http://www7.atwiki.jp/epolitics/ e-politics ja 2009-11-25T02:44:38+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/410.html #contents **【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超（産経新聞/2009/08/27） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm 　今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。 　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか 　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％ 　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか 　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％ 　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか 　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％ 　◯違う視点で参政を 　大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」 　神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」 　愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」 　埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」 　大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」 　●まず帰化すべき 　熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」 　大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。 2009-11-25T02:44:38+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/409.html #contents **FNN世論調査（2009/11/23） 政治に関するFNN世論調査 http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html Q1.　あなたは鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する [今回]　62.5 [増減]　+1.6 [前回]　60.9 支持しない [今回]　22.9 [増減]　+2.2 [前回]　20.7 わからない・どちらともいえない [今回]　14.6 [増減]　-3 Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。 民主党 [今回]　39.7 [増減]　-0.9 [前回]　40.6 自民党 [今回]　17.3 [増減]　-1.6 [前回]　18.9 公明党 [今回]　 4.5 [増減]　+0.9 [前回]　 3.6 共産党 [今回]　 3.2 [増減]　+0.5 [前回]　 2.7 社民党 [今回]　 3.0 [増減]　+1.7 [前回]　 1.3 国民新党 [今回]　 0.9 [増減]　+0.4 [前回]　 0.5 みんなの党 [今回]　 3.8 [増減]　+1.5 [前回]　 2.3 新党日本 [今回]　 0.2 [増減]　+0.2 [前回]　 0 その他の政党 [今回]　 0.4 [増減]　-0.1 [前回]　 0.5 支持する政党はない [今回]　26.5 [増減]　-2.0 [前回]　28.5 わからない・言えない [今回]　 0.5 [増減]　-0.6 [前回]　 1.1 ※前回調査は2009年10月17日～18日に実施 Q3.　鳩山政権について、次に挙げるものを評価しますか。評価しませんか。 A）首相の人柄 評価する 70.0 評価しない 20.2 わからない・どちらともいえない 9.8 B）首相の指導力 評価する 34.7 評価しない 46.0 わからない・どちらともいえない 19.3 C）首相が掲げる「友愛」の理念 評価する 51.9 評価しな 2009-11-24T20:06:04+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/408.html #contents **海自のインド洋給油・水費用、計２１６億円…政府答弁書（読売新聞） 　政府は１５日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法に基づいて２００１年１２月から海上自衛隊がインド洋で米英軍などの艦船に行っている給油、給水の費用が今年７月６日までで計約２１６億６０４３万円に上ったことを明らかにした。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。 　内訳は、艦船用燃料が約２１６億円と最大で、艦艇搭載ヘリコプター用燃料が約５４２０万円、給水費用が６２３万円だった。 （2007年8月15日19時24分 読売新聞） **アフガン支援、5年で50億ドル＝自衛官派遣は見送り－政府 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000052-jij-pol 　政府は10日午前、アフガニスタン復興支援に関する閣僚委員会を国会内で鳩山由紀夫首相も出席して開き、今年中に実施する800億円の援助を含め、今後5年間で50億ドル（約4500億円）規模の民生支援を行うことを決めた。