追加された行はこの色になります。
削除された行はこの色になります。
#contents *説明及び注意事項（最終更新日：2009/07/09） ①このページに関しては、全てまとめ管理人が書いています。管理人は人口問題の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問や各種の情報提供、（見解の相違ではなく）明白な間違い等ありましたら、[[情報提供用のコメント欄>http://ameblo.jp/seijigakuto/theme-10010185086.html]]までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/07/09で、以下の項目を追加しました。 **目次（関連ページ一覧） テーマ別まとめ ・[[メインページ>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/339.html]] 資料・統計まとめ ・[[少子化・移民/関連資料>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/260.html]] ・[[少子化・移民/男女共同参画社会>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/325.html]] ・[[報道記事ストック/少子化・移民>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/359.html]] ・[[報道記事ストック/育児・介護>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/361.html]] ・[[報道記事ストック/保育園・学童保育>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/363.html]] ・[[報道記事ストック/女性労働者>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/366.html]] ・[[報道記事ストック/家族制度関係>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/307.html]] *少子化・子育てに関する基本的整理 **出生数や出生率・少子化対策の資料 出生コーホート別既婚女性の出生児数：出生児数別既婚女性の割合 |女性の出生年|出生児数|||||平均出生児数| ||0人|1人|2人|3人|4人以上|| |1890年以前（明治24年以前）|11.8|6.8|6.6|8.0|66.8|4.96| |1891～1895（明治24～28）|10.1|7.3|6.8|7.6|68.1|5.07| |1896～1900年（明治24～28）|9.4|7.6|6.9|8.3|67.9|5.03| |1901～1905年（明治29～33）|8.6|7.5|7.4|9.0|67.4|4.99| |1911～1915年（明治44～大正4）|7.1|7.9|9.4|13.8|61.8|4.18| |1921～1925年（大正10～14）|6.9|9.2|24.5|29.7|29.6|2.86| |1928～1932年（昭和3～7）|3.6|11.0|48.0|29.0|9.4|2.33| |1933～1937年（昭和8～12）|3.6|10.8|54.2|25.7|5.7|2.21| |1938～1942年（昭和13～17）|3.6|10.3|55.0|25.5|5.6|2.20| |1943～1947年（昭和18～22）|3.8|8.9|57.0|23.9|5.0|2.18| 出展：広田照幸『教育には何ができないか 教育神話の解体と再生の試み』p.53 参考サイト ・[[戦後昭和史 - 出生数の推移と人口増加率>http://shouwashi.com/transition-numberofbirths.html]] ・[[図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html]] ・[[図録▽少子化対策と出生率の推移（日本など６カ国）>http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1582.html]] **結婚・出生・子育てに関する意識調査 結婚年次別に見た、恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移 |年次|恋愛結婚|見合い結婚|その他・不詳| |1930～39年|13.4%|69.0%|17.7%| |1940～1944年|14.6%|69.1%|16.4%| |1945～1949年|21.4%|59.8%|18.9%| |1950～1954年|33.1%|53.9%|13.0%| |1955～1959年|36.2%|54.0%|9.9%| |1960～1964年|41.1%|49.8%|9.1%| |1965～1969年|48.7%|44.9%|6.4%| |1970～1974年|61.5%|33.1%|5.5%| |1975～1979年|66.7%|30.4%|2.9%| |1980～1984年|72.6%|24.9%|2.5%| |1985～1989年|80.2%|17.7%|2.1%| |1990～1994年|84.8%|12.7%|2.6%| |1995～1999年|87.2%|7.7%|5.1%| |2000～2005年|87.2%|6.2%|6.6%| 出展：国立社会保障・人口問題研究所 第１３回出生動向基本調査 参考サイト ・[[第１３回出生動向基本調査 結果の概要 国立社会保障・人口問題研究所>http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/point13.asp]] ・[[選挙・大日向雅美氏 「少子化対策、問われるビジョン」>http://www.news.janjan.jp/election/0707/0707240667/1.php]] ・[[少子化ＰＴ：小渕大臣に聞く（毎日新聞/2009/07/07）>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/359.html#id_9b5dc866]] **専業主婦に関する基本的整理 日本では大正時代頃に都市部で徐々に専業主婦が出現し始め、それが定着したのは、戦後の高度経済成長期（1955年以降）であり、それ以前は夫婦共働きなどの形態が主流でした（戦前は男女とも農業などの第一次産業に従事する人が多く、専業主婦になれるのは一部の富裕層のみ）。 