新聞記事
英国でアジア系住民が暴動（2001/05/28）
【ロンドン２７日＝土生修一】
英国中部マンチェスターの近郊オールダムで、二十六日夜から二十七日未明にかけて、パキスタン、バングラデシュなどからのアジア系住民約五百人が、飲食店を襲撃したり、自動車に放火したりするなどの暴動を起こして警官隊と衝突、少なくとも二十人が負傷、十七人が逮捕された。
同地区では、これまでにも白人住民とアジア系住民との間で小競り合いが続いており、アジア系住民組織代表者は、白人住民が二十六日にアジア系住民の住居を襲ったのが、今回のきっかけだと主張している。
http://www.yomiuri.co.jp/05/20010527id26.htm
英語試験と君主への忠誠を義務づけ＝英国が移民に（2002/02/12）
ブランケット英内相はこのほど、英国への移住を求める外国人に英語の試験を義務づけ、君主への忠誠を誓わせるなどの新たな政策を公表した。近く実施される。
移民の統合に力を入れ、人種問題などを抑え込む狙いがありそうだ。
内相によると、英国籍の取得を望む者は英語の筆記と口述、英国の法律、政治制度や伝統文化に関する試験を受けなければならない。
最長１年まで、政府の運営する学校で英語などを学ぶ準備期間は与えられる。
合格者は宣誓式に臨み、エリザベス女王への忠誠、法や義務の順守を約束する、などとしている。
英国では昨年夏、アジア系の若者による暴動が相次ぎ、政府は対策を迫られていた。
疎外感を強める少数民族を社会の「本流」に取り込むため、言語をはじめとする文化面で、同化を進めていく方針とみられる。
英人口、60年後に日本を逆転・英政府推計、移民増で高出生率（2007/12/26）
現在は日本の約半分にすぎない英国の人口が60年後に8000万人を超え、日本を逆転する見通しであることが英政府の人口推計で明らかになった。急ピッチの移民流入に加え、出生率が高位で安定するためだ。人口増は英国の潜在経済成長力を押し上げ、将来の国民の社会保障費負担も抑制される。人口減が確実視される日本とは対照的な展望だ。
英、外国人犯罪者４０００人を国外追放 昨年より５０％増（2007/12/27）
【ロンドン＝木村正人】
スミス英内相は２６日、「今年、４０００人以上の外国人犯罪者を国外追放した」と発表した。昨年より５０％多いという。移民急増で外国人犯罪への懸念が強まる中、２１日、刑期が１年未満の外国人犯罪者には関心がないというブラウン英政権の内部メモが流出し、最大野党、保守党から厳しい対応を求める声が上がっていた。
国外追放された外国人犯罪者の主な内訳は、殺人２０人▽婦女暴行２００人▽薬物使用１１００人。
刑務所の収容人員８万１０００人のうち１万１０００人以上が外国人。刑務所の混雑を解消するため、ブラウン首相も外国人犯罪者の国外追放を強化することを公約に掲げていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071227/erp0712270833000-n1.htm
強制送還の外国人が本国からの受け入れ拒否で「とんぼ返り」 …5年間で100人以上（2008/02/19）
過去5年間で国外退去処分を受けた外国人のうち100人以上が、退去直後に本国から受け入れを拒否され、英国に「とんぼ返り」していたことが分かった。BBCが19日、報じた。
BBCラジオ番組のファイブ・ライブが調査した結果、判明したもの。
今回発覚した106件の送還失敗のうち、多くの場合は、内務省が発行した「EUレター」と呼ばれる文書をめぐるトラブルが原因だった。
同文書には名前や生年月日、出身地などが記載されており、この文書を発行することにより、政府はパスポート取得などに時間を費やすことなく、容易かつ低コストで被処分者を移送することが可能となるが、法的拘束力はない。そのため受入国は所持者の入国を拒否することもできる。
政府は、こうしたケースは全体のほんの一部にすぎないと釈明しているものの、ファイブ・ライブによると、これまでに使われた税金は100万ポンド（約2億1000万円）を上回るという。
http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/3205/3/
移民受け入れ新制度を実施 学歴、資格、収入、英語の能力などを得点として計算し、その総合点で受け入れの是非を判断（2008/03/11）
イギリスで新たに運用が始まった移民受け入れの制度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合以外の国からの移民の受け入れにあたって、学歴、資格や収入、それに英語の能力などを得点として計算し、その総合点に応じて受け入れの是非を判断する「得点制度」です。
この得点制度のもとで、移民としての滞在許可を得るための申請の受け付けが２９日から一部始まりました。来年春までに従来の制度と完全に切り替わる見通しです。
不法移民が激増するロンドン市内（2009/03/11）
新華社ロンドン(イギリス):
ある最新研究の結果によると、2007年時点で、イギリスの不法移民数は72万を超えた。イギリス総人口に対する割合は約1.2%だという。
研究報告によると、2007年、イギリスに居住する不法移民の数は約72万5000人だった。
これは、6年前に比べ29万5000人多い数字。そのほとんどはロンドンに居住しており、ロンドンの不法移民数は51万8000人とのことだ。
ロンドン市長は、市内で不法移民が急速に増えているのはイギリス政府の移民政策の失敗だと指摘している。1998年以降、イギリス政府は10年の間に11万1200人の不法移民を送還してきた。このペースで送還作業を継続していった場合、全ての不法移民を送還するのには少なくとも60年必要になるとのこと。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/4056516/
英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」＝調査（ロイター）（2009/03/16）
［ロンドン １６日 ロイター］
英国の成人の７５％以上が、移民が職を失った場合は帰国するべきだと考えていることが、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙
とハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。また、５４％が欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民が英国で就労することに反対していることも分かった。
「イギリス人との結婚」には英語試験合格が必要に（2008/02/24）
http://news.livedoor.com/article/detail/3523910/
イギリスのブラウン首相は先日、次のように述べた。「イギリス人と結婚し、イギリスへ移住することを望む全ての外国人は、英語試験を受けなくてはならない」。ブラウン首相は、新しい英語試験は外国からやってきた配偶者が不幸な結婚生活を送ることになるのを避けるのに役立つだろう、と述べている。
イギリスのメディア「タイムズ」(インターネット版)は、ブラウン首相がノースロンドンで行った演説の中で話した言葉として、次のように伝えている。「我々は、結婚ビザを申請し、イギリス国内に定住しようとする外国人を対象に新しい英語試験を導入する。これは、イギリスで生活しようとする人は英語を話せなければいけない、というイギリス政府の要求を示す措置であり、またこれらの人が搾取にあうのを避けるための措置でもある」。
イギリス人と結婚し、イギリス国内で生活することを望む人がもし英語試験に不合格となったら政府は彼らの入国を拒むのか、あるいは臨時ビザを発給するのか、この点は今のところ明らかになっていない。
2008年02月24日07時00分
最終更新：2009年05月15日 16:16