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や、首都カブールの再開発などが柱。アフガン本土への自衛官派遣は見送る。 　閣僚委には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年1月で打ち切ることに伴うもの。首相は10日夜にも、アフガンのカルザイ大統領に電話で日本の支援策を伝える。13日のオバマ米大統領との首脳会談でも内容を説明し、理解を求める考え。 　具体的には、農業・農村開発、電力施設建設などインフラ整備を促進。タリバンの元兵士の職業訓練支援や、約8万人の警察官給与の半額負担を継続する。警察支援では、第三国での警官研修なども検討する。閣僚委では、アフガンの安定には隣国パキスタンの協力が欠かせないことから、今年4月に日本が表明した10億ドル（約900億円）の資金援助を迅速に進めることも申し合わせた。 　一連の援助は、国連開発計画（UNDP）などの国際機関を通じて実施する方針。一方、政府が検討していた国際治安支援部隊（ISAF）作戦本部への自衛官の派遣は、連立を組む社民党が反対していることなどから、見送ることを決めた。　 11月10日10時25分配信 時事通信 2009-11-21T02:46:58+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/407.html #contents **関空補給金も対象　事業仕分け（読売新聞/2009/11/10） http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091110-OYO8T00243.htm 　政府の行政刷新会議が９日決めた「事業仕分け」の対象には、これまで切り込めなかった事業も含まれた。 総務省 　対象となった「地方交付税交付金」は、所得、法人など国税５税の一定割合を地方自治体に配分するものだ。２０１０年度予算の概算要求に総額１５兆７７７３億円盛り込んだ。刷新会議は「事実上の『ひも付き補助金』となっている」とし、災害など特別の財政需要が生じた自治体に交付される特別交付税を中心に、交付税の算定基準の見直しを議論する考えだ。しかし、小泉改革で地方交付税が大幅に削減されたことが、地方の疲弊につながったとの批判も根強い。 経産省 　エネルギー対策特別会計の「電源立地地域対策交付金」が対象に含まれた。原子力発電所などを抱える自治体などへの交付金で、１０年度は１１４９億円を要望した。社会福祉や公共事業の財源に当て込んでいる自治体も多く「ハシゴを外せば、反発は必至だ」（経産省幹部）と原子力推進への影響を懸念する声も上がる。 外務省 　発展途上国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）なども対象となった。 　外務省からは、「途上国向けのＯＤＡなどを削減すれば、日本の外交力低下につながりかねない」（幹部）と反発の声が上がっている。同省は１０年度予算の概算要求にＯＤＡ予算全体で３０８０億円を盛り込んでいる。 国交省 　まちづくり交付金（１３００億円）や独立行政法人・都市再生機構への出資金（５１４億円）などのほか、過疎地の足につながるバス運行対策費や離島航路補助も対象となった。 　関西国際空港会社への補給金（１６０億円）も対象に含まれた。概算要求は例年より７０億円増額しており、関空会社はこれを前提に着陸料値下げに踏み切る方針で、「大変驚いている。国際競争力の強化は待ったなしの状態で、必要性が理解されることを期待している」とのコメントを発表した。 　一方、概算要求で６０００億円もの巨額の費用を計上した高速道路の無料化は対象とならなかった。 （2009年11月10日 読売新聞） **【事業仕分け】マニュアルが存在して 2009-11-21T04:23:23+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/406.html #contents **潜り込む　偽装結婚は「シロ」、子供の認知も悪用――第７部〈犯罪底流〉 http://www.asahi.com/special/kajin/TKY200910190297.html 　東京のＪＲ山手線沿線にあるラーメン店で、女性従業員が男性店長に話しかけた。２人とも２０歳代の中国人だ。「いとこが日本に来たがっている。その子と結婚してくれませんか」。うまくいけば３２０万円払うという。 　偽装結婚の誘いだ。店長は以前にも別の中国人から持ちかけられたことがある。「報酬は相場通り。悪い話じゃない」。乗ることにした。 　店長は１１歳の時、コックだった父に連れられて遼寧省から来日した。近く永住資格を取る自分と「結婚」すれば、相手は出入国管理法上の「日本人配偶者」と同様の扱いを受ける。職種や時間の制限なく日本で働けるうえ、日本国籍取得の道も開ける。 　「黒不黒、白不白（黒が黒、白が白とは限らない）。本当の結婚でも結納金というカネが動くでしょ」。虚偽の婚姻届を役所に出す偽装結婚は、公正証書原本不実記載などに問われる犯罪だが、店長の認識は違う。「誰にも迷惑をかけないからシロだ」 　偽装結婚の仲介は長く日中のブローカー組織が担ってきた。だが日本にいる中国人のネットワーク拡大に伴い、自前の人脈で十分可能になった。在日華人事情に詳しいアジア太平洋・国際行政書士事務所の岩井紀恵さんは「組織の介在がない分、罪悪感が薄れている」とみる。 　今年５月、複数の偽装事件のブローカーとして起訴された内モンゴル自治区出身の女（３５）に対する判決公判が、東京地裁であった。懲役１年の実刑に、女はその場で崩れ落ちた。 　後日、この女に東京拘置所で会った。「自分はそんなに重い罪を犯したのですか」。判決を受け入れられず、そう自問していた。 　大学教授の両親、実業家の兄のいる家庭に育った。００年に来日し、東京学芸大の大学院で音楽教育を学んだ。当時の指導教授は「典型的なお嬢様。ブローカーという言葉と結び付かない」と戸惑う。 　「周りには本当の夫婦の方が少なく、偽装は普通のことだった」と女は振り返る。知人宅で出会った５０歳代の日本人の男に、当時同居していた中国人との偽装結婚を頼むと、簡単に応じてくれた。