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軍隊とは、軍事力を持つ軍事組織のことを一般に言う。
多くは国家が持つ国軍を指し、また武装組織のようなものも含まれる。
目次
概要
軍隊の多くは国に公認された国軍、言うなれば公認で国際的にも認知された暴力集団である。
その任務は、いざという時の軍事行動や治安維持、その高度な自己完結能力を活かした災害派遣、公共事業など多岐に渡る。
また、国際法（ハーグ陸戦協定など）に定められた交戦者資格を有する集団のことを言うこともあるが、通常は武装組織、ゲリラコマンドなどという。
武装組織などは別ページに記載し、ここでは主に国軍について語っていく。
国軍
正規軍とも呼ばれる、国際的に認められた国家が保有する軍隊のことを国軍と言う。
特殊な事例では、中国人民解放軍や朝鮮人民軍などは政党である共産党、労働党などの政党に所属するが、国軍として見なされる。
これは、人民解放軍などは「民衆の軍隊」であって「国家の軍隊」では無いことに由来する。
軍隊の種類
海軍、陸軍などの区別は「独立兵科」と呼ばれる。これは武器の系統が違うことに由来し、普通は海のものは海軍、などのように定まっている。
各独立兵科については各項目にて詳しく語り、ここでは簡単に解説するに留める。
陸軍は最も基本的な軍隊で、如何なる場合にも軍隊を保有していれば陸軍を保有する。
戦車や装甲車の他、対空ミサイルなども保有し、地上支援の為の攻撃ヘリや輸送ヘリなども保有する。
また海軍が小規模（湖や河川などが行動範囲だった場合）陸軍が海軍を兼務することもある。
空軍についても同様で、陸軍の航空部隊として扱われることがある。
（例：スイス連邦軍には海軍・空軍は無く、航空部隊（戦闘機130機あまりを有する）とレマン湖・ボーデン湖を警備する水上部隊（哨戒艇11隻を有する）を持つ。なお有事にはライン川を航行する大型船舶を徴用・武装化する予定）
元々は商船の護衛などを行っていたものが徐々に組織化され、現在の海軍となっていった。
制海権の確保を基本とし、敵艦の撃破などはあくまでその一環でしかない。海における治安維持や哨戒活動、有事には陸軍の支援なども行う。
また海の向こうまで陸軍を派遣することも任務で、現代でも大規模な部隊は空軍ではなく海軍に輸送される。
海洋国は基本的に持つが、河川や湖にしか接していない内陸国でも保有し、また完全に閉ざされた内陸国でも近い海などに一応の艦艇を保有することがある。多くの場合それらは小規模で、哨戒艇程度しか保持していないことから陸軍の一部として扱われる。
一方で広大なチチカカ湖に面するボリビアやパラナ河に接するパラグアイのように、海軍はおろか別に海兵隊や海軍航空隊まで保持するような国もある。
空母、巡洋艦、駆逐艦、哨戒艦艇や補助艦艇のほか、潜水艦、空母艦載機部隊、哨戒用航空隊、橋頭堡を確保する海兵隊などを持つ。
空軍は比較的新しい軍隊で、元々航空機は海軍や陸軍に所属していたが、航空機の重要性が増すにつれて独立した存在となっていった。
航空機は上空からの偵察に始まり、陸軍支援の小規模な爆撃、それらを妨害する戦闘機、戦闘機を撃墜する戦闘機、という風に進歩していった。
現代戦では制空権の確保を行うための戦闘機、地上支援の爆撃機、輸送機、偵察機、輸送ヘリなど多くの航空機を保有し、また空に精通していることから陸軍とは別に戦略単位での対空ミサイル部隊を持つ場合もある。また地上支援や飛行基地の防衛などのために大規模な陸戦部隊も持つことがある。
小規模な場合や他の軍が主力だった場合、それら他の軍の一部隊となることもある。
また海軍空母の艦載機は指揮系統の都合から普通は海軍航空部隊として存在し、戦闘機などであってもその場合は海軍所属機となる。
