撃能力は持たない。また予算の制約からほとんどを人件費と維持費、近年ではMD（ミサイル防衛）に取られ、旧式兵器の代替は遅れている。
LAS（アラブ連盟）
League of Arab States、OIC（イスラム諸国会議機構）と協力関係にある。
LN（国際連盟）
League of Nations、アメリカ合衆国第28代大統領Thomas Woodrow Wilsonが1918年1月8日に提唱した『14箇条の平和原則（Fourteen Points）』の第14条で語られた「大国も小国も互いの安全保障と政治的独立を保証するために、国際的機関の下に置かれなければならない（意訳）」に基づき創られた初の国際機構。なお意外と知られていないが憲章はベルサイユ条約国際連盟条項となっており、特別に用意された憲章は無い。
スイス連邦のジュネーブに本部が置かれ、最高意思決定機関の総会の下に、ILO（国際労働機関）やPCIJ（常設国際司法裁判所）、アヘン等の貿易を管理する取引諮問委員会、奴隷売買の根絶を目指す奴隷委員会、難民委員会や女性の法的地位研究委員会などが設置された。
最高機関が国際連合のように理事会ではなく総会だったため、常任理事国に対しても勧告や経済制裁などを行えたメリットがある一方、全会一致の原則や現在のように国連軍が組織できなかったため経済制裁止まりであったこと、各国の利害意識が強く連盟からの脱退が相次いだこと、アメリカの不参加やソビエト連邦加盟の遅れ（しかも僅か5年で脱退）など大国の足並みが揃わず、実行力が伴わなかったことなどからWW2の頃には機能不全に陥った。
1920年1月16日に最初の理事会が開かれ、11月15日には総会が開催。1946年4月20日の第21回総会で国際連合に席を譲った。
最大時の加盟国数は58カ国に上り（当時の国数は植民地を除き80カ国以下）、満州事変や第二次エチオピア戦争、チャコ戦争やスペイン内戦に関わった。
MI6（英国軍情報部第六課）
Military Intelligence section 6、正式名称はSIS（英国情報局秘密情報部）だが、一般にはMI6で通っている。
MSC（軍事参謀委員会）
Military Staff Committee、
NATO（北大西洋条約機構）
North Atlantic Treaty Organization、
NEXT11（新興経済発展国家群）
Next Eleven。BRICs同様に急成長が期待できるとされる11の国家を指す。N-11とも。
イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコがその対象で、BRICsと違い領土の広さ、人口、資源等の要素は高くないものの、規制緩和による投資の拡大（経済の自由性）や教育の質、政治の成熟度、マクロ経済の安定性などを基準に2005年末に、BRICsにつづく経済成長を期待できる国家群として米国の投資銀行Goldman Sachsが投資家向けレポートに登場させた。Goldman Sachsは2003年にBRICsを今回同様に提唱したこともあり、今後の新興国グループとして期待が集まっている。
OAS（米州機構）
Organization of American States、
OECD（経済協力開発機構）
Organisation for Economic Co-operation and Development、
OPCW（化学兵器禁止機関）
Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、
OPEC（石油輸出国機構）
Organization of the Petroleum Exporting Countries、
PKF（国連平和維持軍）
Peace Keeping Force、PKO（国連平和維持活動）に伴う派遣軍を言う。指揮は国連事務総長。
主にPKO部隊の護衛や治安維持、自衛の武力行使を担当する。国連には常設軍が無いので各国軍から軍人や装備は拠出される。
国連紋章の入った水色のベレー帽やヘルメットが特徴で、俗にブルーベレーなどと呼ばれる。また派遣される車両は白く塗装され、大きく"UN"と書かれる。
PKO（国連平和維持活動）
United Nations Peacekeeping Operations、民間への救援活動から停戦監視まで幅広く活動する国連活動の一つ。
1956年10月29日に勃発した第二次中東戦争（スエズ危機）に際し創設された国際連合緊急軍を基に、停戦監視を主な任務としてきたが、冷戦終結後に頻発する地域紛争･民族紛争に対応するため規模を拡大し現在に至る。
PKO派遣は紛争当事国の同意が原則だが、無くても派遣できる。ただし拒否された場合には現在強制執行は事実上できないとされる。
PMC（民間軍事会社）
Private Military Company。PMF（Private Military Firms）、最近は主にPSC（Private Security Company、Private Security Contractor）とも。
紛争地帯など主に危険な地域で要人警護や車両護衛、軍事教練の他、輸送任務に始まる補給・整備等の兵站サービスを行う会社。"現代の傭兵"と呼ばれる。
日本で言う派遣社員のようなもので、雇い主（正規軍）側、特に財政に余裕のない小国にとってコスト面などでメリットが高く、現代の紛争の多くで活躍し、国連などとも契約を結んで活動している。一方で戦時国際法での立ち位置が明確でないなど、特に司法面での不備もある。
兵器のハイテク化に伴い彼らの技術力も向上しており、中にはスパイ衛星運用や最新戦闘機の整備など、従来は考えられなかった国家機密レベルの分野にまで進出しているほか、さらには自らの経験を元に兵器の改造や開発も行っている。
現在、世界的景気の悪化や同業者の乱立、紛争の減少に伴いこの業界でも再編の動きが見られている。
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PRC（中華人民共和国）