手続きに必要な知識はネ 2009-11-17T15:44:27+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/405.html #contents **韓日首脳会談　在日同胞の地方参政権に注目（中央日報/2008/04/21） http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99048&servcode=200&sectcode=200 　李明博（イ・ミョンバク）大統領の今回の日本訪問は韓国大統領としては３年４カ月ぶりとなる。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の最後の訪日は０４年１２月だった。 　’韓日友情の年’だった翌年、歴史と独島（ドクト、日本名・竹島）問題がこじれ、盧大統領は１２月に予定された訪日をキャンセルした。 このため、この日の両国首脳の‘シャトル外交復元宣言’は両国関係の実質的協力を意味する‘青信号’となった。 　「両国が未来に向かって進まなければならない」という李大統領の表現通り、両首脳が随時玄海灘を行き来しながら、共同利益を作り出すために懸案を調整して協力していく、という意味だ。 　他国の首脳と会う席まで含めると、韓日首脳は今年、何度も会うことになる。 ７月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会談（日本洞爺湖）、１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、北京）、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談（ペルー・リマ）、年内の韓中日首脳会談などが予定されている。 　李大統領は１９日、「今年中に福田首相と５回ほど会う予定」と述べた。今後も続く韓日首脳の会談の中で、在日同胞の宿願事業である地方参政権の獲得が実現するかどうかに関心が集まっている。 　李大統領もこの日、在日韓国人に対する地方参政権付与を要請した。 在日韓国人永住権者は地方自治体の長と地方議会議員の選挙で投票権がない。 　韓国は０５年６月、選挙法を改正し、永住権取得後３年が過ぎた外国人に地方参政権を与えた。 このため外交部も日本政府に対して機会がある度に要請してきた。 しかし日本執権党の自民党の反対で実現していない。 　新韓日時代を開こうという李大統領の要請に、日本政府がどう反応するかが注目される。 **在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる（中央日報/2009/07/20） http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115&servcode=A00&sectco 2009-11-16T17:23:20+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/404.html #contents **社説：［国籍取得特例］「『外国人参政権』に幕下ろす時だ」（読売新聞/2001/05/14） 　自民、公明、保守の与党三党は、日本国籍を取得する際、特別永住者に限って現行の許可制から届け出制とする、「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法案」（仮称）を五月中にも国会に提出する。 　国籍取得に平均一年を要する現行制度に特例を設け、届け出るだけで直ちに日本国籍を取れるようにするものだ。 　定住外国人が日本国籍を取得すれば、国への帰属意識や一体感を共有し、共同の責任意識を持って国や社会の活動に参画することにつながる。 　グローバル化が進む中で、定住外国人が日本国籍を取得しやすくすることは、日本をより開かれた国とする上でも、当然の流れだ。 　野党も異論はあるまい。できれば超党派で、今国会中に成立させるべきだ。 　特別永住者とは、朝鮮半島や台湾などの出身で、サンフランシスコ講和条約発効によって日本国籍を失った人および、その子孫である。九九年末で、五十二万人余に上る。 　旧植民地の朝鮮半島や台湾などの出身者の日本定住には様々な歴史的事情がある。特別永住者への特例措置とされたのは、その「歴史的経緯」と「日本社会での定住性」への配慮からだ。 　日本国籍をとる際には、姓名に「姜」「鄭」のような漢字を使うことも認められる。日本国民となっても、例えば「韓国系日本人」としてのアイデンティティーを尊重することが大事だ。 　今後は、一般永住者の国籍取得の要件や手続きの緩和も検討が必要だろう。 　国籍を取得すれば、当然、国政、地方を問わず、参政権を持つことになる。公明、保守両党や民主党が提出している永住外国人への地方参政権付与法案の問題もおのずと解決する。 　永住外国人への地方参政権付与は、公明党の主張で、九九年秋の自自公三党の連立合意に盛り込まれた。公明党は、今国会での採決を求めている。 　しかし、自民党内では「憲法上も、国のあり方という観点からも問題が多い」として、慎重論が強い。小泉首相も同様の姿勢だ。 　民主党でも、有志議員グループ「外国人地方参政権を考える会」が、「地方参政権を持つには日本国籍の取得が前提」として、党の方針に反対している。 　永住外国人の地方参政権付与に賛成する意見書採択の動きがあった地方議会でも、次第に慎重論が広が 2009-11-11T17:12:24+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/403.html #contents **交際期間1年未満の「電撃婚」が定番化、昨年に続き全体の3割超える。 http://www.narinari.com/Nd/20091112554.html 現在のパートナーと結婚するまでに、交際していた期間はどれくらいなのか――。11月22日の「いい夫婦の日」を前に、「いい夫婦の日」をすすめる会が夫婦の実態を浮き彫りにするアンケート調査を実施した。その結果、交際期間が1年未満で結婚した人は昨年に続き全体の3割を超え、定番化の様相を見せているという。 この調査は「2009年度いい夫婦の日」アンケート調査と題し、全国の男女既婚者400人（男性18～69歳／女性16～69歳）を対象に行われたもの。