条約の評価・研究の記事
→「評価の余地」理論とは、人権条約締結国は個人の人権を制限するにあたり第一次的な判断権を有するが、最終的には国際監視機関の統制に服するというもの。但し、理論の射程はアプリオリに明確というものではなく、人権条約の定める個々の人権ごとにこの理論の機能を明らかにしなければ全体像を語ることはできない。
条約遵守派の記事
条約懐疑派の記事
「朝鮮総連系メンバー」に占拠された外務省「児童の権利条約」意見交換会
児童の権利条約---。
国連の下、１９２ヶ国が締結しているこの条約の目的は、全ての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。
３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会、と三つの団体が参加したという。
もっとも、これでは団体の由来は分からないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ。
「条約を締結した国は２年以内に、その後は５年ごとに、実地状況を国連に報告する義務があり、今年は３回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」（外務省担当記者）
だが、「広く意見を」とは口先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーをバレるまで公表しなかったのである。
「子どもの権利条約」で日本は滅びる （以下は数週間前の週刊新潮の記事）
最終更新：2009年05月13日 09:57