かつては核兵器を投下する戦略兵器でもあったが、現在ではより安全で安上がりで確実な弾道ミサイルにその座を奪われている。しかしそれらを運搬する爆撃機は搭載量の多い爆撃機として一般任務にも使えるため、一応の戦略兵器として残される場合がある（アメリカ空軍は戦略兵器としてB-2などの爆撃機を保有し核兵器を搭載できる戦略爆撃機として位置づけているが、核兵器をそもそも使いにくい現状にあってはそのような任務は考えにくく、また弾道ミサイルの方があらゆる面で優れていることから、通常の爆撃機として機能させている）
海兵隊は通常、海軍や陸軍の一部であり、その任務は上陸戦での橋頭堡確保や緊急即応部隊、海軍施設及び軍艦内部の警備などである。
元々は衝角戦闘や接舷戦闘で敵軍が船に乗り込んできたときの白兵戦部隊だったが、そこから上陸戦において先陣を切る部隊となっていった。
現代の海兵隊は大規模なものと小規模なものに大きく分けられ、また大規模なものではアメリカ海兵隊のように独立兵科となっている。
小規模なものでは特殊部隊と化したものが多く、臨検活動や憲兵としても機能する。
大規模なものでは、上陸作戦全般を行うために戦車や戦闘機をも保有し、海軍や空軍と連携して上陸戦での橋頭堡確保に努める。その性格上、多種多様な任務を迅速に行えることから緊急即応部隊としても機能し、また厳しい任務内容であることから精鋭部隊と見なされ、激しい戦場などに派遣されることもある（例：ベトナム戦争）
一方で海兵隊である以上、海軍艦艇は必要不可欠だが、それらが（特に揚陸艦など）不足していた場合。あるいは陸軍が主要な国においては、陸軍の補佐的に扱われ、地対艦ミサイルなどを有する沿岸警備部隊となる場合がある（ロシア海軍歩兵部隊など）
またフランスのように陸軍と海軍とでそれぞれ海兵隊を持つことがある（ただし陸軍の海兵隊は慣習から名乗っているだけであり、上陸戦能力はない）
空挺部隊は普通、陸軍に所属する。非常に高い能力を必要とする空挺行動は、しかし危険な任務でもある上にそれに対して現代戦では効果がさほど無いため、独立兵科として持つのは普通無く、ロシア空挺軍ぐらいである。
輸送機からパラシュートで降下し敵軍の後方から奇襲攻撃を仕掛けるなど、使い所さえ誤らなければ非常に効果的なものだが、現代はより容易なヘリコプターからの降下（ヘリボーン）が主力となり、徐々にその存在意義を見失いつつある。しかし精鋭部隊であることに変わりはなく、現在でも多くの兵士にとって憧れのエリート部隊。
ロシア空挺軍は敵軍の後方攪乱を主とし、コンパクトで機動性の高い部隊は地域紛争やテロリストへの対処を任務としている。
他国と比較して空挺用に戦闘車両や自走砲を持つなど、他国には見られない非常に強力な兵器を保有している。
名称だけ見れば宇宙戦闘艦などによる戦争を彷彿とさせるが、現実には軍事衛星の管理及び弾道ミサイルの警戒・防衛部隊である。
現在の所、独立兵科として保有するのはロシアだけである（アメリカの宇宙軍は空軍の一部）
ロシア宇宙軍の場合、軍事衛星だけでなく民間も含めた衛星の打ち上げから維持、弾道ミサイルへの警戒監視・防衛任務が主となる。
一時は戦略ロケット軍に編入されたが、結果が芳しくなく、再び宇宙軍として復活した。
ロシアでは戦略ロケット軍、中国では第二砲兵部隊、アメリカでは戦略軍（統合軍の一種であり、運用は海軍と空軍）がある。
中国の場合は衛星なども管理するが、戦略ミサイル軍の主な運用は弾道ミサイルの攻撃運用管理。
弾道ミサイルの発射サイロなどのほか、どの弾頭となる核兵器を管理し、いざというときには予め定められた目標へ発射する。
特に発射においては非常に厳格な措置を取っており、報復措置の場合は対応時間が限られる中で重大な決断をしなくてはならない。
実際の指揮命令系統などは不明で、例えば戦略原潜への指令は海軍が行うのか、ここで行われるのかなどは分からない。
国境付近における治安維持を目的とし、陸軍が兼務することもある。基本的に準軍事組織なことが多い。
国境侵犯に主に対処し、また領土紛争などがあればそれに対処する。沿岸警備隊など海上においては臨検活動や漁業取り締まりなど、海の警察として機能する。