まず、結婚前の交際期間をたずねたところ、「半年以上1年未満」（25.3％）がトップに立った。これに「半年未満」（11.5％／全体5位）を加えると、1年未満でゴールインしたカップルは3割超に。2位以下は「1年以上2年未満」（24.3％）、「2年以上3年未満」（14.3％）、「3年以上5年未満」（13.8％）と続いている。 次に、「生まれ変わっても今のパートナーを選ぶか」についてたずねたところ、全体の40.0％が「もちろん今の相手を選ぶ」と回答。「考える」（45.0％）のほうが回答の割合は高かったものの、昨年の同調査よりも5％近く「もちろん今の相手を選ぶ」との回答が増加した。また、50代では男性の「もちろん今の相手を選ぶ」が増え（3割強→5割）、女性の「別の人を選ぶ」が減っている（4割弱→2割弱）ことなどから、同会は「厳しい社会情勢・経済状況の逆境での一体感などが生まれた結果なのでは」と分析している。 そして、現在のパートナーを選んだ理由についてたずねたところ、「性格」（62.0％）、「優しさ（思いやり）」（54.8％）、「安心感」（45.5％）、「フィーリング」（42.0％）が上位に並び、昨年とほぼ同様の結果となった。しかし男女別でみると、男性が女性の2倍「容姿」（男性41.0％、女性18.0％）と回答しているのに対し、女性は男性の8倍「経済力」（男性2.5％、女性19.5％）と回答するという違いも表れている。 さらに夫婦円満のために「大切だと思うこと」についてたずねたところ、「話をする・聞く」（57.0％）、「信頼する」（42.5％）、「 2009-11-04T18:28:00+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/402.html #contents **自民党：次期衆院選、世襲制限を撤回　８月の政権公約はや転換（毎日新聞/2009/10/31） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm005010013000c.html 　自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は３０日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば、世襲候補かどうかは問わない。８月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。 　世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はＣＳ放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。 　政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や３親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。【田所柳子】 **陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール－民主（時事通信/2009/11/01） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000027-jij-pol 　民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。 　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。 　小沢氏としては、陳情処理を党で一 2009-11-04T18:22:18+09:00 http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/401.html #contents *国会での審議の中継 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 衆議院-会議録 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院-会議録 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm *参議院・法務委員会（2009/04/09）/前川清成議員（民主党所属） ○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。 　本日は、いわゆる入管法の改正と、それに伴う外国人登録法の廃止、一元化ということについて、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど大臣から趣旨説明がございましたとおり、国際化という中で、外国人の入国者は昨年一年間で九百万人を超えております。昨年九月からの世界同時不況の影響ということで、上半期は伸びましたが下半期となって減少したとはいえ、本当に大勢の方が我が国に入国をなさっております。入国者数は、韓国の方が二百六十三万人、台湾の方が百四十三万人、中国の方が百二十一万人と、この方々がトップスリーということであります。 　ただ、その反面、御承知のとおり、不法滞在者という方が平成十六年では二十二万人もいらっしゃったということでありまして、そういう面では、これでは、世界に冠たる治安大国と呼ばれる日本が、言ってみれば大変な問題になるということでありまして、御承知のとおり、法務省そして政府一体となって、不法滞在者半減プロジェクトというものを実施してきたわけであります。ことし一月一日現在で、目標の五割減、十一万人まで下がったわけであります。国別でいえば、それでも、韓国の方が二万四千人、中国の方が一万八千人、フィリピンの方が一万七千人と、この国々の方々がワーストスリーということであります。 　前回の質問でも確認をさせていただきましたが、入国管理行政というのは、「ルールを守って国際化」ということを合い言葉にいたしまして、出国、入国の管理行政を通じて日本と世界をしっかり結びつけ 2009-10-24T08:52:43+09:00