専業主婦の数については、夫がサラリーマンのケースでの専業主婦は1955年が517万人（全体では890万人）ですが、1970年には898万人（全体では1,213万人）にまで上昇しています（詳しくは、参考サイトを参照）。 「子どもは親が育てるべき」（子育ては親の専権事項）という価値観に関しても、昔から連綿と受け継がれてきたものではなく、近代になってから初めて登場してきた概念です。高度経済成長以前には、共働きの合間を縫っての子育て・祖父母や地域による子育てが行われていたため、専業主婦（母親）によって子供が育てられなければならないという事はありません。 参考サイト ・[[国民生活白書 働く女性 新しい社会システムを求めて>http://wp.cao.go.jp/zenbun/seikatsu/wp-pl97/wp-pl97-01102.html]] ・[[第１章 家族を巡る潮流変化 平成13年度 国民生活白書>http://www5.cao.go.jp/j-j/wp-pl/wp-pl01/html/13101200.html]] ・[[専業主婦の9割が「また働きたい」・最大の理由は「家計を助けたいから」Garbagenews.com>http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/08/9_17.html]] **女性の高学歴化と共働き世帯の増加 |年度|高校・男|高校・女|大学・男|大学・女|短大・女|大学院・男|大学院・女|初婚年齢・男|初婚年齢・女|専業主婦世帯|共働き世帯| |1950年|48.0%|36.7%||||||25.9歳|23.0歳||| |1954年|||13.3%|2.2%|2.4%||||||| |1955年|55.5%|47.4%||||||26.6歳|23.8歳||| |1960年|59.6%|55.9%|13.7%|2.5%|3.0%|||27.2歳|24.2歳||| |1965年|71.7%|69.6%|20.7%|4.6%|6.7%|4.7%|1.9%|27.2歳|24.5歳||| |1970年|82.7%|81.6%|27.3%|6.5%|11.2%|5.1%|1.5%|26.9歳|24.2歳||| |1975年|93.0%|91.0%|41.0%|12.7%|20.2%|5.1%|1.7%|27.0歳|24.7歳||| |1980年|95.4%|93.1%|39.3%|12.3%|21.0%|4.7%|1.6%|27.8歳|25.2歳|1,114万世帯|614万世帯| |1985年|94.9%|92.8%|38.6%|13.7%|20.8%|6.5%|2.5%|28.2歳|25.5歳|952万世帯|722万世帯| |1900年|95.6%|93.2%|33.4%|15.2%|22.2%|7.7%|3.1%|28.4歳|25.9歳|897万世帯|823万世帯| |1995年|97.0%|94.7%|40.7%|22.9%|24.6%|10.7%|5.5%|28.5歳|26.3歳|955万世帯|908万世帯| |2000年|96.8%|95.0%|47.5%|31.5%|17.2%|12.8%|6.3%|28.8歳|27.0歳|916万世帯|942万世帯| |2005年|96.8%|96.1%|51.3%|36.8%|13.0%|14.8%|7.2%|29.8歳|28.0歳|863万世帯|988万世帯| |2008年|96.6%|96.2%|55.2%|42.6%|11.5%|15.5%|7.5%|||825万世帯|1,011万世帯| 参考サイト ・[[第１－７－１図 学校種類別進学率の推移 男女共同参画白書 平成21年版>http://www.gender.go.jp/whitepaper/h21/zentai/html/zuhyo/zuhyo126.html]] ・[[第22図 共働き等世帯数の推移 男女共同参画白書 平成21年版>http://www.gender.go.jp/whitepaper/h21/zentai/html/zuhyo/zuhyo017.html]] ・[[平均初婚年齢～平均初婚年齢と恋人時代の長期化現象>http://www.mw-personal.jp/heikinshokonnenrei.html]] ・[[少子化社会対策大綱検討会 大日向委員提出資料>http://www8.cao.go.jp/shoushi/kentoukai/k-1/s1-1ohinata.html]] **男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス 関連項目 ・[[諸外国の女性労働力率と合計特殊出生率>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/260.html#id_6303fc3b]] ・[[男性を100とした製造業における女性の平均賃金>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/260.html#id_2342895e]] 参考サイト ・[[男女共同参画白書>http://www.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html]] ・[[仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ>http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html]] ・[[ジェンダーフリーとは ～Ｑ＆Ａですぐわかる！