国によってその規模や装備は異なり、単なる機関銃程度から対艦ミサイルまで、警察から軍隊までの幅広い定義がある。
これらを国軍として認定するかは各国によって異なり、アメリカでは沿岸警備隊を軍としているが、日本の海上保安庁は海上警察（準軍事組織）である。
こうした準軍事組織は、軍隊が出れば全面戦争に突入しかねない場合の対処方法の一つとして非常に有益であり、現代の国家のほとんどが例え軍隊を保有していなくともこうした準軍事組織を保有している。
ロシア国防省ではなく内務省に所属する国内の治安維持を目的とする軍。有事には国防省の管轄下になる。
他にも非常事態省が災害などに対処する民間防衛軍を保有するなどしている。
これらは多くの国境紛争問題を抱えるロシア特有のものとも言え、実際に他に多くの“軍"を持つケースは見られない。
ちなみにロシアの特殊部隊（スペツナズ）も国内軍は保有しており、政府施設の警備や治安維持派遣などをされる。
戦時条約
現実には交戦規定を定めたハーグ陸戦協定や、捕虜などの取り扱いを定めたジュネーヴ条約などがある。
これら条約は多くの国が締結していることなどから戦時国際法（国連憲章で戦争そのものが認められていない為、国際人道法とも）と呼ばれる。
明文化されていない（空戦規定など）ものも少なからずあり、それらは慣習法に基づいて扱われる。
これら条約は軍が所定の目標を達成するための必要措置に対し、可能な限り非人道的措置を取らないようにするためのものだ。
また武器の所有（化学兵器など）などに関する取り決めは戦時中だけでなく平時にも適用される。
なお条約締結国でなくともこれら規定の多くは慣習と見なされており、条約違反などにはならなくとも制裁は免れない。（ただし地雷の保有などは多くの国で使用されていることなどから、条約締結国以外が違反したところで制裁にはならず、また締結国でも執行猶予などの措置が取られる）
交戦権
ここでは現実に定められている交戦者としての資格、すなわち正当な軍事組織の在り方について述べていく。
交戦権とはすなわち軍として戦闘する資格のことで、これを持たずに戦闘行動を行った場合、単なる殺人者として扱われる。
現在は交戦相手に認められていなくとも、戦時国際法に則っていれば交戦権を持つ。
交戦権の有資格者となる条件は、ハーグ陸戦協定では以下の通り。
- 指揮官がいること。
- 遠くから認識可能な徽章（バッジなど）を着用していること。
- 武器を見えるように持っていること。
- 戦争法規を守っていること。
また特殊な条件としては、
- 非占領地域の民間人が指揮官などがいる組織を作る暇が無く交戦してしまった場合、見えるように武器を持っていて戦争法規を守っている場合。
この場合も交戦権を有することが出来る。
ここで言う戦時規定とは、他の条約や同条約で以下に定められる禁止事項を行わないことを指す。
- 毒物、毒ガスなど毒そのものや間接的にでも用いた兵器の使用。
- 敵に対しての裏切り行為（いったん捕虜になったと見せかけて攻撃するなど）
- 兵器を捨てて降伏する者を殺傷すること。
- 助けられる時に助けないと宣言すること。
- 不必要に苦痛を与えるものの使用。
- 勝手に認められてもいないのに自軍や敵軍の軍旗や徽章、赤十字なんかのマークを使うこと。
- 戦争の遂行に必要ない敵の財産の破壊や押収（必要ないのに重要文化財や民家を破壊したりとか）
- 敵国の国民に対して彼らが持つ生存権なんかの権利の消滅や停止、裁判をしないことの宣言。
- 無防備宣言した都市や民間人の集落なんかの攻撃（ただし占領は可能。これは一般に都市部への戦略爆撃の禁止を指す）
- 軍事目的に使用されていない宗教施設や文化施設ほか、記念物や病院、捕虜収容所なんかにはなるべく傷つけるな。その為に必要な措置を取れ。また攻撃を受ける側も相手にわかるように徽章をつけたりとかの措置を取って相手にその存在を知らしめること。
- 略奪すること。
また他に捕虜に関する規定なども含まれるが、それらについてはハーグ陸戦協定やジュネーヴ条約を参照。
