32218002 藩王令
機械労働者雇用率制度
機械労働者の使用について、「機械労働者の雇用に関する法律(以下法という)」で、民間企業や官公庁を問わず機械労働者の全従業員に対する割合を一定以下とする義務が課せられます。
機械労働者の定義
機械労働者とは、全段階を工業的手段によって生産されるアンドロイド&ガイノイド、及び魔法的手段によって生産されるゴーレム及び人騎兵をさします。
狭義においては、NKD-01黒曜子及び、NKD-02黒曜子弐型、及びその改造型をさします。
その目的
機械労働者雇用率制度の目的は、事業主の社会連帯の理念に基づき、各事業主が機械労働者の恩恵を受けつつも、平等に一般労働者を雇用しているという状態を実現することにあります。この平等の割合が雇用率になります。
その運用
雇用率の適用単位は、企業全体について計算します。
最大機械労働者数=企業全体の労働者数×(機械労働者雇用率+特別増加率)
機械労働者雇用率
|
法定雇用率 |
民間企業 |
20.0% |
官公庁 |
15.0% |
特別増加率制度
機械労働者の雇用に関する事業主の社会連帯の理念からは、原則として、平等の割合で一般労働者を雇用すべきものです。しかし、現実には、一般労働者が就業することが困難であると認められる職種もあります。これらの職種の労働者が、その事業所の労働者の相当の割合を占める業種を特別増加率設定業種として、増加率を定めています。具体的には、増加率を雇用率に加算して適用します。
適用単位は、事業所単位となります。
くわしくは、もよりの職業安定所へお尋ねください。
機械労働者雇用率監査制度
機械労働者雇用率制度の適用に際しては、10109002より各企業、事業者に対し監査を行います。
これに違反している場合は20億にゃんにゃんの罰則金が科せられ、悪質な場合は法人登録の取り消し処分などを行うことになります。
また、NKD-01に関してはその危険性から所有・運用が禁じられ、全機の回収命令が出ております。これに反して所有・運用を継続した場合、1機につき20億にゃんにゃんの罰則金が科せられます。
機械労働者雇用率制度施行に伴う減税措置
82219002迄に制度に従い、雇用率を調整して届け出た企業に対しては、10019002より5年間、法人所得税を2%減税するものとします。
機械労働者雇用率制度施行に伴う機体買取のお知らせ
機械労働者雇用率制度施行の施行に伴い、大量の余剰機体が発生すると予想されます。藩国政府はこれを買取り、災害対策用に動態保存します。
NKD-01黒曜子、NKD-02黒曜子弐型ともに、市価の80%での買取りを行いますので、売り渡しを希望される方は最寄りの職業安定所へご連絡ください。
付記・NKD-01の回収後の処置について
NKD-01は技術的に不安定であり、継続しての使用は危険であるため、法定工場において解体を義務付けるものとします。
最終更新:2008年12月24日 03:34