People's Republic of China、英語表記での中華人民共和国の正式な呼び方。
外交や政治の場の他に一般でもMade in Chinaの代わりにMade in PRCとする場合がある。主に欧州やアフリカで販売される中国製品でMade in Asiaなどの表記と共によく見られる。
PSO（国際平和維持活動）
Peace Support Operations、国連憲章の理念に基づく平和の為の活動全般を指す。日本では国際平和協力と通称される。
SFOR（平和安定化部隊）
Stabilisation Force、
summit（サミット）
- 名詞 山頂などの最高点、the ～ summit ofの形で（願望または成就の）最高潮･頂点などの意味。
- summiteerでサミット参加者･（山の）登頂者の意味。
- 動詞 ～に登頂する。形容詞はsummital、summitlessの形。
- 頂点が転じて最高首脳会談や主要国首脳会議の意味。首脳級の～、トップの～、の意味も含める。（市町村サミットなど）
SIS（英国情報局秘密情報部）
Secret Intelligence Service、
SPC（太平洋共同体：太平洋共同体事務局）
Secretariat of the Pacific Community（又は単にPacific Community）、
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）
Trans Pacific Partnership（又はTrans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
協定国間での自由貿易協定（FTA）を基本とする包括的な経済連携協定（EPA）の一つ。シンガポール、チリ、ニュージーランドそしてブルネイの四カ国（P4:Pacific-4）で発足し、2005年6月3日に署名、2006年5月28日に発効した。その後2008年2月にアメリカが参加表明したことを皮切りに同年11月にはオーストラリア、ペルー、ベトナムがP4と協議に入り、2010年10月にはマレーシアが、2011年1月現在コロンビア、カナダ、日本、韓国、台湾が参加の意向を示している。
戦略的経済パートナーシップとして位置づけられ、当初目的では2015年までに関税完全撤廃をすることを目標としており2011年のアジア太平洋経済協力（APEC）までにこれの合意を得る方向で進んでいる。TPPは関税の他に外国企業進出や労働者の受け入れなども含まれる包括的な経済協定の為、これを受け入れる土壌が必要とされる。
将来的にはアジアと太平洋地域全体を含むアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP：Free Trade Area of Asia-Pacific）への発展も視野に入れているとされる。
UN（国際連合）
United Nations、1945年10月24日にアメリカ合衆国サンフランシスコで51カ国が国際連合憲章に署名し発足した国際連盟の事実上の後継機関。
第二次世界大戦の勃発後、大英帝国とアメリカは戦後の世界の在り方をまとめ（大西洋憲章）、1943年10月18日～11月11日のモスクワ外相会議、1943年11月28日～12月1日のテヘラン会談を踏まえ、1944年8月21日～10月7日に開かれたダンバートン＝オークス会議で初の連合国会議が行われ、具体的な構想が固まった。そして9日に『一般的国際機構設立に関する提案』が公表された。これが後の国際連合憲章となる。
国際連盟の運用実績を元に全会一致の原則を止めたり、強力な制裁執行機関として安全保障理事会の設置などを行った。武力による実効的な制裁が現実的になったため数々の紛争に介入することができた。
一方で安保理を形成する常任理事国の利害に左右され、拒否権を行使されるとまともに制裁できなくなる。
現代の国際外交では無視できない存在だが国に代わるものではなく、世界政府や安全保障には依然として既存の国家の枠組みでどうにかするしかないのが現状。しかし国際的な利害関係の調節や種々の国際機関による支援もあり、また地球上に存在する国家の殆どが加盟していることもあり、これを完全に無視することは出来ない。
本部はアメリカのニューヨークにあるが、多くの機関は国際連盟から受け継いでいることもあり、スイス連邦のジュネーブやオランダ王国のデン･ハーグにある。
国際連合発足の様子
United Nations Multimedia（国連活動や会議についての写真、動画など）
日本国第92代内閣総理大臣 麻生太郎 第63回総会一般討論演説（動画）
同演説 外務省文書版
UNCC（国際連合賠償委員会）
United Nations Compensation Commission、
UNCC（国連調停委員会）
United Nations Conciliation Commission、
UNCTAD（国際連合貿易開発会議）
United Nations Conference on Trade and Development
UNESCO（）
UNICEF（）
UNIDIR（）
UNMAC（）
UNMOVIC（）
UNPREDEP（国際連合予防展開軍）
United Nations Preventive Deployment Force、
UNPROFOR（国際連合保護軍）
United Nations Protection Force、
UNRWA（）
UNSC（国際連合安全保障理事会）
United Nations Security Council、
UNTC（国際連合信託統治理事会）
United Nations Trusteeship Council、
US Seventh Fleet（アメリカ海軍第七艦隊）
WB（）
WHO（）
WMO（）
WTO（）
関連項目
最終更新：2010年04月13日 15:53