近代的軍隊
近代的な軍隊とはつまり国家により組織されるもので、また中世のように貴族階級以外の平民なども軍人となれる国民軍となっている。また機械化することは必須で、また航空兵力を持つことが当然となっている。
さらに進んだ現代的軍隊では迅速な展開能力が求められ、またテロリストなどの少数勢力に対抗する必要性がある。また財政圧迫を避けるために量から質へのシフトが必要とされるが、質が高い兵器は価格も高くなりやすく、かえって財政を圧迫することもある。しかしもしも同等の戦力を量で賄おうとすればさらに負担が増えることになり、結果として質へのシフトは経済面では必要不可欠ということになる。
現代では国家間での総力戦というものは考えにくいとされる。
それは国連憲章で戦争行為が禁止されているということよりも、現代戦での総力戦とは即ち核戦争を意味するからだ。
よってもしも近代的国家同士による戦争が行われたとしても、核を伴わない局地紛争で終わる可能性が高い。
組織
国家の軍隊は通常は政府により管理される。
最高指揮官は国家元首または閣僚、担当機関の長が担い、その下に実働部隊と組織が存在する。
文民統制としばしば言われるが、政府組織が軍人により構成されることがあり、政府により管理されることは文民統制を必ずしも意味しない。
管理運営組織
軍隊は実働部隊だけでなく、それらを指揮する上級組織が存在する。
国家においてはそれは政府であり、軍事政権などであってもそれは同じ事である。この政府という言い方は評議会や政党などあるが、国際的に認知されたその国の統治組織のことを言う。
その中で軍隊は国家元首、閣僚、議会、担当機関の長を最高司令官とする。例えばアメリカでは大統領、日本では内閣総理大臣、英国では英国女王、中国では中国共産党中央軍事委員会が相当する。
アメリカや日本などではその下に実質的な運営組織として国防省、防衛省などが設置され、その長が通常監督する。
またさらに下には作戦本部など、実質的な作戦行動を指揮する部門が存在する。
なお通常は軍事部門は一本化された組織が担当するが、場合により複数の機関が複数の軍事組織を持つ場合がある。
ロシアでは陸海空軍などは国防省が担当するが、他に内務省が治安維持を目的とする国内軍を保有する。他にも非常事態省などが保有するが、特に内務省国内軍を取り上げたのは、ここにロシア連邦軍の特殊部隊（スペツナズ）が存在するからである。
なおこれら組織は有事には国防省の統制下に入る。
実働部隊
実働部隊とはその名の通り実際に戦闘などの行動を行うもの。
通常は陸海空戦力を保有し、他に弾道ミサイルの発射管制を行う戦略ロケット軍や、上陸作戦などを行う海兵隊などが存在する。
各実働部隊は平時には警戒監視や訓練などを行い、有事には定められた計画に基づき所定の任務を行う。
俗に日本の自衛隊では、こうした実働部隊を制服組とも呼ぶ。（防衛省勤務などは背広組と呼ぶ）
これら組織は陸海などの種別ごとに上級組織の指示に従って作戦行動を取る。
しかし指揮系統は陸海などの種別ではなく、管理される区画ごとに統括して指示する統合部隊として運営する場合もあり、このような運営方法は巨大な管轄地域を有する国によく見られる。またNATOやEUのような多国籍組織においても同様の措置が効率性を重視し取られる。
支援組織
実働部隊を支援すること、そして通常の軍事組織としての運営維持を行っていく組織を指す。
- 士官などを教育する軍学校。（士官学校など）
- 諜報活動を行う情報機関。（CIAなど）
- 工作活動を行う特務機関。（KGBなど）
- 補給などを担当する兵站機関。
- 医療を担当する衛生機関。
- 一般事務を行う事務機関。
- 軍事裁判などを行う法務機関。
備考
国によって軍の定義は異なり、戦時国際法上はそうでなくとも軍または軍の一種と見なされる場合がある。
例えばフランスなどでは警察や消防は国家憲兵として軍隊における治安部門として位置づけている。
関連項目
最終更新：2009年01月27日 14:48