～>http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/genderfreeQandA.html]] ・[[ジェンダーフリー＆バックラッシュ騒動まとめ - 目次>http://www12.atwiki.jp/seijotcp/]] ・[[「EUのワーク・ライフ・バランス政策」濱口桂一郎>http://homepage3.nifty.com/hamachan/jreastworklifebalance.html]] *各種機関の施策・団体の提言 **政府の取り組み（白書・サイト等） →[[少子化・移民/関連資料/政府の取り組み（白書・サイト等）>http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/260.html#id_d82dd584]] **東京23区の子育て支援の状況 |区名|人口|合計特殊出生率|妊婦健診|子供医療費|児童手当|保育園数|待機児童|幼稚園数|保育料（年）| |千代田区|46,060人|0.82→0.93|5回無料+45,000円|中3まで無料|高3まで|公6+私1|0人|公7+私4|44,000円| |中央区|110,702人|0.85→1.02|14回無料|中3まで無料|中3まで|公11+私3|49人|公14+私0|55,000円| |港区|198,859人|0.78→0.99|14回無料|中3まで無料|小6まで|公15+私3|139人|公12+私14|57,200円| |新宿区|281,037人|0.82→0.84|14回無料|中3まで無料|中3まで|公27+私10|26人|公29+私11|66,000円| |文京区|187,909人|0.81→0.89|14回無料|中3まで無料|小6まで|公19+私3|48人|公9+私16|72,000円| |台東区|165,205人|0.95→1.04|14回無料|中3まで無料|小6まで|公12+私9|26人|公13+私9|60,000円| |墨田区|235,571人|1.06→1.11|14回無料|中3まで無料|小6まで|公26+私13|146人|公7+私9|62,700円| |江東区|436,795人|1.12→1.20|14回無料|中3まで無料|小6まで|公37+私21|352人|公20+私11|78,000円| |品川区|345,413人|0.88→0.93|14回無料|中3まで無料|小6まで|公38+私9|73人|公9+私21|96,000円| |大田区|671,891人|1.03→1.07|14回無料|中3まで無料|小6まで|公60+私18|144人|公9+私49|72,000円| |目黒区|252,845人|0.72→0.75|14回無料|中3まで無料|小6まで|公21+私4|51人|公5+私20|90,000円| |世田谷区|830,103人|0.78→0.87|14回無料|中3まで無料|小6まで|公54+私20|249人|公11+私58|72,000円| |渋谷区|195,913人|0.71→0.78|5回無料|中3まで無料|小6まで|公23+私5|32人|公7+私17|60,000円| |杉並区|526,044人|0.75→0.78|14回無料|中3まで無料|小6まで|公44+私14|13人|公6+私46|96,000円| |中野区|300,001人|0.75→0.78|14回無料|中3まで無料|小6まで|公32+私5|71人|公4+私22|94,800円| |豊島区|243,462人|0.76→0.82|5回無料|中3まで無料|小6まで|公28+私7|31人|公3+私19|120,000円| |練馬区|689,187人|1.06→1.10|7回無料|中3まで無料|小6まで|公59+私17|243人|公5+私42|60,000円| |板橋区|515,791人|1.04→1.04|14回無料|中3まで無料|小6まで|公45+私42|188人|公2+私38|122,400円| |北区|319,186人|0.97→0.99|14回無料|中3まで無料|小6まで|公35+私13|44人|公7+私23|55,000円| |荒川区|184,207人|1.08→1.10|14回無料|中3まで無料|小6まで|公15+私12|48人|公8+私7|90,000円| |足立区|635,080人|1.22→1.20|14回無料|中3まで無料|小6まで|公56+私33|213人|公2+私54|72,000円| |葛飾区|430,137人|1.19→1.31|14回無料|中3まで無料|小6まで|公44+私29|49人|公5+私31|117,600円| |江戸川区|649,633人|1.32→1.33|5回無料|中3まで無料|小6まで|公53+私27|219人|公6+私38|36,000円| |東京都|12,907,066人|1.01→1.05|||||||| |全国平均||1.29→1.34|||||||| ※人口は2009年1月の状況、合計特殊出生率は2004年の数字→2007年の数字への変化を示しています。 参考サイト ・[[19年東京都人口動態統計年報（確定数）｜東京都>http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/12/60icm300.htm]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(子育て支援－お金編)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/kosodate_money.htm]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(保育園編)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/hoiku.htm]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(幼稚園編その１)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/youchien_1.htm]] **経団連の提言 ＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000010-mai-bus_all ＞ 日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。【須佐美玲子】 ＞ 提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２～３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０・８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。 ＞ 同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。 ＞ 具体的には、待機児童の早期解消に向け保育サービスの拡充を提唱。潜在需要も含めると１００万人とされる待機児童の受け入れに必要な保育所などの設置費を約１兆円、運営費を年７０００億～８０００億円と試算した。このほか、児童手当（小学校卒業まで第１、２子月額５０００円など）を拡大し、小学校卒業まで子ども１人当たり一律２万円の支給を求める。また、主婦らが家庭で保育事業を行う「保育ママ」「認定こども園」制度の普及・拡充も提言する。 ＞ こうした施策をすべて実施すると年約５兆円規模の支出が必要になるという。 参考サイト ・[[日本経団連：少子化対策についての提言 (2009-02-17)>http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/012/honbun.html]] *段階別子育て支援 **出産前後 参考サイト ・[[ほっとメール＠ひたち出産育児一時金、０６年１０月より３５万円に>http://blog.hitachi-net.jp/archives/50143027.html]] ・[[出産費用>http://www2.ttcn.ne.jp/~bels-aoyama/price3.htm]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(子育て支援－お金編)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/kosodate_money.htm]] **保育園期（1歳～3歳） 参考サイト ・[[全国待機児童マップ>http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2008/start.asp]] ・[[mein Schatz 保育園と待機児童>http://homepage2.nifty.com/meinschatz/hoikuen003.html]] ・[[保育所の設置状況・入居待機児童数について｜東京都>http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/07/60i7m300.htm]] ・[[どーなってんの？ 保育園待機児問題！ - ［幼稚園・保育園］All About>http://allabout.co.jp/children/kindergarten/closeup/CU20090630A/]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(保育園編)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/hoiku.htm]] ・[[三歳児神話 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%AD%B3%E5%85%90%E7%A5%9E%E8%A9%B1]] **幼稚園期（4歳～6歳） 参考サイト ・[[幼小連携（千束幼稚園と千束小学校の事例）：文部科学省>http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1252328.htm]] ・[[［保育費］ 区立幼稚園の保育料が安い区（都内） - ランキングでチェック！【となりの芝生】>http://www.tonashiba.com/ranking/money/schoolexpense/03020007]] ・[[Ｎ・Ｈ・Ｋ－東京23区自治体保育比較(幼稚園編その１)>http://www.geocities.jp/nhk_wm/jichitai/youchien_1.htm]] **小学校以降（7歳～） *諸外国や日本国内の少子化対策 **各国の家族関係給付のGDP比 |国名|GDP比|金額|国民負担率|潜在負担率|現物給付|保育・就学前教育|現金給付|出産・育休給付|家族手当| |日本|0.75%|3兆6849億円|36.3%|46.8%|0.11%|0.33%|-|0.12%|0.19%| |アメリカ|0.70%|754億3307万ドル|31.8%|38.3%|0.29%|0.32%|0.09%|-|-| |イタリア|1.30%|173億185万ユーロ|58.3%|63.2%|0.08%|0.58%|0.03%|0.18%|0.44%| |ドイツ|2.01%|434億8006万ユーロ|53.3%|58.7%|0.38%|0.40%|0.15%|0.26%|0.83%| |イギリス|2.93%|328億8681万ポンド|47.0%|51.1%|0.17%|0.58%|1.24%|0.10%|0.84%| |フランス|3.02%|478億6386万ユーロ|60.2%|65.8%|0.39%|1.19%|-|0.34%|1.11%| |スウェーデン|3.54%|870億7100万クローネ|69.1%|69.3%|0.21%|1.74%|0.09%|0.66%|0.85%| 出展：OECD：Social Expenditure Database2007、内閣府 ※14歳以下の子供が人口に締める割合：日本（13.6%：2006年）、米国（20.7%：2004年）、英国（18.2%：2004年）、ドイツ（14.6%：2003年）、フランス（18.6%：2004年）、スウェーデン（17.7%：2004年） **先進諸国の児童手当 ||対象児童|所得制限|支給額（年）| |日本|12歳まで,第1子から|有り|3歳まで12万円、3歳～第2子まで6万円、第3子以降12万円| |アメリカ|無し||| |イギリス|16歳未満,第1子から|無し|第1子20.4万円、第2子以降14.4万円| |ドイツ|18歳未満,第1子から|無し|第3子まで27.6万円、第4子以降32.4万円| |フランス|20歳未満,第2子から|無し|第2子21.6万円、第3子以降27.6万円（11～15歳加算6万円、16歳以上10.8万円）| |スウェーデン|16歳未満,第1子から|無し|子１人あたり20.4万円、多子加算2.4～45.6万円| 出展：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報2007」 **先進諸国の少子化対策 ・[[図録▽高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）>http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1586.html]] ・[[少子化対策先進国デンマーク※リンク先PDF注意>http://www.teikokushoin.co.jp/teacher/high/geography/pdf/200610/geography200610-12-13.pdf/%E9%AB%98%E5%9B%B32006.10-12-13%E3%80%8C%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%85%88%E9%80%B2%EF%BD%9E%E3%80%8D%E6%81%92%E5%90%89%E7%B4%80%E5%AF%BF.pdf]] ・[[デンマークの少子化対策>http://www.geocities.jp/caskoi/main/denmarksyousika.html]] ・[[スウェーデンの家族と少子化対策への含意>http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html]] ・[[フランスの少子化対策>http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060812/]] ・[[少子化対策の現状と課題 コラム イタリアの取組とオーストラリアの「ベビーボーナス」>http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420522.html]] ・[[ドイツニュースダイジェスト - ドイツの少子化対策>http://www.newsdigest.de/newsde/content/view/64/33/]] ・[[少子化対策の現状と課題（３）民間サービスが中心のアメリカ>http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420430.html]] ・[[米国でベビーブーム 多産のヒスパニック系移民 米で出産目的も>http://sankei.jp.msn.com/world/america/080122/amr0801222104013-n1.htm]] ・[[少子化克服すすむ欧州>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-08/06_01.html]] ・[[世界最低を記録した韓国の出生率に見る少子化の理由>http://plaza.rakuten.co.jp/freemen/diary/200908180004/]] **長野県下條村（出生率2.04）の少子化対策 ・[[日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン>http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/]] ・[[出生率を伸ばした小さな村の大きな挑戦 長野県下條村>http://www.zck.or.jp/forum/forum/2575/2575.htm]] ・[[自立をめざす村－長野県下條村の挑戦 - だいずせんせいの持続性学入門（2005/11/04）>http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/411659564442de846fbfb17997ee4c5f]] *少子化・移民問題に関するQ＆A -**産休と育児休業の違いはどのようなものがあるのでしょうか？ -準備中 - - **「選択的夫婦別姓」を巡る状況はどうなっているのでしょうか？ ＞夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案（読売新聞/2009/09/27） ＞http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/307.html#id_01239f5f ＞ 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。 ＞ 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 ＞ 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 ＞ 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 ＞ 民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。 ＞ しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。 参考サイト ・[[家族の法制に関する世論調査 内閣府>http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/index.html]] ・[[２ 調査結果の概要 家族の法制に関する世論調査 内閣府>http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-kazoku/2-3.html]] ・[[夫婦別姓 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93]] *最近の新聞報道・ブログ記事 **少子化に関する新聞報道 #news(少子化) #gnews(少子化) **少子化に関するブログ記事 #blogsearch2(少子化) **子育てに関する新聞報道 #news(子育て) #gnews(子育て) **子育てに関するブログ記事 #blogsearch2(子育て) **男女共同参画社会に関する新聞報道 #news(男女共同参画) #gnews(男女共同参画) **男女共同参画社会に関するブログ記事 #blogsearch2(男女共同参画) 合計：&counter() 今日：&counter(today) 昨日：&counter(yesterday)
このwikiの更新情報RSS